長野県議会会派「改革新風」による県外視察で、岐阜県庁を訪れた。岐阜県庁は、昨年8月にも水源林の保全とマツクイムシ対策でも視察にきた。今回は、岐阜県における「多自然川づくり」の取り組みについて河川課長からお話を聞く。岐阜県は長野県と同様に、急峻な河川が多く、災害も多いという説明でした。9月から10月にかけて「ぎふ清流国体」が開催されますが、「清流」が冠になっているように、平成23年度から「清流の国ぎふ」づくりが全県的に進められています。河川課の事業としては、自然と共生した川をつくることを課題として、「自然の水辺復活プロジェクト」で推進している。
平成21年に岐阜県自然共生川づくり手引き、がつくられ「自然共生川づくり勉強会」を職員はもちろん設計コンサルタント、施工業者が専門家を招いて現場で一緒に考えている。水辺の復活プロジェクトの一貫として、岐阜県独自の「岐阜県自然工法管理士」の資格制度をつくり、これまでに認定資格者数は2777人に及ぶ。これにより業者格付けの主観点数に管理士一人に2点加算、最大10点加算していることもインセンティブとなっている。
このほか、ベストリバー事業を11ある土木事務所ごとに自然工法管理士や川で活動している団体や地域住民の代表で「ベストリバー推進グループ」を構成して、川づくりを進めていることも岐阜県の取り組みの特徴。
私からは、①他県との連携の状況、②林務や環境との連携、③自然保護団体との関係について質問をしました。