2024年5月7-8日 能登半島地震被災地現地調査報告

～社民党北信越ブロック能登半島地震現地調査～

4ヶ月たっても片付かないのはなぜ？

　社民党北信越ブロック幹事会で能登半島地震被災地の現地調査を5月7-8日の二日間で実施し、長野県からは中川代表、石合幹事長が出席しました。

■液状化の内灘町

　最初に訪れたのは、金沢市から車で30分の内灘町。社民党石川県連合副代表の清水文雄町議に案内をいただきました。5月8日に開催された第49回石川県災害対策本部員会議の資料によれば（以下同様）、内灘町は死者ゼロ、負傷者4人、住宅被害1,754棟、。特に地盤が砂地である海岸段丘下の宮坂、西荒屋、室の三地区は液状化の影響による家屋損壊が著しい場所です。今後、住み続けるためには地盤強化をしなければならず、どうしていくのかは方針がまだ決まっていません。

　この地域にある西荒屋小学校の子どもたちは、今は近くの他の小学校に通っていますが、校舎の改築に６年かかるそうです。今年の１年生は、この校舎で学ぶことはありません。地震発生後最大7,000世帯で断水しましたが、現在本管は復旧済み、ただ各家庭への引き込み管の補修が間に合っていないため断水状態の家庭が沢山あるとのことでした。

■瓦礫が片付かない七尾市

　次に七尾市を訪れました。案内は社民党七鹿支部長の角三外弘（かくみ　そとひろ）さん。七尾市は、死者5人、負傷者3人、住宅被害13,682棟、167人が現在も市内の避難所に生活をしています。案内いただいた七尾港では地割れや、1977年に建立された日中友好の碑である「一衣帯水碑」が無残にも倒れて破損していました。一本杉町では1階部分が損壊し2階部分が残っている家屋や、明治初年創業の和ろうそく店をはじめ多くの店舗、住宅が損壊していました。

　角三さんは、１月１日の地震で津波警報が出たため、避難所となっている近くの３階建てのコミュニティーセンターに奥さんと非難をしました。停電の中、余震が続くので怖くて2日間避難所にいました。停電は1週間ほどで復旧しましたが、断水が復旧したのは2月半ば。角三さんの家から車で30分ほどのところの能登島にある奥さんの実家には井戸があるので、１週間分の洗濯と、市営の温泉に入りに行っていました。他の人は金沢や富山県氷見市にあるコインランドリーを利用していました。

　現職の党員は職場で安否確認ができますが、退職者とはNTTの電柱が傾き電話が使えない状態になり、携帯電話も停電で充電できず、連絡が取れませんでした。１月半ば以降社会新報の配布を再開し、全員の安否確認ができたのは１月末となりました。党員の中には、七尾市を出て隣の津幡町に中古の一軒家を買った人もいます。

　震災から４ヶ月以上が経つのに、瓦礫などが一向に片付いていかない現状があります。その原因は公費解体で片付けようと考えている人が多いため時間がかかっているということと、土木事業者が圧倒的に少ないということもあります。加えて、行政職員の中に下水道の専門家がいないということもあります。七尾市の視察をしているときに名古屋市の水道事業協会の車が通っていきましたが、全国からの支援がないと復興は進みません。宿泊は七尾市にはなく、羽咋市まで戻りました。

■珠洲原発つくらなくてよかった！

　翌8日は、珠洲市へ向かいました。行く途中の道は何十カ所も陥没していて工事中で２時間半かかりました。これでは人も資材もなかなか運ぶことは大変だなあと思いました。

　珠洲市では被害の大きかった宝立地区を視察しましたが、ほぼ全壊状態に唖然としました。珠洲市全体では、死者103人、負傷者249人、住家被害7,220棟、現在避難者551人です。かつて珠洲市に原発建設計画があり住民の反対で断念させた寺家は、津波と地震で多くの家屋が損壊、漁港は1ｍ以上隆起しています。「原発をつくらなくてよかった」が率直な思いです。

■輪島市朝市、戦争の焼け跡のよう

　珠洲市から輪島市へ向かう。やはり2時間半かかりました。輪島市の被害状況は、死者106人、負傷者516人、住宅被害は14,816棟、現在避難者1,023人です。

　案内は、社民党輪島支部長の神戸さん。神戸さんのお宅は損壊していませんが、長年輪島市議をしてきた高田さんは全壊して避難所にしばらくいましたが、今は金沢市内の子どもの家に避難していてお行き会いすることはできませんでした。高田さんは、無農薬の美味しいお米をつくっていて、社民党石川県連合の旗開きでいただいたことがあります。朝市のあった場所は、まるで戦争により破壊された様相です。言葉がありません。ほとんど片付いてもいません。2012年12月衆議院選挙のとき北信越ブロック議長として街頭宣伝で能登半島を一周したことがあります。その時輪島の朝市で高田さんと街頭宣伝をしたことがありますが、その面影の一かけらもないという状況でした。

■志賀原発、廃炉しかない！

　その後、海岸線が4ｍ隆起した門前に行き、地球の営みの巨大さに信じられない思いでした。

　志賀原発の視察はできませんでしたが、福島党首が交渉し原発内の地震計のデータが示されていますが、膨大な数字で解析ができていませんが、海岸線が４mも隆起するような地震の影響がないはずがありません。地震後、絶縁油が大量に漏れ出し内部電源が一部喪失したこと、加えて避難経路となる道路が破損し通行不能になることなど、志賀原発をはじめ国内すべての原発は、いったん事故になれば逃げることは不可能であり、廃炉しかありません。6月30日には金沢市内で「さよなら！志賀原発全国集会」が開催されます。全国から大勢の人の参加をお願いします。

