12月29日 県がさらなる避難者支援策を発表

長野県は28日県内に避難中の被災差を対象とした民間賃貸住宅借り上げ制度の申請期限を来年3月末まで延長しました。
長野県ホームページ

また、避難者を受け入れてる市町村に対して避難者同士の交流会の開催を呼び掛けることを決めた。
いずれも11月定例会で私が県に対して要望していたことで一歩前進。

信濃毎日新聞12月29日

バス路線危険個所調査その２

12月23日市民タイムス

鳥獣被害対策2題

12月23日市民タイムス



12月25日市民タイムス

今週の日程

１２月２６日（月）
　９：００　社民党長野県連合
１３：００　松本市長選対策委員会
１８：００　新生会（県議会１期生の会）
１８：００　社民党松本総支部常任幹事会

１２月２７日（火）
１４：００　社民党県連合常任幹事会
１６：００　知事との懇談会

１２月２８日（水）
　９：００　仕事納め挨拶回り
１２：００　社民党県連合旗納め
１８：００　松本市職労旗納め
１９：３０　松本水道労組旗納め

１２月２９日（木）
公務なし

１２月３０日（金）
　８：３０　サンクス卓球大会

１２月３１日（土）
公務なし

１月１日（日）
　５：３０　元朝式
１０：００　岡田神社元旦祭
１１：００　岡田町常会新年会
１３：００　塩倉町会新年会
１３：３０　松岡町会新年会
１４：００　東区町会新年会
１５：００　美須々卓球部ＯＢ会

１２月１９日 信濃毎日新聞 古民家を避難者の支援拠点に

　東京電力福島第１原発事故による放射能汚染から逃れ、県内に自主避難した人たちが、来年４月に避難者同士の交流や新たに避難する人への情報提供の拠点となる支援センターを松本市に開設しようと準備している。避難者がスタッフとして常駐することも検討しており、避難者が自ら支援の拠点を設ける珍しい試みと言えそうだ。
　準備しているのは、福島県西郷村から北安曇郡白馬村に自主避難した森永敦子さん（５１）、同県本宮市から松本市に自主避難した鴫原（しぎはら）和美さん（３９）ら１０家族ほど。森永さんや白馬村の住民が７～８月に実施した、福島県の母子らを村に受け入れるプログラム「子ども長期保養」で知り合った人たちもいる。

　今月１０日に松本市で会合を開き、「困った人がいざという時に逃げて来られる場所をつくろう」とセンター開設を決めた。いつでも相談に対応できるよう、森永さんが小学６年の長男と白馬村からセンターに移住。避難家族のメーリングリストをつくって連絡を取り合えるようにし、新たな移住希望者の相談に乗ったり、情報提供したりするほか、長期保養プログラムも実施する。

　センターとして松本市寿小赤の築約１００年の古民家を借りる予定。同市元町の小池良介さん（８３）の所有で、大震災後に市が避難希望者向けに始めた不動産情報の閲覧サービスで見つけた。

　古民家には数年前まで、亡くなった小池さんの姉が暮らしていた。明治４０年代の建築で、小池さんは「価値があるものだとは思うが、活用法が分からず悩んでいた。大事に使ってもらえるならありがたい」。固定資産税などの固定費以外、避難者からは受け取らないつもりという。

　敷地は畑地も含め千平方メートルほどで、屋内には大小１０ほどの部屋がある。森永さんは「地域の人に学びながら、避難者と一緒に野菜作りができればいい」と期待を膨らませている。今後、資金をカンパで募ったり、県の助成金を活用したりしてトイレなどを改修する方針だ。

12月19日 公契約条例研究会

社民党長野県連合が主催して、昨年に続き公契約条例についての学習会を開催しました。昨年は神奈川県自治権センターの勝島行正氏を招いて、野田市や川崎市の条例について学習をしましたが、今年は長野県が公契約研究会の中間報告をしたので、そのことについて建設部政策課技術管理室から報告をいただいた。
参加者の皆さんからは、建設業界側の賛成できない理由は何か、最低制限価格と公契約条例の関係、適用範囲の考え方、他の自治体での懸念材料が深刻な問題となっているのか、指定管理者制度できちんと県は労働条件を把握する審査を行っているのか、などの質問が出され、さらに研究を深めていくこととしました。

今週の日程

12月19日（月）
　７：３０　月曜の声（松本駅前街頭宣伝）
１３：３０　公契約条例研究会
１３：３０　自然エネルギー政策勉強会（欠）

12月20日（火）
　９：００　社民党長野県連合
１３：００　県政レポート編集（会派）

12月21日（水）
１３：３０　長野県消防協
１７：００　松本市退職者会
１８：００　松本地区交通運輸協議会総会

12月22日（木）
１８：００　県政報告会

12月23日（金）
　９：００　松本

12月24日（土）
　９：００　松本

12月25日（日）
１０：３０　新御霊

12月17日 社民党北信越ブロック幹事会

　社民党北信越ブロック協議会幹事会が富山県氷見市で開催され出席した。朝から県北部は雪と言う予想があたり、新潟県妙高市へ入ったころから大雪となり除雪車の後を緊張しながら運転。上越市に入ると雪もなくなったが、いよいよ冬の季節です。
　会議には、社民党副党首又市征治参議院議員が国会報告を行い、早ければ6月通常国会会期末か、9月民主党党首選挙後に解散総選挙が行われる公算があることが示され、ブロックとしても議席の奪還を目指していくことを確認しました。以下、又市副党首の報告を掲載します。

