今週の日程

１０月１日（月）
　７：４５　第３６１回月曜の声
１０：００　団会議
１０：３０　建設委員会
１８：００　県議会野球部祝勝会

１０月２日（火）
　７：３０　勉強会
１０：００　団会議
１０：３０　建設委員会
１８：００　新生会

１０月３日（水）
１０：００　団会議
１０：３０　建設委員会
１２：４５　弁護士政治連盟要請
１３：３０　危機管理委員会
１８：００　委員会懇親会

１０月４日（木）
　９：３０　食と農業・農村基本計画学習会
１３：００　社民党県連合

１０月５日（金）
１１：００　団会議
１３：００　本会議
１８：００　モンゴル協会

１０月６日（土）
　８：３０　岡田保育園運動会
　９：３０　長野県養護学校３０周年記念祭
　９：４５　松本地区勤労者文化祭
１３：００　松本美須々ヶ丘高校同窓会理事会

１０月７日（日）
　８：００　市民体育大会開会式
１５：００　神田香織講談
１８：００　市民体育大会慰労会

健康とスポーツのフェスティバル２０１２

第２６回松本市健康フェスティバルと２０１２松本市ファミリースポーツカーニバルが松本市総合体育館で行われました。
　
スポーツチャンバラとバスケットピンポンです。

　
パラシュットと救急処置講習の様子です。

９月定例会一般質問①地域公共交通のへの県の支援のあり方について

(中川博司）１、地域公共交通への県の支援のあり方について
（１）私たちの会派改革新風は、全市町村に対して地域公共交通の課題を探るべくアンケートを実施し、全ての市町村から回答を得ることができました。
　まず、現状についてですが、鉄道が走っていない自治体は２３、民間路線バスが走っていない自治体は５５、そのどちらも走っていない自治体が１８あります。特に民間路線バスは、今現在も廃止提案をされている路線があり、民間路線バスが走らない自治体は今後さらに増えていきそうです。
　その結果として、廃止代替バスの運行をはじめとして、循環バスやデマンドタクシーなどを走らせている自治体は７２、福祉バスや過疎債で運行している自治体が４（南牧村・宮田村・上松町・山形村）、公用車を利用して運行している自治体（小布施町）が１、と全ての自治体が何らかの形で公共交通に関わっていることが明らかになりました。
　さらにバスを、独自路線で他市町村にある駅や病院まで走らせている自治体は２３あります。
　こうした現状を市町村の皆さんはどう感じているかというと、「利用者が少ないバス運行に市が多額の委託料、負担金を支出していることを問題視する声がある反面、少ない利用客であってもバス路線の存続を要望するなど、相反する意見があり対応に苦慮している」という声が象徴的です。
マイカーの普及に伴い民間路線バスの利用者が減り撤退する、一方で高齢化の進展とともに買い物や病院へ行く足や通学のための足がないと困る、そこで自治体が公共交通の責任を持たざるを得なくなっていますが、歳出の増に苦慮しているという状況です。
　そこで、企画部長に基本的な認識をお伺いします。一点目は、地域公共交通は道路や下水道といった社会的インフラ整備と同様の重きをなすものであると考えていますが、この点どのようにお考えになるのか。
　二点目は、県は現在地域間幹線系統確保維持事業３３路線に国の補助を受けて財政支出をしています。かつては廃止代替バス路線への支援も行っていましたが、国から特別交付税措置があることを理由に辞めてしまいました。結果として県の市町村のバス運行などに対する関心が極めて薄くなってしまったのではないか、この点についてどう思われるか。
　三点目は、高齢化の進展により一層県民の足の確保が求められる状況が今後とも強くなると思われますが、いかがか、まず以上三点についてお考えをお聞かせください。