20230904 神代断層地震から９年白馬村堀之内地区を尋ねる

　有賀松本市長時代、１９９５（平成７）年に、本郷・里山辺・寿台の３地区に福祉ひろばがつくられました。介護保険制度が始まった２０００年（平成１２）年には２９地区に福祉ひろばが整備され、現在では合併した５町村も含めて３５の地区に福祉ひろばがあります。詳細は松本市のホームページ「福祉ひろばとは」をご覧ください。

　９月４日月曜日に、私の地元の松本市岡田地区福祉ひろば事業推進協議会が主催して、２０１４（平成２６）年１１月２２日土曜日に白馬村を襲った神城断層地震で半数の家が倒壊したにもかかわらず奇跡的に一人の犠牲者も出すことがなかった神城地区堀之内への視察に同行させていただきました。

　当日、お話をしてくれたのは当時堀之内地区７組の組長であった柏原武幸さんと白馬村社会福祉協議会松澤孝行事務局長です。

　最初に、概要を知ることのできる記録ビデオを鑑賞。その時のことを語る生々しいお話が語られていました。「天井と床に挟まれ身動きが取れなかった。家族や近所の方が助けてくれたが、助け出されまでの時間は長く感じ２年か３年がたったような気がした。『がんばれ、すぐ助けてやる』という声が励ましになった」（励ましの言葉は大事。生きた心地がしないというのはこのことだろう）「おじいさんとおばあさんが下敷きになっていた。おばあさんは自力で脱出できたが、おじいさんは足を挟まれて身動きがとれない。フォークリフトで持ち上げて助け出した（フォークリフトがある場所を知っていた）」など。

　ビデオの中で信州大学の大塚勉教授がなぜこの地域の特徴を説明している。「南北に糸魚川静岡構造線が走っていて、活断層がいくつもある。堀之内地区は、神城断層が糸静構造線にぶつかる狭間にあり、軟弱地盤で渚現象が起きた」とのこと、私から「過去に自身の経験はあったのか」と尋ねると、柏原さんからは「調べてみたら３００年前に地震があったという記録がわかった」という。すべての方がこの場所での地震の経験はなかったということです。

　ビデオを見た後、あらためて柏原武幸さんからお話を聞く。「地震は平成２６年１１月２２日午後１０時８分県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生白馬村での観測地点では震度5強（ただ、糸静構造線の西と東では被害の大きさが異なることから、神城地区での震度はさらに大きかったことが想定される：中川）。実は、この日の昼間、白馬村社会福祉大会が開催されていた。白馬村の人口は８４０４人（岡田地区は７３２５人）で、このうち家屋被害は、３０の集落のうち３つの集落が被災。全壊４２戸、大規模半壊１３戸、半壊２２戸、一部破損１６４戸。全壊被害があったのは、三日市場６戸、堀之内３３戸、大出１戸、峰方２戸で、８割近くが堀之内に集中していることからも地層的な影響が推測される。

　堀之内地区には隣組が８組あり、柏原さんは７組の組長をしていました。７組は１０軒のうち９軒が全壊、うち２軒が倒壊４人が下敷きとなり救出にあたりました。１時間から１時間半の救出作業の結果、重症３名。このうち一人は骨折。近所の目の不自由な方のところへ駆けつけ、携帯の光をかざしてみたら、車庫へ移動していた。ほかの方が先に助けにきていてくれていた。もう１軒は、たまたま飯山に嫁にいった娘が帰ってきていて、１１０番して警察に救出されたが、当の飯山へ嫁に行った人が当時堀之内にいたということが分かるまでに３日かかっている（一昨年２０２１年８月１５日の豪雨災害で犠牲になった方も辰野町からお盆で帰省していた時の事だった。常に住んでいる人への安否確認はできるが、その時たまたま訪れていた方の情報は得にくい）。父親と娘が下敷きになった家は、「あずま会」が駆けつけ救出した（「あずま会」は、移住者や若者などでつくる会）。

　また、１１月２２日は土曜日で柏原さん宅も普段は二人暮らしですが、雪囲いの作業のため子どもや孫が５人きていた（土日休日だから村外の親戚がいる可能性がある）。２０時ころ就寝、突然強い突き上げがあった。ベッドの下に非常用のヤッケなどが置いてあった（当時、消防団長はお風呂に入っていた：ビデオ証言）。組長として見回り、救出作業が始まった。その後第一次避難所のサンサンパークなどに避難している。

　松澤社会福祉協議会事務局長の話では、村は２２時２０分に災害対策本部が設置され、住民同士の安否確認を要請、２２時３０分ふれあいセンターに１次避難所を開設している。

　避難所では、毎日対策本部の報告会が行われ、７組としても１０分くらいの集会を行い「みんなで同じ行動をしていきましょう」と確認をした。

　婦人会の炊き出しが始まり、２４日にはボランティアセンターが開設され延べ１８０９人の方が参加してくれている。白馬高校の生徒がボランティアセンターで支援物資の分別作業をしてくれた。正月前の応急仮設住宅への引っ越しを目指し、１２月８日着工、２９日に入居可能となり、２８世帯８０人が入居。

　ほぼ３年で再建できた。３４戸が新築した。全壊７６軒のうち２軒は他へ移住した。柏原さんは民宿をやるつもりで建てた家だが大黒柱を残して全壊してしまったが、再建した。復興住宅は１０棟１８世帯が入ることになる。