1. 　2年前の政権交代は、10年余にわたる自民党などの新自由主義「構造改革」によって社会のあらゆる分野に広がった格差への国民の不満や怒りが、「国民生活が第一」や「生活再建」を訴える民主党・社民党への期待となって実現したのである。
　しかし、菅内閣はこのことを忘れて新自由主義への回帰傾向を強めたために国民の信を失った。したがって、野田民主党内閣が政権を存続するにはこの政権交代の原点・「国民生活が第一」の理念に立ち返って党を挙げて政策大綱を確立し、現実政治に対応していくことが大事だと繰り返し主張し、働きかけてきた。

2. 　8月30日に誕生した野田内閣の支持率は53～65％に上った。菅内閣末期と比べ、何の実績もない内閣の40％余りの支持率アップは、「自民党はダメだ。民主党も期待外れだが、もう一度だけ」という国民の淡い期待の表れであろうか。
　だが、野田内閣の80日間を見てみると、結局、菅内閣と同じ道を辿っている。
　それは第1に、民主党の目玉政策であった「子ども手当、高校無償化、農家戸別所得補償」などの「見直し」ばかりか、「法人税減税を含む税制改正法案」「復興債財源」「年金財源」なども自民・公明両党と「検討」するという。つまり国民への公約を見直し自民・公明両党とのパーシャル（政策部分）連合を目指す姿である。
　第2に、この間、(1)依然、「日米合意」を盾に実現不能な米軍普天間基地の辺野古移設に固執し、(2)11月3日のＧ20サミットで「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と国際公約し、加えて法人税減税実施の意向を示し、(3)国民に説明もないまま、しかも民主党内の多数意見も無視して11月14日にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を表明し、(4)国民の7～8割が原発に依存しない社会の実現を求めているのにベトナムへの原発輸出を進めるなど、いずれも選挙公約や国民の期待に背を向け、新自由主義回帰を強めていると言わねばならない。
　すなわち、既に破綻した「外需主導による経済成長路線」へ転換することで財界や保守勢力に迎合して政権の延命を図ろうとしている。だから内閣支持率も11月中旬の世論調査は40％前後に急落した。

3. 　社民党は、こうした野田内閣と民主党に対し、「2009年の民主・社民・国新三党の連立『政権政策合意』（10分類33個別政策）は4年かけてその実現を国民に公約したものであり、与・野党に分かれても三党の共同責任」であるから、引き続きその実現を強く求めていく。
　この『政策合意』は、いわば社会民主主義的政策であるから、これを「ムダだ、バラマキだ」と批判する財界・自民党などの抵抗があるが、わが党の要求の域を超えた国民への公約であり、民主党にとっても政権交代の原点であるから、野田内閣もこれを否定することはできない。したがって、政府への働き掛けはもとより、民主党内で同調できる勢力とも連携し、院内外の運動を喚起しつつ、共にその実現を目指していく。

12月15日 市民祭岡田地区28年ぶりの総合優勝

今年度市民祭において岡田地区がわずかの差で総合優勝を果たし、祝賀会が開催されました。バレーボールの部が40歳以上、未満とも優勝、マレットゴルフ女子が優勝、卓球・マレットの男子が3位という見事な成績だった。岡田地区の優勝は28年ぶりで、昭和58年まだ県営陸上競技場があるころ、当時は開会式を陸上競技場で行い、行進も行っていた。ちなみに私はその時も卓球で出場し優勝し、翌年の選手宣誓を行ったことを懐かしく思い出した。

12月15日 路線バス現地調査

　松本地区交通運輸労働組合協議会（以下、地区交運）は、１２月１５日バス路線の危険個所・渋滞個所などの現地調査を、松本建設事務所・松本市交通政策課・松本警察署・アルピコ交通などの協力により実施しました。
　これまでにも、地区交運として信号機の設置やタイミングの変更、停止線の移動などに取り組んできましたが、実際に路線バスに乗っての現地調査は初めての取り組みとなりました。
　最初に、アルピコ交通本社を出発したバスは、これから工事が始まる中条陸橋で松本建設事務所から工事の期間、概要などについて説明を受けました。中条陸橋の架け替え工事は、平成２５年度に仮橋が完成し交通規制が始まり、平成２７年度末の完成予定となる。
　その後、市内の渋滞個所、道路の狭矮部、停止線の移動個所などを確認して回りました。なお、この調査には中川博司県議と田口輝子市議が同行しました。

社民党、地域公共交通で申し入れ