特定秘密保護法案慎重審議を求める意見書案記名投票で否決・・・残念！

長野県議会一般質問最終日、議員提出議案が審議採決された。我が会派「改革・新風」から提案した議第８号「特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書（案）」と、自民党県議団から提出された議第10号「特定秘密保護法案の適正な運用方法を早急に検討することを求める意見書（案）」が、ともに記名投票で採決された。１期生にとっては初めての記名投票で、議席番号１番の私が最初に呼ばれ、賛成は白票、反対は青票（色は緑だけど）を投じる。初めてのことなので、昼休みに１期生は練習もした。結果は、我が会派が提出した議案は２３対３３で否決、自民党案が３３対２３で可決されました。



議第８号

特定秘密保護法案に対する慎重な対応を求める意見書（案）

年　　月　　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　　あ　て
法務大臣
外務大臣
国家公安委員会委員長
　　


議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


記


　政府は、我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を特定秘密として保護し、その漏えいの防止を図ることによって、我が国や国民の安全保障を確保することを目的とした、いわゆる特定秘密保護法案を国会に提出し、現在審議が進められている。
　しかし、特定秘密の指定は行政機関の長が行い、対象となる防衛、外交等の具体的な範囲が明確ではなく曖昧な部分もあることから、適正に運用されない場合、憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれがあるなどの指摘があるところである。
　行政機関が保有する文書等は、主権者である国民に対する説明責任を果たすため情報公開制度の対象とされることが基本であり、広範な情報を特定秘密に指定することによって報道機関の取材活動を委縮させ、国民の知る権利や言論の自由等を制限することにならないようにするため、同法案の規定内容は十分に検討されなければならない。
　よって、国においては、国民の権利を侵害することのないよう、特定秘密保護法案に対する慎重な対応を行うとともに、公文書管理法や情報公開法等の見直しを含めて情報管理制度全体を適正化し、国民に対して行政機関が保有する情報の公開を一層推進することを強く要請する。




議第10号

特定秘密保護法案の適正な運用方法を早急に検討することを求める意見書（案）

年　　月　　日

内閣総理大臣
総務大臣　　
法務大臣　　あ　て
外務大臣
国家公安委員会委員長
　　


議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


記

　政府は、いわゆる特定秘密保護法案を国会に提出し、現在、参議院において審議が行われているところである。今般、成立した国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法案は密接不可分の関係にあり、諸外国と情報交換・共有を進めるためには特定秘密保護法案によって、機密事項が漏えいしない体制を整備することが前提となることから、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が所定の機能を発揮し、我が国の外交、防衛上の意思決定を行うために重要かつ不可欠なものである。
　このような中、特定秘密保護法案の修正協議等の結果、特定秘密の対象となる情報を防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ活動防止の４分野の安全保障上必要なものと限定し、特定秘密の指定の有効期間を定めたことなどは、国民の知る権利を尊重するとともに後世の検証を可能としたものであり、妥当な内容と考えるところである。
　しかし、特定秘密の指定は行政機関の長が行うものとされていることから、当該情報が安全保障に著しい支障を与えるものであるかどうかを検証する制度をはじめとした、適正な運用方法を確立していくことが必要である。
　よって、政府においては、特定秘密の指定における恣意性を排除するなどの適正な運用に資するため、独立した立場で検証する第三者機関の設置等の重層的な仕組みの具体的内容について、早急に検討することを強く要請する。