　堀之内地区では毎年防災訓練をしている。消火器の扱いや消火栓からの消火訓練、民生委員の時は新潟県中越沖地震の経験を研修会で聞いたこともある。防災マップをつくり、３年に一度見直しをしてきた。障がい者など要支援者への駆けつけも役割を決めてあった。実際に１０分後には駆けつけていた。地域の絆、自助、共助というが、①火が出なかったこと、②動ける人はとっさに行動した、③近所のことは寝床や通帳の位置まで知っている。④屋根に雪が無かった。瓦を鋼板に変えてあった（重くなかった）。⑤家の多くは切妻つくり。柱や梁が太く、ホゾ（くさび）が効いた。⑥あってよかったもの＝ジャッキ、単管、ハゼ棒、電灯、携帯電話。

　こんなことがあれば良かったこと＝①対策本部の情報が末端まで行き届かなかった。②支援物資やイベントなど避難所とその他に避難している人に差があった。

　柏原さんは、東日本大震災で宮城県閖上（ゆりあげ）地区の閖上保育所で園児５４人全員が避難をして助かった記事を資料で示してくれた。当時、閖上保育所長だった佐竹悦子さんは「閖上に大きな津波は来ないという話も聞いたが、近くの石碑には１９３３年（７８年前）の昭和三陸地震による建物被害や『地震があったら津波に用心』と警告が書かれていて、避難マニュアルを毎年見直し、避難場所、渋滞しない避難経路を見つけることなど避難訓練を続けてきたことが、全員が避難できた「奇跡」につながった」と語っている。

　以上が、お話の要旨である。この神城断層地震で一人の犠牲者が出なかったことから「奇跡」と言われる。お話を聞く中で「奇跡」を生み出したものが、日頃の防災訓練であり、日頃の近所付き合いであることを改めて確認した。私から質問で「移住者はいらっしゃるのか、移住者の皆さんとの交流は日常的にあるのか」聞いた。柏原さんは「移住者というか、養子で来られた方などが中心となって『あずま会』がつくられている。消防団長もその意味でいえば移住者（養子）で、気寄りがいい」というお答えでした。考えてみれば、「移住者」という言葉も変な言葉だと改めて思う。女性の多くは嫁いでくる移住者だ（もちろん男性の移住者もいる）。岡田地区もそうした元気のある移住されたきた女性（お嫁に来た方）が元気だ。男性は比較的外の付き合いが中心で、村内のことは退職してからでないと目が向かない。その点、女性は子どものPTAなどで付き合いが日常的にある（最近ではPTAを解散したというお話も聞くし、女性も働く人が増えているので、そうとも言えない部分もあるが）。気寄りのいい地域をつくることは、自分としては青年会や岡田夏祭りを通じて目指してきたことだということを改めて思い起こしました。

 

 

20221219 社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会 学習会・政府交渉

社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡会議が主催し学習会と省庁交渉が、12月19日東京参議院会館で開催されました。冒頭、連絡会議の高橋真一会長から「柏崎には地域の会があり、１５人の委員がいる。エネ庁や規制庁、県・市町村など５０人が参加しているが反対派は４人だけ。安倍ほどひどい総理はいないと思っていたが、岸田はもっとひどい。原発を６０年、７０年稼働させると言っている。しかし部品は中性子によってヒビが入っている。延長は許されない。これまで事故の隠ぺいが続いてきた柏崎刈羽原発は核物質移動禁止命令が出ている。地域の会で、避難計画をどうするのか主張している。昨日、雪で３時間かかって長岡に出た。こんな状況で避難などできない。非難もできない中で再稼働は許せない。そのことに国も東京電力も全く答えられない」と挨拶がありました。

福島みずほ党首から「３．１１原発事故以降、８件の裁判で勝利している。脱原発運動を社民党が担ってきた。青森市議選で脱原発をはっきりいう議員が誕生した。自民党の原発推進を止めなければならない。安保三文書にも原発が入っている。２００２年美浜３号機は原発事故があったが、４０年を超えている。柏崎刈羽原発は、中越沖地震から動かしていない。汚染土・汚染水を全国に移動させるという。脱原発の運動を強化していきたい」と挨拶がありました。

学習会は、原子力資料情報室の松久保肇氏から「岸田政権による原発再稼働・40年ルール撤廃・原発新増設の概要及び、その狙いと背景」について講演を受けました。

原子力小委員会は２１人いて、脱原発で発言するのは松久保氏と村上千里氏の二入だけ。革新炉ワーキンググループ１３人は、原子力村の会議で、反対派は松久保氏一人。８月２４日岸田政権が新増設再稼働の方針を示し、原子力小委員会で５回議論を行ってきた。革新炉WGは６回行い、７月原発新設スケジュールを提示した。９月２２日検討を開始し、ひと月後に対応案が出てくるなどあまりにも拙速な議論が進められ、１２月８日報告案がまとめられた。

反対派の意見は聞かないので、危惧する。８月２４日のGX実行会議で再稼働9基が支持されたが、電力会社はもともと9基の再稼働を決めていた。動かすことをアピールするためのものだ。原発エネルギーは2021年7.8％シェア、2022年5.7％、実は減っていて火力発電が増えている。

使用済核燃料の貯蔵能力が、2027年前後に川内、高浜、大飯はいっぱいになる。再稼働しても数年で停止になる。

運転期間延長は20年＋αとし、αは停止期間。無期限延長案を委員は支持だが、経産省は限定延長案を出してきた10年ごとに検査をして延長していく。問題になるのは早くても数年先で多くの場合10年以上先になる。柏崎刈羽原発で2025年、なぜ今議論をするのか。