（２）次に、市町村の要望を踏まえて、具体的に県が行うべき支援の提案をいたします。第１に国の地域公共交通確保維持改善事業の対象にならない、例えば従来からある路線運行や運行以外のデマンドの配車事業などへの支援。第２に地域鉄道への支援として「安全輸送事業へのさらなる支援」「しなの鉄道増便事業への支援」「駅有人化事業への支援」が求められています。第３に市町村を超える公共交通の調整、具体的には広域圏での連携計画への積極的な関与や、JR・しなの鉄道とのダイヤ調整、第４に二次交通、都市間輸送の強化に向けた高速バス事業への支援、第５に利用促進事業として、パークアンドライド、エコ通勤、ノーマイカーデー、カーフリーデー、公共交通利用券、モビリティーマネージメントなどをメニュー化しての支援です。
　以上、ご提案を申し上げましたことについて企画部長のお考えをお聞かせください。
　　　　　　　　　　
(原山企画部長)
地域公共交通への県の支援のあり方についてご質問がいただきました
まず、地域公共交通維持の基本的な認識についてとお尋ねでございます。その内の一点目でございます。
一点目は、地域公共交通は道路や下水道といった社会的インフラ整備と同様の重きを成すものであるものであるかどうかと考えるのかというご質問でございます。地域公共交通の重要性については論を俟たないと思いますが、かつての人口が増えて利用者も増加するといった時代に於いては国が受給調整規制の基に交通事業者に独占的な運行を認める代わりにバス等の地域交通の確保を交通事業者に委ねてきたという時代でございます。しかしながら急速な車社会の進展、過疎化の進行等によりまして利用者の減少、更にそれに加えまして、交通事業者の参入撤退に関する規制緩和が行われたということ、とりわけ地方に於いては地域交通の確保を交通事業者任せにするということは困難な状況となったということであります。地域公共交通の重要性に鑑みれば民間ベースだけで維持することが困難であれば、当然、公的な関与、責任に於いて確保されなければというふうに考えております。
二番目の市町村との関係でございますけれども、そういった公的な責任ということで考えればまず、国の責任に於いて地域公共交通をしっかりと支えるということと共に県と市町村は適切な役割分担の下に地域公共交通を確保していくということが大切であるというふうに考えております。そこで地域内の公共交通については国が責任をもって市町村の取り組みを支援する仕組みが必要であるというふうに考えまして、国に対して制度の創設を働きかけ実現をしてきたところであります。しかしながら現在の国の支援制度はまだまだ不十分でありますので、制度の改善を国に強く要請して参りたいと思っておりますし、併せて市町村が主催しております地域協議会に県も参加いたしまして、市町村と共に知恵を出し合いまして、地域公共交通の確保に取り組んで参りたいというふうに考えております。それから、高齢化の進展と県民の足の確保については、議員のおっしゃるとおりでありまして、全く同感でございます。
大きな二点目の地域公共交通への県の具体的な支援についてのご提案でございます。
第一の国の地域公共交通確保維持改善事業の対象とならない事業についてということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、国の役割として責任をもって行うべきものだと、いうことから県におきましてはご指摘の点も含めまして制度の拡充について国に強く要請をしているところでございます。
それから第二から第四のご提案でございます、地域鉄道の運行、市町村を超える公共交通の調整、都市間輸送の強化に向けた高速バスの運行、などについてでございますけれども、これは広域的な観点からの必要な公共交通の確保でございますので、県として積極的な関与が必要であるというふうに認識をしております。
それから、第五の公共交通の利用促進につきましても地域公共交通の活性化には欠かせない視点であります。行政利用者である県民、交通事業者と一体となった取り組みが求められているものでありますから、県としても関係者と連携した取り組みを行なって参りたいと思っております。
いずれにしても、県、市町村などの行政、それから交通事業者、地域の住民等がそれぞれの責任と役割を分担する中で、将来に渡り、持続可能な地域交通の確保に取り組んでいくということが必要であると、考えておりますので、こうした観点にたって、ご提案についても具体的に考えて参りたいというふうに思っております。以上でございます。

（中川博司）
　市町村は、いくら特別交付税で措置をされるといっても、中山間地の町村にすれば通学や高齢者の足を確保しなければならない割合が高いのに、財政規模が小さく交通への支出負担が大きくなる傾向があります。
　特別交付税の対象となる交通に係る支出が、一般会計の歳出に占める割合が０．０５％以上になる自治体が１７あり、最高は生坂村で１．２７％です。いずれも中山間地の町村で、仮に鉄道が走っていても懐が深い地域です。その一端を県が負担することも含めて、ぜひ具体的な施策についてご検討を頂くよう要請いたします。