１１月定例会一般質問③長野県子ども支援条例（仮称）骨子（案）について

　25日に、「長野県子ども支援条例（仮称）骨子（案）」のパブリックコメントが示されましたが、関連して何点かお伺いいたします。
まず、子どもがおかれている現状についての認識ですが、骨子案では基本理念で「子どもへの支援は、子どもが不当な差別、虐待、体罰、いじめなどに悩み、または苦しむことなく安心して生きていけるよう、その人権が尊重されること」と記載されています。
（１）そこで、現在分かっている範囲で結構ですが体罰やいじめに悩む子どもがどの程度いるのか、加えて子どもの不登校の状況はどうか、教育長にお伺いします。
あわせて、虐待に悩む子どもはどの程度いるのか、最近の自殺の傾向はどうか、健康福祉部長にお伺いします。
（２）次に、こうした悩み・苦しんでいる子どもの家庭環境についてですが、さきほど女性の就業率が高くなってきているというお話をさせていただきましたが、さてその就業形態と労働条件と言うと、依然として厳しいものがあります。
調査によれば、労働者全体の38％2000万人が非正規労働者で、女性や若者の場合半分が非正規労働となっています。国税庁の平成24年度民間給与実態統計調査によれば、正規労働者の平均年収が468万円であるのに対して、非正規労働者は168万円、300万円の格差があります。子どもを育てる親の生活の厳しさも、子どもの健全な育ちを疎外する要因になっているのではいかと思われます。また、現地機関の視察で波田学院のお話を聞きましたが、入所している子どもたちの多くが虐待された経験があり、そのストレスから非行や暴力に走ってしまうのではないかということでした。
こうした「子どもの育ちについて第一義的責任を有する」親の状態と子どもの育ちについて、どのような考えをもっているかお聞きします。
（３）次に、発達障児への支援についてです。発達障害に気づかずに叱り続けていると、怒られた本人は自己肯定感を失って２次障害に陥る可能性が指摘されています。子ども支援条例の中では、発達障害児への支援はどのような位置づけになるのでしょうか。
（４）地域の支えについて、骨子案では子ども支援に関係する者の役割の中で、子どもの育ちを支える地域やＮＰＯなどの記載がありませんが、子どもたちが、地域の中で見守られているという実感は大切なことではいないかと思いますがいかがでしょうか。
（５）長野県子どもアンケートの中で、「自分にとってもっとも大切だと思うことは何ですか」という質問の答えは、複数回答で一番が「差別されないこと」、二番が「親に愛情を持って育てられること」、三番が「健康でいられ、治療を受けられること」となっています。また、「おとなから、たたかれる、なぐられた」との答えが１４．２％、「心を傷つけられる言葉を言われた」が１４．４％、そのときの気持ちは「自分自身がしっかりしなければいけない」「自分がわるいのでしかたがない」があわせて５３．５％、「毎日がつらい」９．５％、「生きていたくない」８．４％。「そのときどうしたか」では、「がまんした」が５８．３％、「やめてほしいと言った」「誰かほかの人にそうだんした」があわせて２１．７％。このようなアンケートに見られる子どもの思いや、子ども部会の議論から、子ども支援の方向性と具体的な施策について骨子案にはどういかされているのでしょうか、以上健康福祉部長にお伺いします。

今回の子ども支援条例（仮称）骨子（案）の議論を通じて、長野県の大人たちは県議会をはじめ、「子どもたちを本当に大切に思っているんだよ」「もっと、もっと子どもたちが幸せになれるまちをつくりたいんだ」というメッセージが、子どもたちに伝わることが大切なことだと申し上げ質問を終わります。

１１月定例会一般質問②発達障害者への支援について

（１）長野県は、平成２４年１月発達障害者支援のあり方検討会で支援の方向を定め、切れ目のない支援に取り組んできていますが、１１月１５日の新聞によれば、本年度県内で発達障害があると判断された児童生徒が、県内公立小中学校で5093人、公立高校で592人に上り、過去最多であることが報道されていました。あらためて、この調査の結果と分析、対策についてお伺いします。また、これまでの学校の先生への研修で全体の何パーセントの先生が発達障害の研修を受けたのか教育長にお伺いします。
（２）県はこれまでに、発達障害サポートマネージャーを4圏域に配置し、平成27年度までに全圏域への配置を目指しているところですが、今日の現状から養成が急がれるところです。現在の養成状況についてお伺いします。
また、巡回支援などの作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士の皆さんの活用を強化すべきと考えますがいかがでしょうか。
（３）次に発達障害児をもつ親御さんへの支援についてです。現状においても発達障害児を持つ親御さんの悩みに応えきれず、孤立をしてしまう方もいらっしゃるようです。発達障害に対する社会的な認識を広げることが求められているわけですが、発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うペアレント・メンターの状況はどうなっているでしょうか。以上２点健康福祉部長にお伺いします。
（４）長野翔和学園についてお伺いします。発達障害の子や若者の学びの場として来年4月に開設されるとお聞きしていますが、そもそもの狙い、県としての翔和学園への支援の内容、そして期待される効果についてどのようにお考えになっているか、企画部長にお伺いします。