　昭和45年当時、建設会社は耐用年数を30年といい、アメリカが４０年というと４０年と言い換えてきた。

　原発は事故が許されるものなのか。事故が起きれば３０万人が避難をしなければならない。安全管理は原子力規制庁が議論しないという。根本的に間違っている。

　２０２２年１１月２８日革新炉WGで提出してきた資料では、現状維持が最適であるにもかかわらず延長を可能としている。

　フランスの原発は老朽化が進み、電力量が低下して、電力危機に拍車をかけている。日本の原発も多くが老朽化し、むしろ電力供給のリスクとなっている。フランスで配管の劣化で１２機止まっている。

　原発新設が具体化するのは１０年程度先、新設原発が廃止になるのは２２００年頃、サプライチェーンを維持するためには、１０年で2基から3基建設を続けなければならない。1基2兆円かかる。

　他に投資が回らない状況が出てくる。一方で原子力のコストは上がり続ける予想が出されている。洋上発電は12円から16円。原子力は自前でお金が出せないので、国に要求してくる。

　国民は、10年間で17兆円払ってきた。内、原発で１kwhも発電しなかった原子力事業者分が11.65兆円。FIT賦課金と買取電力13.56兆円、撤退できない。

　動かない原発に投資して、他のエネルギー源への投資が行われてこなかった。原子力産業界のニーズで建設業のシェアが拡大し、メーカーのシェアが低下しているので、三菱重工は減っているので、新型開発をアピールしている。黒幕は三菱重工。　原子力開発費2000億円を超えていたが2011年以降1000億円に減ってきている。その復活を目指している。

 

質疑　

福井・山崎「使用済み核燃料、美浜3号機、柏崎刈羽原発は2031年にいっぱいになると言っているが、2027年にいっぱいになる。美浜の１．２号機のプールを使う計算だ。県は関電に聞いてくれの1点張り。関電は何も答えない。2年前に関電は使用済み核燃料の行き先が決まらなければ、美浜は2023年には止めると約束している。」

松久保「この数字は電力会社の数字。問題は、使用済み燃料の行き先。6つの中間貯蔵施設にもって行きたいと言っている。6つの貯蔵施設は東電がつくったもので、他の電力会社は使えない。沸騰型の燃料しか入れらないことになっている。」

福井・山崎「新増設には力が入っていないのでは」

松久保「既設原発の建替えを進めると言っているが、そこまで積極的かといううと電力会社は余裕がない。革新炉は司令塔が必要だと電力会社が言っている。濃淡がある。新設には金がかかる」

 

午後、全国連絡協議会から、政府に対して以下の要請書を提出しました。要望は以下の４点と福島原発事故に関わるもの。

①40年ルールを基本とする「原発依存度の低減」を引き続き踏襲すること。

②40年ルールの変更は経産省マターではなく国会マターであることを表明すること。加えて規制範囲を「放射能災害の影響緩和」へ拡大、拡充し、避難計画とその実効性を規制項目に加えること。

③岸田総理大臣の９基の原発稼働指示を即刻撤回すること。加圧水型原発２基と沸騰水型原発５基の計７基の再稼働を撤回すること。

④プルトニウム利用政策を抜本的に転換し、六ヶ所再処理工場を閉鎖し、ＭＯＸ燃料加工工場の建設を中止し、プルサーマル計画を中止すること。

　福島原発事故については、①原子力を推進し、重大原発事故を起こした国の責任を明らかにすること。②被災者は国策による被害者、最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応（原子力災害対策本部）すること。③福島事故を繰り返さない観点から、事故原因、とりわけ、安全神話の虜・技術、構造的原因を究明すること。復興と廃炉の両立は欺瞞であり、これらの現状と課題および①②との関係について評価を示すこと。⑤廃炉・健康・生活再建課題の現状と課題および①②④との関係について評価を示すこと

　また、次世代型原発の開発・建設については、「今後の原発建設は高くつき、次世代原発の安全性は未だ実証されていない」ことを国民に率直に認めることを要望した。

　これに対して、経産省、原子力規制庁からは９人が出席した。

 

資源エネルギー庁江川

原子力政策室佐藤「柏崎刈羽原発の再稼働の時期、予断をもって言えない。地元の合意を得て再稼働をすすめる」

原子力規制庁「我々として判断できない。検査を強めている。命令の解除は、追加検査終了後。いつ終わるかは、東京電力次第です。」

放射線廃棄物対策課西尾「日本電源、搬出する期限を遵守して。処理については、廃棄方法については最終処分場を北海道で２カ所で説明をしている」

原子量政策課佐藤「既設炉と比較して、新たな規制に適合したもの」

 

福井・山崎「関西電力が使用済核燃料の移動ができなければ止めると言っている。監督官庁として指導すべきではないか」、核燃料サイクル化村橋「関西電力は不退転の覚悟で表明している。仮定の話には答えられない」

鹿児島・山崎「川内原発２０年延長を申請している。知事は県民投票もひとつの選択肢と言っている。運転期間の延長について具体的に固まっていくのか。規制委員会が結論を出す前に県として方向性を出すため議論をしている」

江川「GX実行委員会は、年内に取りまとめるよう指示が出されている。法制化についても、その後の課題となる。」

島根・芦原「高レベル廃棄物の処理について、全国の中で興味をもっている自治体があるのか。」

西尾「あるといえば、文献調査に協力をしていただけなくなる可能性があるので答えられない。数は答えられない。最終処分をしなければならないと考えている自治体はある。」

茨城・相良「再稼働についての現状」

江川「電力需給、この冬の再稼働、夏以降への対応として７基」

相良「東海第２、再延期されて９月以降となっている。それ以前に動かせというお話がある。」

　　　「東海第２、内閣府が担当だが、原子力防災協議会の中で避難について具体化についての協議をおこなっている。」

　　　「７基は、ゆるぐことはない。地元の理解を得て再稼働していく。夏以降動かす。決定的にいつということは言えない」

相良「地元の合意は」

　　　「避難計画について、国から支援をしてほしいと言われている。」

相良「避難計画まだ、多くはできていない。国は介入するのか」

　　「自治体の作成義務があるが、解決しにくい課題について、支援要請があれば対応する」

相良「国が前面にたって対応する、ことの意味は」

　　「自治体の求めに応じて

相良「従来方針でいいのか」

　　「いい」

 