一般質問記事

９月２８日市民タイムス


９月２８日信濃毎日新聞

９月定例会一般質問③義務付け・枠付けの見直しに伴う条例改正について

３、「義務付け・枠づけ」の見直しに伴う条例改正について
（１）まず取り組み状況と基本的認識について総務部長にお伺いします。いわゆる一括法による「義務付け・枠付け」の見直し作業が現在行われ、今定例会にもそのうちのいくつかが条例改正案として提案されています。
　以下、取り組み状況とその基本的な認識をお伺いします。
①全体的な取り組み状況について概略を教えてください。
②施設及び公物の施設管理の基準を条例で設定することは、県が公共サービスを提供するにあたっての水準であり、住民に対して公共サービスの水準を約束するものであることが認識されているか。
③政省令基準について、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」のどれであっても、地域の実情に応じた基準（いわゆる「上乗せ・横出し」）を、合理的な理由がある範囲内で可能であるということを共通の認識としているのか。
④市町村が実施している事務と関係する施設及び公物について、基準を設定する場合は、市町村との関係に留意されているか。
⑤政省令基準と同様の基準を設定するにせよ、独自の基準を設定するにせよ、検討にあたっては、その過程の透明化を図り、審議会等における検討や関係者や住民が参加するなど県民に対する「説明責任」を果たすことができるような手続きが設定されているか。その際、これまでの国の基準が地域の実情等に照らして適切なものであたったのか、支障はなかったかなどを検証し、その結果をパブリックコメントなどで公表してきたか。パブリックコメントを求める際、実際の条例案を示すとともに、関連する資料も公表し、提出された意見についての県の見解は具体的なものとし、公表されてきたか。
⑥今回の義務付け枠付けの見直しによる条例改正は、法律の経過措置期間が短いこと、施行後の課題や住民ニーズ等に対応する必要があることから、必要に応じて見直す必要があると思われますがご見解を伺います。

【総務部長答弁要旨】
①（概況）第一次・第二次一括法の制定に伴い、県として条例改正もしくは新設が必要なるのは一九法令、三七条を想定。うち二月議会で五条例、九月議会で二二条例、今後一〇条例を予定している。
②（基本的な認識）条例に定める基準は、県市町村、民間事業者など、サービス提供施設の設置主体に関わらず全てのサービスに係るものとなることから、地域の実情を踏まえて基準を定める必要がある。
③（基準設定）「参酌すべき基準」とされたものは県独自基準策定が可能。「標準」「従うべき基準」であっても一定の範囲内で県独自基準の策定可能。
④（市町村との関係）県が定めた基準と異なる基準を市町村が策定することはない。例えば社会福祉施設においては、審議会の専門部会に市町村の代表者も委員として参加していただき、市町村の意見を反映している。
⑤（パブリックコメント）「施設の設置・管理基準の条例化に関する指針」を策定、県民の意見を反映する。
⑥（見直し）施策の目的に照らして不都合である、または地域の実情と整合しない等の状況があれば、当然見直しを行う。


（２）県営住宅等に関する条例の一部改正する条例案について建設部長にお伺いします。
　９月定例会に提案されている条例改正案の中に「県営住宅等に関する条例の一部改正をする条例案」があります。この入居基準の裁量階層について「中学校を卒業するまでの子がいる世帯」に拡大することとなっています。この提案事態に異議を申し上げるつもりはありません。
　ここで長野県独自の基準を考える際の一つの例としてお聞きをいたしますが、東日本大震災の避難者の内、県営住宅へ入れる方は住宅全壊した方や避難指示が出されている市町村からの避難者に限られ、災害救助法の適用になっている福島県からの避難者は民間賃貸住宅に入れるのに県営住宅に入れないのは何故でしょうか。

