今週の日程

8月29日(月)
8:00月曜の声
14:00自衛隊県民感謝の集い
17:00市政県政共闘会議
18:30民話に関する講演会

8月30日(火)
10:00会派団会議
15:00自治労政治連合定例会

8月31日(水)
13:30日朝県民会議運営委員会
18:00松本市職労

9月1日(木)
13:30ピアニストと兵隊さん出版会

9月2日(金)
9:15危機管理建設委員会(欠)
10:30中部縦貫道長野岐阜連絡会総会

9月3日(土)
11:00創造学園高校バレー部祝勝会
13:00全国市民オンブズマン大会

9月4日(日)
7:30岡田地区球技大会(欠)
11:30狭間壮音楽界（残念ながら欠です）
14:00北信越自治体議員研修会

社民党自治体議員研修会

社民党の全国自治体議員研修会で、山口県湯田温泉に来ています。昨日は、環境エネルギー政策研究所の松原弘直さんの講演。脱原発から自然エネルギーへの転換に向けて、お話を聞きました。地産地消の地域エネルギーの活用を通じて、脱原発社会をつくろうという内容でしたが、長野県内でも100％自然エネルギーデまかなえる自治体があるそうで、帰ってから調査したいと思います。


第２講座は、服部衆議院議員から、「社民党脱原発アクションプログラム」についての講演。

午後は、４つの分散会に分かれ統一自治体選挙を戦っての取り組み状況や、それぞれの議会での取り組んでいる政策課題などについて発表しあいました。

中央東線高速化促進広域期成同盟会

　　
タイトルの会議が、甲府市内で開催され出席しました。「松本新宿間を１時間台で結ぶ」という政策は、私の後援会長で国鉄出身の田口哲男氏が、かねてから訴え続けてきた課題の一つであるので、私も政策を引き継ぎ中央東線の高速化について勉強をしていきたいと思い出席した。長野県議会からは、村石正朗議長のほか、萩原清議員、小松千万蔵議員、今井敦議員、甕裕一議員、吉川彰一議員が出席しました。
それぞれのご挨拶や、三菱総研の方のお話を聞いても、「難しいが少しづつ改善」「利便性をあげて国やＪＲ東日本に考えてもらう」という感じで打開策がない状況を感じました。私としては、難しいがしかし①財政的にＪＲ東日本と国で基金を設置し積み上げていくなかで、②技術的な改良も行っていく、という高速化に向けた戦略を明確に示したほうがいいのではないかと感じた。また、村石長野県議会議長が長野県側の課題としてあいさつした「単線部分の複線化」が、要望事項に入っていないことにも違和感を感じる。山梨と長野県で温度差があるのはやむを得ないが、長野県側の意思統一不足もあるのではないかと思う。