発達障害のお子さんをもつ親御さんからお話を聞く機会がありました。３歳のころから「ちょっと、おかしいいかな」と思っていましたが、よくわからず、小学校へ入ってから先生に言われ医者にみてもらったところアスペルガー症候群と診断されたそうです。もし、最初に「ちょっと、おかしいかな」と思ったときに診断を受け、療育が行われていたらと思うと親として責任を感じるということでした。
発達障害に対する社会的な認識を更に広げ、早期発見、早期療育開始ができるよう、専門職員の養成に全力を挙げていただくことを要望いたします。

１１月定例会一般質問①病児・病後児保育の充実について

　11月9日男女共同参画推進県民大会が開催され、講演で21世紀職業財団会長であり資生堂の顧問でもある岩田喜美枝さんのお話を聞く機会を得ました。特に印象に残ったことは、日本における女性の年齢別就業率はいわゆるＭ字カーブとなっていて出産・育児期に就業率が下がっています。世界の中では韓国が日本と同様の傾向にあります。その影響から管理職や取締役に占める女性比率も日本と韓国が低い状況にあります。そこで強調されたのは、男女ともに人材を充分に活用し、人材の多様性を企業の力にするダイバーシティの推進が必要であるということです。したがって、これまで育児・介護のために女性が仕事を離れることが多いことに対して、政策として育児休暇や介護休暇の拡充を行ってきましたが、これからは男女が共に育児・介護をしながら普通に仕事をすることを支援することにも政策が必要ではないかということでした。
　総務省の労働力調査では、労働力人口に占める女性の就業率が過去最高の63％となり、「女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増えた」と言われています。しかし、第1子出産後も仕事を続ける女性は約4割にとどまっています。
　いったん育児・介護で職場を離れると、復帰する時になかなか仕事についていけない、結果として仕事を辞めざるを得ない、あるいは昇進できない理由になっていきます。もうひとつ女性の年齢別就業率でＭ字とならない国の方が、出生率が高いという傾向も伺えます。
　そこで国としても子育て支援に力を入れ、長野県としても様々な子育て支援策を行っているわけですが、その一つに病児・病後児保育があります。
　子どもが急な病気になった時、基本的には親が職場を離れられるような企業等の理解が必要ですし、女性だけに任せるのではなく男性も分担をできるワークライフバランスが必要です。しかし、ただちにそうはならない中で、女性が育児や介護を担い、悩み疲れ職場を離れている現状を少しでも改善していく必要があります。
現在、長野県は国庫補助制度を活用して補助金を交付していますが、その要件に「年間の利用者が10人以上」という項目があります。「病児・病後児保育」のような、事後でなければ利用人数が確定しない補助金に、このような実績要件を付けること自体、いかがなものかと思います。小規模町村が多い長野県では、利用者が10人未満なら全額市町村の負担となり、リスクが大きすぎて手を出さず、結果として「病児・病後児保育」に取り組む市町村が増えないのではないかと思われます。まず、この病児・病後児保育の現状についてお伺いします。
　長野県は5か年計画で「病児・病後児保育」の目標を現在の15市町村から22市町村としていますが、それでも全体の3分の1にすぎません。「子育て応援先進県」を標榜する以上、国に制度改正を強く迫るとともに、当面県単補助で対応すべきと考えますがいかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いします。

今週の日程

１１月２５日（月）
１０：００　松本市役所
１２：００　社民党県連合
１７：４５　特定秘密保護法案街頭宣伝（松本駅前）
１８：００　子ども支援条例学習会

１１月２６日（火）
　９：３０　団会議
１１：００　一般質問
１７：３０　特定秘密保護法案抗議街宣（長野駅前）
　
特定秘密保護法案の強行採決に抗議の街頭宣伝をする社民党長野県連合代表竹内久幸県議と、社民党長野県連合副代表布目裕喜雄長野市議

　
社民党長野県連合政審会長池田清長野市議、私もしゃべりましたが訴えている時の写真はありませんが、聞きつけて飛んできてくれた知り合いと写真に収まりました。ん十年前の国労婦人部長の清水春子さんです。でもこれじゃあ誰だか分りませんね。