青森「①世界の再処理の状況は。②日本原燃２９回目の延長を表明した。目途をどう考えているか。③ＭＯＸ燃料の大間原発が建設中だが、原子力規制員会の審査状況は」

村松「フランスにおいては、つぶさに把握しているわけではない」

原子力規制庁川畑「再処理工場、設置審査は終了しているが、工事の段階で審査をしている。目途は立っていない。大間原発、設置変更許可の審査をしている。シームという地盤の審査をしている」

 

福島・佐藤「福島についての認識をお聞かせいただきたい。」

江川「資源エネルギー庁は、福島が原点。私は３．１１の時、」原子力政策に関わっていて、福島へ行った。避難者とも話した。若手とか知らない人も増えているが、伝えていきたい。原点を忘れてをならない。そのうえで転換するのか。エネルギー政策として供給していかなければならない、ＧＸ，環境問題に対して、第６次エネルギー基本計画にそって進めている」

 

鹿児島・山崎「福島原発の事故を受けて、民主党も自民党も原子力の依存度を限りなく低減すると言ってきた。岸田政権は、それに逆行するのではないか。福島の経験にたっていないのではないか。国民世論の丁寧な集約が必要ではないか」

江川「今回の議論の経過は、オープンでやってきた。パブコメやる。」

山崎「民意は関係ないのか」

江川「国民の理解を得ることは常に考えている。」

山崎「転換する以上、丁寧な対応が必要」

 

高橋「再稼働と非難計画について。非難計画できたという回答はないのに、再稼働させるのか」

20220519 原発を攻撃するということ〜JCF事務局長 神谷さだ子さん

20220519 原発を攻撃するということ〜JCF事務局長 神谷さだ子さん

20220307 この社会は子どもたちの命を守らないのか

３月６日松本市花時計公園で行われた脱原発集会に「いわき子どもの初期被曝を追及するママの会」の千葉由美さんがスピーチをしてくれましたのでご紹介します。

 

20220606＿千葉ゆみさんアピール

主催：脱原発信州ネットワーク・松本 ＠花時計公園

youtube#video

 

(松本大集会スピーチ)

みなさんこんにちは。福島県いわき市から参りました、千葉と申します。

この度はこのような場で、長野県のみなさんに原発事故後の現状をお伝えする機会を与えていただき、ありがとうございます。

原発事故後、私は子どもを守るためのネットワークを立ち上げ、子どもの環境の放射線量の測定、土壌汚染の調査などを行ってきました。その結果をいわき市に報告し、問題がある場合は協議の中で除染などの対策を求めるのですが、国の除染基準のハードルが高く、高濃度の汚染があったとしても除染の必要はないとされるケースがほとんどです。原発事故は国が加害側の公害問題ですが、被害を受けた自治体が加害側の定める基準に従わなければならないのはおかしなことで、被災自治体として、地域の大切な子どもたちを守るために国に権利を主張してほしいと訴え続けています。

 

原発事故が起こってから間もなく11年が過ぎようとしていますが、みなさんには事故後の福島はどのように伝わっているでしょうか。

 

伝わる情報は、「福島では原発事故が起こったけれど、復興に向けて一生懸命頑張っている」というポジティブなことが多いのではないかと思いますが、それは被害を受けた福島県も同様です。

 

毎年3月11日が近づくと東日本大震災を振り返る番組が多く放送されます。

実際に起こっていること、私たちがおかれている現状とはまったく異なる楽観的な情報に対していちいち「違う」と思うのも疲れてしまうので、この時期は自分の心を守るためにテレビを消して過ごすようにしています。

 

ところが、こんな風に思う私は福島県内でもかなりの少数派で、「福島の復興を応援してくれてありがとう」という捉え方が大多数の中でこんな風に言えば「復興に水を差す」と言われてしまうのです。

 

この国は地震大国でありながら、廃炉技術も持たないまま、無責任にたくさんの原発をつくってきました。私は被害者になり多くの痛みを味わいましたが、絶対に起こらないと言われていた原発事故が起こったことで社会が過ちに気付き、反省し、道を改めていくのだろうと、絶望と同時に希望も抱きました。

しかし、どうでしょう。あれから社会は変わったのでしょうか。

 

原発事故はまるで遠い過去の出来事のように風化し、現場近くに住む人々ですら深刻さを意識するのは難しいのですが、それは原発事故の加害側である国が事故からわずか数日後には隠蔽のための策を講じ、膨大な予算を投じてキャンペーンを行ってきたことにもよるということを長野県長野市にお住いの野池元基さんの取り組みによって知りました。

 

野池さんは「信州発　産直泥付きマガジン　たぁくらたぁ」の編集長をされていますが、原発事故後「東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会」を立ち上げ、国の関連省庁や福島県などが、原発事故への対応や復興に関係して、どんな事業を電通に委託したのかを知るために情報開示請求を行ってきました。

 

 その結果、2021年11月末までの間に150の事業があり、その総額は約300億円に達していること、その大半は広報事業だとわかりました。電通は広告代理店なので依頼主の要求に忠実なのですが、情報開示がされた契約書・報告書からはこれまで闇の中にあった電通の手法と、3・11後の国の原子力政策が浮き彫りになりました。

 