放射能対策後出に回っていないか長野県

８月２５日信濃真日新聞

■飯山市ヨウ素剤を備蓄
　８月２５日の地元紙の報道によると飯山市は、東京電力柏崎刈羽原発から５０キロ圏内に入るため、原発事故を想定し安定ヨウ素剤を購入する予算を補正予算に計上することを決めた。これは、福島原発事故の被害が原発から３０キロを超えて被害が広がっていることを受け、新潟県が防災対策重点地域（ＥＰＺ)を５０キロに拡大することを検討しているｋとを受けての対応である。
　一方、阿部長野県知事は就任１年目のインタビューに答えて「ＥＰＺの在り方を含めて国の方針を出してもらうよう要請、働き掛けを行っていくことが必要だ」という認識を示している。
　私は、先の６月定例会で、以下の通り質問をした。
　「まず、健康福祉部長にお聞きをいたします。福島原発から長野市まで直線距離で３００キロ弱ですが、３月１１日以降の県内の放射線量の計測結果から県民の健康にかかわる影響についてと、あわせてどの程度の値が観測された場合、注意が必要なのかお答えください。昨日年間１ミリシーベルトと答弁されていましたが、そうすると時間当たり０．１１マイクロシーベルトと理解してよろしいでしょうか。また、万が一の場合の、安定ヨウ素剤の備蓄状況についてもお答えください。
　長野県産の農産物も海外から放射能の値が危険でないことの証明を求められていること、あるいは海外からの観光客が放射能汚染を心配してキャンセルが相次いでいること等、海外の皆さんと日本国内の放射能に対する認識に大きなギャップを感じざるを得ません。
これを単に、風評被害というわけにはいかない、これまでの政府・東電の情報隠しといえるような状況に逆に危機感をおぼえます。私は何よりも正しい情報を県民に知らせることが必要だと感じております。
危機管理部長にお伺いします。長野県は柏崎刈羽原発から４０キロ、浜岡原発から７０キロです。昨日、新潟県が防災対策重点地域を、これまでの柏崎刈羽原発から半径１０キロを５０キロ圏内に拡大すると報道がされました。県内でも栄村・飯山市・野沢温泉村が含まれることになります。私は、今後地域防災計画を見直すにあたって、近隣の原発事故を想定し最悪の事態に備え最善の策を講じるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
そして、知事から総括的に原子力災害から県民の命と財産を守るための決意をお聞かせ下さい」
　これらの質問に対して、健康福祉部長は「健康被害は考えにくく、ヨウ素剤の備蓄は行っていない」、危機管理部長は「どのような場合に対策本部をつくるのか、原子力事業者や関係県との対応を具体的にどうするのか、モニタリングを実施する場所をどうしていくのか、という点について専門家の意見を聞いたり、国の動向や発電所を有する県の動きを見ながら、防災計画あるいは指針の見直しにつなげていきたい」、知事は「できるだけ早期に原子力災害対策の方向性を出していきたい」と答弁している。
　私には、これは県民の放射能汚染に対する不安を軽く見ている対応になっているのではないかと危惧するのである。飯山市は、さっそくに柏崎刈羽原発事故を想定した対応をとっているにもかかわらず、県は依然としてヨウ素剤一つ備蓄しようとしていない。科学的な知見を言っているのではない、県民の不安を一つでも解消していこうという万全の準備が必要だとかねてから申し上げているのである。
　同様に肉牛や農産物の検査についても、後出に回っているし対策が不十分ではないかと危惧をする。


■県産肉牛、全頭検査きょう開始
　これもまた、８月２５日の記事であるが、８月５日の知事会見で、阿部知事は「肉牛の全頭検査についてであります。先般プレスリリースをさせていただいたかと思いますけれども、長野県は全頭検査という方針で取り組んで行きたいと思っております。先週のこの場での知事会見におきましては全戸検査という形を視野に入れて検討ということで申し上げておったわけでありますけれども、その後の状況の変化といたしましては出荷制限を受けた県が４県に拡大してきていると。それから生産者団体あるいは畜産農家の皆様などからお話しをお伺いしましたけれども、やはり全頭検査の実施についてのご要望の声が非常に強いと。さらには厚生労働省が簡易測定機器を使用した検査方法を示してきたということもございまして、全国的にも全頭検査の実施検討の動きが加速している中で私ども長野県としても安全のみならず安心という観点をより明確に担保するという観点から県内で飼育され県内のと畜場へ出荷される全ての肉牛を対象とした全頭検査について体制が整い次第実施をするということにさせていただきました」と述べている。
　ＢＳＥの経験からしても、状況証拠から安全であるといっても、消費者は動かないことは明らかであり、「科学的に安全である」という証明が、ことここに至っては必要なのである。当該する県だけではなく、たとえば新潟では７月中に全頭検査の判断をしているし、７月２８日には官房長官が全頭検査について国の負担を検討する」と述べていた。
　さらに言えば、農産物の放射能検査の機械導入についてもかねてから求めてきたところだが、具体化したという話も聞かない。いったいどうなっているのか。すでに３．１１から５カ月が経過している。
　私には、放射能汚染に対する危機感の欠如としか映らない。

農政林務委員会現地調査③

農政林務員会の視察の３日目。今日は松本地方事務所管内です。合同庁舎にて陳情と概況説明を受けました。
陳情は、まず松本市から①ツキノワグマの錯誤捕獲を半数は補殺できるように。②生息数の的確な把握。③中山間地域の活性化基盤整備事業の補助率を６０％に引き上げること。松塩筑安曇農業委員会協議会から①野生鳥獣被害対策で防護柵構築のよ参加を、②有害鳥獣の個体数の適正化を、③ＴＰＰ交渉への参加反対、松本ハイランド農協から①原発事故による風評被害を受けている長野県も損害賠償の対象県とすべき、②肉用牛肥育経営安定特別対策事業の財源確保。③個別所得補償制度の見直しで、基準単収を市町村単位に、④そばの催行補償額を麦と同様に９割に、⑤果樹栽培にも所得補償制度を拡大すること。松本広域森林組合からは、①長野県森林づくり県民税の継続、②免税軽油制度の継続、についてそれぞれ陳情がありました。
続いて概況説明があり委員から①松本市の陳情にかかわり、ツキノワグマの補殺頭数の見直しは可能か、②中山間地域活性化基盤整備事業の補助率を上げることが可能か、③松くい虫の空中散布のリスクコミュニケーションの状況について質問があり、①、②については松本地方事務所として県に上げていく趣旨の説明があった。