（３）最後に総合５か年計画と政策の実現に向けて知事にお伺いします。
　避難者の皆さんは、住宅が地震や津波により家を失い、１年半が経過しても依然として戻れる状況にない方が沢山いらっしゃいます。避難をされてきた方の心配は第一に住むところであり、県営住宅をはじめ、雇用促進住宅、民間賃貸住宅の支援は本当に助かっています。
　状況に応じて３年まで延長がされることとなりました、それまでに故郷へ帰れる条件が整備されることを期待するわけですが、放射能汚染から逃げてこられている皆さんは、すでに移住ということも考え始めています。
　災害避難者を分け隔てなく県営住宅に入居していただくということも考えてほしいことですし（裁量の範囲であるし）、さらに長野県への移住という決断をされた皆さんへの支援という考え方での県営住宅への入居ということも今後考えなければならないのではないかと思います。
　新たな総合５か年計画は、現在素案が示されパブリックコメントが行われ、これから具体的な方策についてもさらに詰めた議論が行われていくものと思いますが、５カ年計画の施策の実現に向けて、例えば今申し上げてきた「移住支援」ということでの県営住宅の活用は一つの方策として、条例の改正を通じて行いうることではないかと考えます。
　総合５か年計画の施策の実現に向けて、義務付け・枠付けの見直しをどう生かしていくのか知事にお伺いします。
　　　　　　　　　　　　
　今回の義務付け・枠づけの見直しに伴う条例改正は、議会としても条例を改正することができる一つのツールとなることから、私としても普段に県民ニーズを把握し条例の見直しについて提案ができるよう努力することを申し上げ、一切の質問を終わります。

９月定例会一般質問②健康増進計画について

２、健康増進計画について
　長野県は、全国一の健康長寿の県であり、現在策定中の新たな総合５か年計画でも健康長寿県の継承・発展を重要な施策に位置付けているところです。
国はこの７月に、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な指針、いわゆる第2次健康日本２１を定め、都道府県は国の目標を勘案して健康増進計画を改定することが求められています。そしてその基本的な方向として「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」について都道府県で市町村ごとの健康状態や生活習慣の状況の把握に努めるよう要請がされています。
そこでお聞きしますが、長野県における健康増進計画の策定状況と、健康寿命の指標の考え方についてお伺いします。
次に、地域保健対策基本指針の改正にあたり、「ソーシャルキャピタル」という概念が導入され、自助・共助を支援していく、学校や企業を主体として取り組んでいくとしていますが、これだけ聞くと公助はどこへ行ってしまうんだということになりかねませんが、県としてどのように理解をされているのか、また、ソーシャルキャピタルの核となる人材の育成に支援をすることが求められています。長野県では歴史的に健康長寿を支えてきたことに、地域保健に力を入れてきたことがあります。とりわけ、その中心的な役割は保健師や保健補導員や健康づくり推進委員、食生活改善推進委員などが果たしてきたと思うのですが、そんな点を踏まえて現段階での県の考え方について健康福祉部長にお伺いします。
　　　　　　　　　　
この時期敬老会に呼ばれ「健康で長生きしてください」と挨拶をするわけですが、出席されている方から「健康寿命の延伸と言っても年をとると体のあちこちが痛んでくるもんだよ」と言われ、健康寿命の延伸は現役世代に向けて言わなければならない言葉だと思い至りました。長野県として健康寿命が全国一であることは、住んでみたい、移住してみたいというインセンティブにもなることですので、引き続きご努力をいただきたいと思います。

２７日一般質問します

９月２７日（木）午後１時（予定）
一般質問項目
１、地域公共交通への県の支援のあり方について
２、健康増進計画について
３、義務付け・枠づけ見直しに伴う条例改正について

蒼い空 友の呼ぶ声

かつて青年団の活動をしていた２０代のころ、劇団の公演をいくつか引き受け上演をしてきた。山口県の「劇団はぐるま座」、伊那市の「田楽座」、統一劇場など。どれも懐かしい思い出だ。統一劇場の脚本家の纐纈俊郎氏には、公民館の青年教室の講師をお願いし、みんなで自分たちの脚本を書き、その中から市青連の芸術文化祭で演劇を行った。その統一劇場の後継組織であるＮＰＯ現代座の公演を見る機会をいただいた。「人間の証を究める」「国の前に人であること」などを訴えた作品です。９月２８日には長野市東部文化ホールでも行われるそうです。

今週の日程

９月２４日（月）
　７：３０　第３６０回月曜の声
１０：００　一般質問準備
１８：００　社民党松本総支部

９月２５日（火）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１９：００　蒼い空友の呼ぶ声

９月２６日（水）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１０：００　私鉄県連定期大会（欠）
１０：００　自治労長野県本部定期大会（欠）
１３：００　松本市高齢者クラブ大会（欠）
１８：００　全農林中信分会定期大会

９月２７日（木）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１４：００　島立三ノ宮例大祭（欠）
１９：００　松本卓球連盟理事会