電通が地元マスメディアを指導する「安全・安心メディア発信研究会」では積極的に使うポジティブワード、使わないようにするネガティブワードが示され、ネガティブワードの1位は「子ども甲状腺検査」、2位は「中間貯蔵施設問題」、3位は「アイナメから高濃度セシウム」などと書かれています。徹底したメディア誘導、圧倒的な権力によって事故の被害は蓋をされ、美談に絡めとられ、被害者たちは疲弊し、嘘だらけの復興劇を受け入れざるを得ない現実に吞み込まれてしまったようにも感じます。そのふり戻っていく様子を悲しく見つめてきた10年でもありました

 

原発事故は国が加害側の公害問題で、自然災害とは異なる問題を抱えています。

昨年は「MINAMATA―ミナマタ―」という映画が公開されたこともあり、水俣の問題を改めて学ぶ機会を得ました。この問題に取り組んでこられた方々は、福島で原発事故が起こった時に「きっと福島も同じ道を辿るだろう」とおっしゃっていたと聞いています。

その言葉のとおり、水俣の問題を長期化させた環境省が、水俣のノウハウを生かすと言いながら福島県が主体となって行っている健康問題を扱う事業(県民健康調査)の中で検討委員の座に就き、子どもの甲状腺検査を縮小するようにと意見しているのです。これまで行ってきた検査により多くの子どもに小児甲状腺がんが見つかりました。しかし、これは原発事故による影響とは考えにくいとされています。

 

未曽有の原発事故による影響は分からないこと多いので、本来ならば長期的に見ていかなければならないのに、国は検査自体を縮小させようとし、福島県もそれに従っているという点も水俣と共通しています。他にも共通する手口はたくさんありますが、国による被害を認めない、確かめないための手口はますますの進化を遂げています。

 

原発の問題はとても複雑で、放射能汚染は目には見えないので事故の影響をどう捉えるかという心の問題にされ、市民が分断させられてしまう点が実に厄介です。

子どもは守りたいけれど、汚染があると言えば経済復興が成り立たなくなるという被災地の苦しさと、補償賠償を逃れるために被害に蓋をしたいという加害側の国の意図が合致して、事故は起こったけれど影響は大したことはなかったかのような嘘を、被災自治体が受け入れなければならないのです。

その結果、無用な被曝を強いられた未来ある子どもたちが、「これぐらいなら大丈夫」だと言い続ける社会の中で、守られることなく育ち、何が起こったのかを学ぶことすらできていないのが実情です。

 

歴史を学び、社会の構図を知ることによって、次にどんな手を打つべきかが見えることを考えると、次世代のためにも、私たちは目の前の問題だけでなく、全体像を捉えながら、次のビジョンを描いていかなければならないという責任の重さを感じます。

私たちは課せられた責任を果たすためにも、見えにくくされている厳しい現実に向き合い、声をあげ、行動を起こし続けていきたいと思っています。

みなさん、どうか私たちと共に歩んでいただけますよう、お願いいたします。

本日は、ありがとうございました。

 

 

20211114 第８回フクシマ原発視察交流ツアー

１１月１４－１５日に第８回フクシマ原発視察交流ツアーが実施され、松本などから１９人が参加し、いわき市内において、反原発同盟や原発労働センター、いわき母笑みねっと等の皆さんと交流し、翌日はJビレッジ、天神岬、福島第２原発、請戸小学校等を視察しました。

　福島第一原発が立地し、帰宅困難地域にある自動車販売会社は、地震で崩れたまま放置されているなど、１０年前のまま放置されている景色がありました。写真は、震災遺構として残すこととなった浪江町にある請戸小学校の体育館の時計です。１４時４６分の地震があり、請戸小学校の児童は全員避難したあと津波が押し寄せた１５時３７分で止まった時計です。

■国策に翻弄された二人の出会い

３７年間反原発運動を続けてきた石丸小四郎さん。長野信越放送の取材を受け、放送された番組を見たお話から始まった。

番組では、長野県飯田市出身の岩間政金さんが国策で満蒙開拓に行き、命からがらに故郷に戻ったが居場所はなく、茨城から葛尾村へ開拓に入り畜産で生計を維持してきた。それが3.11東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされたが、飼育している牛に餌を与えるため一人自宅に戻る。役場の人や地域の皆さんの説得を受け避難先から二日に一回餌をやりに来るが、日に日にやせ細っていく牛を見て殺処分に。「この気持ちは誰にもわからない」と嘆く岩間さんの姿に言葉が出ない。

■なぜ？福島に原発が誘致されたのか。

　番組では、赤宇木の元区長今野さんの姿を追う。２３０人が住んでいたがすでに４０人が死亡している。中には７人家族のうち４人が亡くなった家もある。原発事故後の１６日に避難した人が多い。原発関連死として届け出てもいない。今野さんは、赤宇木の一人ひとりの歴史を記録している。

　石丸小四郎さんは、番組の後岩間さんと今野さんに会いに行く。あらためて国策として進められてきた「原発がなぜ福島だったのか」調査を始める。

　今から６３年前、１９５８年のことである。世間は皇太子（現上皇）と美智子さまの結婚や長嶋がデビュー戦で４三振したことなどが話題となっていた。東京電力は、この年福島の浜通りが原発建設の適地であると発表したのだ。前年、早稲田大学や東京農業大学の学者が「地域開発調査」を行い、浜通りは過去に地震がないことなどを適地としての理由にあげていた。

　石丸小四郎さんは、祖母から過去に大きな地震と津波がこの地方を襲ったことを聞いていた。昨年１２月地元の歴史家による講演で「１７世紀初頭の地震で脇が浜村が津波によって失われた」ことを学ぶ。福島第２原発を南に見下ろす天神岬の高台に北田天満宮がある。由緒書には脇が浜村には２０３戸あったことが記されている。石丸小四郎さんは、「歴史を改竄した」と東京電力に憤りを隠さない。