　　
続いて現地調査。最初は塩尻市岩原の県営畑地帯総合土地改良事業で、梓川から取水し、いったんポンプアップした水を自然圧で灌漑用水として使う施設を見学。４４０haを灌漑している。写真はポンプ小屋。次は塩尻市野村保育園で、改築に伴い赤松林を切り開き、その赤松を材として保育園の柱や腰壁に使用し、伐採から製材、建築を通じて子どもたちに見学、木に触れてもらう「木育」の実践例を見学しました。

　　
次は、征矢野建材さん。県産材のヒノキ、アカマツなどの「圧密加工」「接着重ね梁」などを見学、実用新案をとっている技術で、全国的な受注があるそうです。次に長野県野菜花き試験場。ここでは、信州ブランド野菜の開発、防虫害対策、など信州の果樹や野菜の総合試験場で、全国的にも葉物の試験場は長野県にしかないという極めて貴重な試験機関です。


これは「隔離床溶液土耕によるトマト栽培」の写真。水耕よりも初期コストが安く、１反歩あたり９０万円の投資で２年目から利益が出るという。連作障害も起こらない。フムフム・・・

農政林務委員会現地調査②

二日目は、下伊那地方事務所管内の視察。朝、下伊那合同庁舎で地元の皆さんの陳情と概況説明を受けた。
陳情は、南信州広域連合をはじめとして飯田下伊那地域の農林業関係者。
1,野生鳥獣被害対策で、広域的総合的な被害防止の確立。
2,免許の取得更新手続きの簡素化。
3,経費負担軽減対策と捕獲に対する助成金の拡充。
4,福島原発事故に伴う、輸入制限措置の解除に向け安全性の周知、風評被害を含む経済的損失の補償。
5,南信農業試験場での研修の強化。
6,ブランド品販売の広域的な取り組み。
7,原発事故による畜産品の全頭検査の実施と価格補填策。
8,近代的食肉処理施設の整備。
9,省エネ設備導入補助。
10,森林づくり県民税の増額して継続し、鳥獣被害対策など使い道を広げる。
11,林道作業道網整備促進への補助。
12,傾斜地の負担軽減。
13,県産材利用促進への補助。
概況説明のあと、私からは陳情に関わることと、リンゴの新わいかの普及状況と、松食い虫対策について伺いました。


現地調査では、飯田市箱川にあるペレットボイラーと豊丘村のため池をしさつ。

写真はありませんが、豊丘村役場で里親制度による新規就農者から実際の経験談を聞く。県の制度に加えて村の支援体制がしっかりしている印象をもった。
続いて、松川町にある新しい選果場を視察しました。

農政林務委員会現地調査

長野県議会農政林務委員会、現地視察で本日は諏訪地方事務所管内に来ています。地方事務所では、陳情と概況説明を受けた。陳情は原村村長さんから、原村にある、米の冷害対策に取り組んできた、原村試験地の存続について、他であった。概況説明では、私からは鳥獣被害対策を地域を越えて取り組む必要性について訴えさせていただきました。

現地調査で最初に向かったところは、富士見町立沢のカントリーエレベーター。総工費548百万円で、国の直接事業で行われました。地元負担が427百万円。
次に、諏訪農業改良普及センターで研究したセルリの乗用型管理機で使用肥料を25％減らした農場です。それまで、別々に作業をしていた、施肥－うね立て-土壌消毒-マルチ張りを同時に作業することができ、これまでうねの外まで肥料を入れていたものを、うねの中だけに入れることにより、肥料を削減できるものです。我が岡田もセルリの産地ですが、勾配があり対応はむずかしそうです。現在、トラクターでもアタッチメントなどが取り付けられないか研究をしているとのことで、できたら地元の皆さんと視察に来ようと思います。