１８：００　自治労松塩筑地区協定期大会（欠）

１１月２７日（水）
　７：３０　特定秘密保護法案抗議街宣（松本駅前）

松本駅前の街頭宣伝カラ」長野へ向かう途中、梓川ＳＡでパノラマ撮影。

　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１８：００　高橋博久さん激励会

松本市職労出身でこの１０月まで長野県平和人権環境労働組合会議議長を１３年間つとめた高橋博久さんの激励会。

１８：３０　ディーセントワーク世界行動デー（欠）
１９：００　松本体育協会表彰式典
　
松本体育協会表彰式典に出席。かつてコーチをしていたＯＨＡＲＡＪＵＰＩＣの子どもたち。右側は今年のインターハイで柔道チャンピョンの津金恵選手と出口クリスタ選手。将来のオリンピック選手です。期待していますよ

　
私が副会長をつとめる卓球連盟で今回表彰を受けた皆さん。右側は同じく今回表彰を受けたサッカーの皆さんです。

１１月２８日（木）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１１：００　Ｍｔ乗鞍スキー場安全祈願祭（欠）
１７：３０　松本市職労集会（欠）
１８：００　市政共闘会議（欠）
１８：００　長野県建設労連懇談会


１１月２９日（金）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１７：００　決算特別委員会
１７：１５　日本酒で乾杯議員連盟(欠）

１１月３０日（土）
１３：００　国労中南信支部定期大会
１５：３０　信州社民党ユース

１２月１日（日）
　９：００　お菜あらい
　

１３：００　脱原発集会

自治体議員団会議研修会

　
千曲市で自治体議員団会議の総会及び研修会が開催され参加した。研修会では、最初に長野県環境エネルギー戦略について説明を受けた。参加者からは「建築省エネ政策の展開には建築関係者のレベルアップうが必要ではないか」「エネルギー問題の市町村のオーソリティをどうつくるのか」「メガソーラーは開発行為としての規制が無い。傾斜地につくっても災害などへの対策上の規制もない」などの質問が出されました。
次に「長野県こども支援条例（仮称）案」について説明を聞きました。同様に参加者からは「青少年健全条例との関係は」「子どもの育ちを支える側に地域のコミュニティという概念も必要ではないか」「子ども意見表明権が明確ではない」などの意見質問が出されました。
二日目は、千曲市観光協会若林会長から「千曲市における観光戦略」についてお話を聞きました。「観光協会を社団法人とし、旅行業の認定を受けている。これが地域おこしの核になると、最近の取り組みでは「姥捨夜景ツアー」「りんご狩り」などを観光協会とバス会社でタイアップして企画、募集、催行している。今後、新幹線の金沢延伸を見通して、2次交通の確保や、大阪のお客さんを金沢経由で長野へどう引き込むかが課題であることなど積極的なお話を聞かせていただきました。

　
フィールドワークでは、ＪＲ姨捨駅から棚田を遠望し名勝長楽寺まであるいた。姨捨駅のベンチは、普通レール側に向いているのに反対向き。棚田をはじめとした善光寺平が一望できるようにしている珍しいベンチだ。長楽寺の半鐘はかつてディスカバリージャパンのポスターに使われた。

特定秘密保護法案を廃案に

社民党長野県連合は23日長野市社会文化会館で総支部代表者会議を開催し、現在国会で審議が行われている「特定秘密保護法案」の問題点を市民・県民に訴えていくことや、護憲組織の整備、さらに今後の統一自治体選挙で空白区をなくすため支援団体等との協議を積極的に行うことなどを確認した。また3年後の衆参同日選挙を見据えた国政選挙のたたかい方などについては、2月末に行われる全国大会に向けて意見反映を行っていくことも併せて確認した。最後に安倍晋三内閣総理大臣あての抗議声明を決議し送付した。


内閣総理大臣　安倍晋三　殿

特定秘密保護法案の制定に断固反対する決議

　安倍政権は多くの国民や市民団体、法曹界、大学研究者、マスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り「特定秘密の保護に関する法律案」を国会に提出した。同法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねない稀代の悪法である。社民党は断固として制定に反対する。