■広野火力発電所誘致でつくられたJビレッジ

広野の5.6号機火力発電所建設の見返りとして周辺市町村に135億円が配布された。その資金でJビレッジはつくられた。Jビレッジは、3.11以降、廃炉作業の拠点となった。労働者は、ここに集まり車と衣類を変えて原発へ向かい、帰りにここでまた着替える。様々な汚染物質があった場所が聖火リレーの出発点となった。この日の地表で0.25μSv。

■政府は汚染水を無味に流すな

　私たちが訪れる前日の11月13日「汚染水を海に流すな！海といのちを守る集会」で「福島の海で漁業を続けていくことを基本スタンスとしていきたい」と訴える野崎哲小名浜機船底曳網漁業協同組合長。

政府は、2021年4月13日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「トリチウム等を含むALPS処理水」の海洋放出方針を決定しました。漁業関係者との「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にしました。

ALPS処理水は、事故を起こした原子炉から発生する放射能汚染水であり、通常の原発から出るトリチウム汚染水とは濃度も量も全く違います。トリチウムの除去技術が確立されるまでALPS処理水の陸上保管を継続することを地元の皆さんは求めています。

■ずさんな東電の労務管理

2017年10月26日福島第一原発構内で車両整備工場で働いていた猪狩忠昭さんが過労死した。2018年10月過労死として労災認定、未払いの残業代の支払いが命じられた。同年12月損害賠償請求裁判を提訴、①長時間労働と知りながら放置した、②救急医療体制の不備、③東電は記者会見で「業務と関係ない」と繰り返し発表した、ことを争った。2021年3月福島地裁いわき支部は、①を認め、②③は棄却された。遺族は②について控訴。9月16日仙台高裁は和解を強く勧告した。遺族の方のお話を聞いた。

「一年があっという間。夫が亡くなって10月で4年。あきらめずにたたかってきてよかった。一審の判決を受けて控訴は期待していなかった。原告として「おかしいことはおかしい」と訴え続けなければいけないということを決めた。和解案がどのように示されるかはわからない。「東電、宇徳に弔意の気持ちはあった」というが、「人が亡くなった時にあたりまえの対応をしてくれなかった」、被爆労働の状況が命を助けられるはずがないと裁判長が言ってくれたことがたたかってきた成果だと思うが。

　和解ありきではない。がんばれば夫が戻ってくるというならがんばる。どこかで決着をつけなければならない。原発労働者の状況、ERの体制の改善、作業者を守るなにかを残したいという思いはある。

原発が沢山の人の命を犠牲にして成り立っている。3.11があっても何の法整備がされていない。子どもの命まで放射能と因果関係がないということが人としてどう考えるのか。子どもたちを守るのが大人の役割。国が整備すべきだ。法律がつくられるようにしなければならない。国とは何だ？国民の利益を守るべきもの。まったく逆のことをやっている。国民の健康も守らない、利益も守らない。東電・宇徳がおかしいと言わない国がおかしい。

　夫のことがなければ何も関わってこなかったことを恥じる。何かを残すこと、夫の命をムダにしない。そのために何を頑張ったらいいのか。ラストスパートをがんばる。責任が取れないなら廃炉にしろ。どっちもできないのはおかしい。」

■チームMAMAベクちばゆみさん

昨日は原水禁松本地区協議会さんによる「第8回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー」に参加させていただきました。

双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さんの記念講演は福島県に原発が建設された当時にまで遡る内容で、過去に地震災害が起きた事実を偽わることからスタートしたことなど、建設ありきの嘘だらけの国のやり方、それに加担する福島県の姿勢を改めて学びました。

国は変わらないばかりか騙しのテクニックはますますレベルアップしています。

事故を起こした後の原発がどうなっているのか、ここに住む私たちですらポジティブ発信ばかりのローカル番組など含め現実を伝えようとしない情報に麻痺させられ、知ることができません。

自分から情報を掴むしかない、そうじゃないと大事なものを守れないのだと思います。

他には震災関連死、避難地域の関連死、甲状腺ガン問題、汚染水問題の現状、東電廃炉作業労働者の過労死訴訟の報告など学ばせていただき、盛りだくさんの勉強会でした。

私からは原発事故後の子どもを守るための取り組みを報告しましたが、松本のみなさんとは「いわきの初期被曝を追及するママの会」を立ち上げる前から交流をさせていただいているので、初々しかった（？）頃と比べ「ゆみさん、だいぶたくましくなったわね〜」と、毎年そんな風に言われるようになりました笑

原発はどこかでまた過酷事故がいつ起こってもおかしくない危うさだらけで、起こったとしても国も県も市民を守らず、逃さないようにするし逃したとしても帰還政策により戻らされる。

その帰還政策は国や電力会社が補償賠償から逃れるためでもあり、避難者が「戻らない選択」をすれば「戻れるのに戻らない」という扱いにより切り捨てられる。

慈しんできた自然は汚され、そこでのいとなみは続けられなくなり、目をやれば悲しみに暮れ、もとには戻らない実害をうけながらも風評被害とされてしまうが、風評としなければどうにもならない厳しい現実を強いられる。

世界中の原発産業を維持させるため、復興した元気な姿をアピールし、原発事故は起こったとしても復興できるというストーリーが作られる。

それが10年の間に学んだことです。

そういうストーリーに乗せられてしまうことで被曝から守られるべき弱い者たち、子どもたちが守られることもなく、更なる被曝を強いられる。目に見えない放射能が確かめられることもなく放置され、未来の人たちは分からないまま被曝を重ねていく、、という悲劇が無責任さの中で繰り返されていくのだと思います。