次に原村村長から陳情のあった原村試験地を急遽視察しました。県は野菜ー花は、塩尻の野菜花き試験場に集約し、米は須坂の農業試験場へ集約しましたが、日本で一番高い場所にある試験場なので研究員が通いで、研究を続けている。無くなることはないということです。
続いて、茅野市須栗平の県営ため池等整備事業。岡田もため池が多く、歴史的には決壊したこともあり、ひとごとではありません。


今日の視察の最後は諏訪大社上社本宮です。平成22年の8月8日の集中豪雨で御神体である山から土砂が流出、境内まで埋まった事から、氏子の皆さんのご理解をいただいて、コンクリートの谷止め構を入れる工事を行った。現場には、昔からの治山工事である-棚-もあった。(写真)

今週の日程

８月２２日（月）
　８：００月曜の声（松本駅前街頭宣伝）
　８：３０松本市職労
　９：３０農政林務委員会視察（諏訪）

８月２３日（火）
　８：３０農政林務委員会視察（下伊那）
１３：００自治労全国自治体議員連合総会（欠）

８月２４日（水）
　８：３０農政林務員会視察（松本）
１５：００松本市職労退職者会

８月２５日（木）
１３：３０中央東線高速化促進広域期成同盟会
１８：００社民党松本総支部常任幹事会
１９：００善光寺街道ウォーキング実行委員会

８月２６日（金）
１５：００社民党全国自治体議員会議総会
１６：００北信越国体開会式（欠）

８月２７日（土）
　９：００社民党全国自治体議員団会議研修会

８月２８日（日）
　８：３０本郷体育協会ラージボール大会（欠）
　９：００社民党全国自治体議員団会議研修会

第33回アルプスオープン卓球大会

第３３回アルプスオープン卓球大会が南部体育館で開催され、松本卓球連盟副会長として挨拶をしました。東日本大震災、松本地震もあり、不安定な状況が続いていますが、卓球で培った強い精神で乗り越えていきたいものです。

岐阜県行政視察

８月１８－１９日と改革・新風の有志で岐阜県へ行政視察に行きました。課題は「水源の保全」と、「松枯れ・ナラ枯れ対策」についてです。
林野庁の資料によると全国で４５件９２４haが、これまで外国資本によって森林が売買されています。
北海道　４０件　９０５ha 中国・マレーシア他７カ国
兵庫県　　１件　　　２ha　米国
山形県　　１件　　１０ha　シンガポール
神奈川県 １件　　　１ha　英領ヴァージン諸島
長野県　　１件　　　３ha　英領ヴァージン諸島
非公開　　１件　　　３ha　
岐阜県では、市町村及び森林組合に対し、外国資本による森林売買の動きがある場合は随時報告をしてもらう」ようにしている。昨年１２月「森林水源保全対策研究会」をたちあげ、今後「重要水源林を市町村市町村森林整備計画へ位置づけたうえで、保安林指定、公有林化による森林の適正管理を進める」ことになっています。

　　
百年の森公園管理事務所　　　　　　　　　　　カシノナガキクイムシ

　　
ナラ枯れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カシノナガキクイムシ

　　
伐倒木からムシを追い出す　　　　　　　　　　火炎茸

続いて、松枯れについて説明を受けたが、岐阜県では松枯れが進み過ぎて、手の打ちようがないなかで、指定天然木等を守るための薬剤の樹幹注入が精一杯というお話でした。また、ナラ枯れについては、百年公園で現場をみながら説明を受けた。
ナラ枯れは、松くい虫と同じように、カシノナガキクイムシがラファエレア菌を持ち込み、この菌に対してナラの木が防御のために出す様々な物質が気泡となって仮道管につまって、水をあげなくなり枯れてしまう。
現在、予防として樹幹注入、粘着処理、ビニールシート被服などが行われ、駆除は立木型燻蒸処理、伐倒燻蒸処理、伐倒破砕処理などが行われています。岐阜県森林研究所では、現在集合フェロモンを利用したおとり木作戦、昆虫寄生性線虫の利用、ナラ菌を利用した予防技術などが研究されていました。
森林県民税について、これから検証作業が始まりますが、森林や水資源を守ることにも県としてもっと力を入れていく必要性を感じました。