　同法案の問題点は枚挙に暇がない。①特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いこと、②厳罰化により公務員が萎縮し国民の「知る権利」が侵害される恐れが強いこと、③秘密を取得した者や漏えいを教唆した者も処罰され、報道機関の取材活動のみならず行政を調査・監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないこと、④有識者会議を設置しても個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限は与え与えられないこと、⑤秘密指定は何度でも延長可能で、内閣が認めれば30年を超え永続的に情報開示を拒むことができること、⑥特定秘密取り扱いの「適正評価」のため民間業者や行政機関職員などのプライバシーが著しく侵害されること、⑦「知る権利」や報道・取材の自由への「配慮」を規定しても強制力のない努力規定でしかなく、「正当な業務行為」を逸脱する範囲も「著しく不当な方法」など曖昧模糊として何の歯止めにもならないこと、⑧国会に特定秘密を提供するかどうかは行政機関の判断に任され、国会の国政調査権が特定秘密の壁に阻まれる事態もあり得ること――など、憲法の理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制に導く内容がずらりと並んでおり、今国会での成立は到底認められない。

　情報公開に消極的な日本政府の姿勢は、沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、福島原発事故後のＳＰＥＥＤＩの情報隠しなど、これまで一貫している。こうした体質を放置したまま特定秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定できるようになれば、政府による情報隠し・独占は一層強まり、時の政権に都合の悪い情報はこれまで以上に開示されなくなる恐れが強い。日本版ＮＳＣ創設と併せ、特定秘密保護法案は安倍政権が目論む集団的自衛権行使容認への動きの一環であることは明らかだ。社民党は、法案に懸念を持つあらゆる団体・個人と国会内外でしっかりと共闘し、党の総力を挙げて成立を阻止する決意である。

2013年11月23日

社会民主党長野県連合

11月県議会開会

11月21日から長野県議会11月定例会が始まりました。気持ちを引き締めて臨みたいと家を出たところ冬の北アルプス常念岳がきれいに見えたので、車を止めてパチリ。これからドンドン冷え込んで、ドンドン白くなり、ドンドンきれいに見えてきます。


自宅の庭にある紅葉も今日が最後かと思われるほどの鮮やかさです。

公契約条例制定推進会議

　
連合長野が各種団体・議員等に呼び掛けて「長野県公契約条例制定推進会議」を開催し、出席しました。弁護士会、社会保険労務士会、行政書士会、印刷工業組合などです。このほか呼びかけとしては経済4団体や建設業協会などへも呼びかけましたが、今回は出席はありませんでした。講演は、多摩市をはじめ川崎市、相模原市の公契約条例制定に関わってきた古川景一弁護士です。古川さんからは、そもそも公契約条例は、フランスでは品質を確保するためにできたことや、アメリカでは健全な企業を育てるためにつくられた法律であることが紹介されました。また、パネルディスカッションで、県建設労連宮川書記長から、このままでは技術者を育て確保できない現状の改善のためにも公契約条例が必要なことが訴えられました。私からは、ひとり親かたの手間請けなど、偽装請負があることや、予定価格が低いという指摘がされていること、さらには設計労務単価が引き上げられ実態賃金に反映させるためにも公契約条例が必要なことを問題提起させていただきました。

関東管区広域緊急援助隊総合訓練

　
11月19日、平成25年度関東管区広域緊急援助隊総合訓練が、松本市内信州スカイパークで行われました。地元県議として総務警察委員会の皆さんと共に視察いたしました。想定は、松本市今井地区で土石流が発生しヘリコプターによる情報収集と映像電送訓練、地上でのバイクによる情報収集訓練です。続いて、手信号交通規制訓練です。長野県警のほか、神奈川、栃木、新潟、群馬、静岡、山梨、茨城、埼玉のそれぞれの県警の総合訓練です。

　
関東管区広域緊急援助隊総合訓練。東日本大震災の経験から重機による初期活動が重要なことから、県建設業協会、JAFなどが県警と協力し、緊急交通路確保訓練、続いて埋没車両からの救助訓練は、自衛隊と信州大学附属病院、相澤病院のDMATとの訓練です。 中洲からの救助訓練、中高層建物からの救助訓練。 長野県警ヘリコプターやまびこによる救助訓練。