９月２８日（金）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問

９月２９日（土）
　９：００　女鳥羽中学校開校記念祭
１０：００　信州スカイフェスティバル
１４：００　社民党北信越Ｂ幹事会

９月３０日（日）
　８：００　里山辺地区運動会
１０：００　松本市健康フェスティバル

９月２３日 矢ヶ崎克馬講演会「信州はだいじょうぶ？」

松本市出身の物理学者矢ヶ崎克馬氏の講演会がありました。矢ヶ崎は松本深志高校を卒業し名古屋工業大学、広島大学理学部大学院を経て琉球大学理学部の教授をつとめました。ちょうど深志の卒業５０周年に当たり同窓会があって松本に来ていただき、あわせて講演を頼んだそうです。

18才まで松本で過ごして、名古屋工業大学を卒業し、広島大学理学部大学院から、琉球大学理学部教授に。奥さんは広島の被爆者。沖縄の返還に刺激され、物性物理学を研究してきた。内部被曝の研究に取り組み始めたのは、米軍が鳥島に劣化ウラン弾が、持ち込まれたことがきっかけ。

劣化ウラン弾の研究を本格的に始めた。2003年から306名の人が原爆症認定集団訴訟が行われたとき、初めて内部被曝について勉強した。放射能環境DS86を勉強すると、広島長崎の報告で爆心地から2キロの範囲と決められていた。核爆発で大量の放射性の埃が出た。

広島で放射能の埃は半径20キロに広がった。今回福島では広島の400倍の放射性の埃が出たと言われている。米軍は、枕崎台風が放射性の埃が流されてから、測定をして「放射能の影響がない」と発表した。科学の誠実さに反したものだった。戦後50年もたっているのに何故許されるのか。

なぜアメリカが内部被曝隠しをしたのか？核兵器は残虐兵器ではないと印象づけようとした。ウランを濃縮することが、核戦略上必要だった。ウランの濃縮工場を一年中動かし続ける必要があった。そこで、原発を世界中に広げた。たかだかお湯を沸かすだけの原発を54基もつくった。

放射線から命や健康を守るためには、科学が必要。そこで国際放射線防護委員会をつくり原子力発電を擁護してきた。ICRPは、内部被曝を研究させなかった。功利主義により受任を強制してきた。癌が発生しても個人責任にしてきた。原子炉の周囲50マイル(80キロ)では癌の発生率が高 い。

福島原発のジコノ時にアメリカはアメリカ人に50マイル以上のところに逃げろと指示した根拠だろう。ドイツでも原発から5キロ、10キロで小児ガン、白血病の発生率が高いことを証明している。100ミリシーベルト以下のデータがないことを理由に安全だといいつづけてきた。

信州は大丈夫か。昨年文科省の発表では長野県は2496と高い値が出ている。チェルノブイリの法定汚染ゾーンの基準は、1ー5ミリシーベルトは、移住を選択。5ミリシーベルト以上は、移住義務としている。日本はチェルノブイリより20倍高い。

長野県の東半分は、年間1ミリシーベルトを越えている。嘘をついて、逃げる判断もさせない。1ミリシーベルトとは、毎秒1万本の放射線が体に吸収させる値。人の健康を守る値ではなく、原発が合理的に営業できる基準。従来は公衆の被曝限度「放射線管理区域」である。

日本は棄民政策。①非常時対応で1ミリシーベルトを20ミリシーベルトにあげる。②安定ヨウ素剤を与えなかったのは、パニックになるから。③食品の基準を500ベクレルから100ベクレルに下げたが、ドイツでは、大人は8ベクレル、子どもは4ベクレル。

④100ミリシーベルト以下はデータがないから被害がない。⑤瓦礫100ベクレル→8000ベクレル→10万ベクレル。 福島県の放射能モニターの真の値は60%に調整されている。また、モニタリングポストは除せんされている。

半永久的な汚染の定着、今100年先をにらんで健康維持の基盤をどう整えるか。市民が正確な知識と判断力を身につけなければならない。明晰に楽天的に最大防護を。学習無くして展望なし。自分の健康は自分で守る。最大防護を、社会的な防護、個人的な防護を。

ドイツの放射線防護令並以下の基準を。汚染地帯は集団移住を。非汚染地帯で食糧の増産を。放射能の測定強化を。

（ここでスマホの電池切れ）