未来は市民がなにを選択するかにかかっていると思うので、地域を超えてさまざまな問題を共有できることがとてもありがたいです。

松本のみなさん、ありがとうございました

■双葉地方原発反対同盟の千葉親子さんの感想

長野県松本地区原水禁主催の第8回福島原発のの現状を学ぶ現地視察交流ツァーの皆さんが11月14日～15日に来福されました。双葉地方原発反対同盟が受入団体となり、同団体発行の「脱原発情報」の編集委員として斎藤さんと私もお手伝いをさせて頂きました。

記念講演に石丸小四郎さんが、明治時代から、福島県は都会のエネルギー基地として目を付けられ1950年代は戦後復興に、尾瀬ヶ原を源とする只見川水力発電群の建設、1960年代は双葉地方の太平洋沿岸に原子力発電所の建設、地元住民への説明はダムが出来れば大都会、原発は明るい未来。2011年の原発事故で、帰還困難区域となった地区は、多くの戦後満蒙開農民拓引き揚げ者の入植地でも有った。妙にリンクしている。

巧妙につながる、水力発電と原発は過疎と貧困。人口密度が小さい、危険極まりない核の脅威。地震大国の日本の姿を示し、日本中何処にも原発を建設できる場所は無い事、事故後の原発がどの様に今後推移するのかも原発崩壊の危機を話された。

関連の話に、斎藤章一さんが「初期被ばく問題と避難地域の関連死」。

私は「小児甲状腺がんの現状と取り巻く理不尽な問題」この子供たちを置き去りにしないでと話しました。

報告者は3名で、フクシマ原発労働者相談センター狩野光昭さんは「過酷な労働者の実態の相談。汚染水問題の現状」。

「過労死訴訟の報告」にご遺族といわき自由労組。

初回からの報告者をされている「放射能から子どもを守るネットとの交流」でいわき母笑みネットワークの千葉さんが詳細な調査を行政につなげる大切さを話しました。

2日目は

現地視察です。最近、震災遺構としてオープンした「請戸小中学校」海岸から300メートルの学校で、一人の犠牲者も出さず避難が出来た様が、その瞬間からの避難過程が克明に記録され、後世に伝える役目をしていると思った。子どもたちの声が聞こえるようだ。混乱のなか避難最優先に徹した先生の指導が、児童生徒と一体となり当時を再現している。自校方式の給食調理施設や子どもの背丈の高さの手洗い、水飲み場の水道、この校舎を津波は飲み込んだのだ。

原発建設の明るい光を載せた町の広報誌は、原発推進の記録として、愚かな歴史として掲示している。

掲載写真を辿りながら、思いをはせて頂ければと思います。

 

20201010 市民集会 脱原発２０２０in信州

福島原発被ばく労働の実態は！？－現地からの報告

 

20201010 市民集会　脱原発2020in信州〜質疑応答

20201010 柏崎刈羽原発運転差止裁判の報告〜涌井純生さん（原告／北信地区憲法をまもる会）

20201010 市民団体アピール〜いいづなミツバチの会、チェルノブイリ救援中部、チェルノブイリ連帯基金（JCF）

東京電力福島第一原発事故から10年目を迎えた中での福島県民の課題

狩野光昭（フクシマ原発労働センター代表）

 

はじめに

　2011年3月11日、地震の後自宅に戻った。原発から放射能が漏れているのではないかという噂が出ていた。次の日に実際に事故があったことを知った。翌日から、中通りで仕事を続けた。「浜通りは大変だな」と言われていたが、一週間して中通りが被爆したことを知った。

　被爆して一週間してから、長崎大学の教授が「100㍉㏜以下なら大丈夫だ」と講演をして回っていたので、「大丈夫なんだ」と思わされた。学者の話は犯罪的だと思い出している。

戦争のときはこんな感じだと思った。妻は小学校の先生をやっている。いわき市内でも避難が始まったが、4日してから避難していいと言われて中通りに避難した。再び原発を稼働させてはならない。

 

１．原発周辺の町村　帰還が進まない現実

（１）双葉郡内町村の居住率

復興を前面に出され、帰還を始めている。双葉や大熊は本来住むことはできないはずだが、除染をして帰還を促していく方針。私自身は心配している。居住率を見てもわからない。広野町は原発作業員が住んでいるので146.8％という数字がホームページに出されている。本来の帰還率を示すべき。

 

（２）帰還者の多くは高齢者　医療機関・商業施設の充実が課題

　帰還できない理由は、避難先で10年たっているので定住しているので、若い人は戻ってこない。高齢者は戻る率が高い。しかし、インフラの整備が進んでいないので、特に富岡街には手術のできない診療所が1か所あるだけなので、帰還への不安がある。

　広野町には、2800人が作業員や復興に携わる人が住んでいる。富岡町にホテルがつくられ、作業員が住んでいる。だんだん原発に近くなっている。国道6号線は、朝大型トラックの往来が多い。除染廃棄物を運ぶダンプが多い。中間貯蔵施設は、大熊町と浪江町にある。広野・双葉・大熊・浪江にいるが、地域住民との交流はない。作業員は朝出て行って夜帰ってくるだけ。

　原発事故から10年、住民は分断されていることをとらえて国と東京電力に賠償を求め続けている。

 

２、県民健康調査甲状腺検査について

（１）甲状腺がん231人　経済的負担軽減の取り組み

　甲状腺検査で231人ががんと診断された。18歳未満は、医療費は無料だが、19歳以上は有料（3割負担）になるので、19歳以上になっても無料にすべきと要請行動を行い、2015年7月から無料になっている。ただ、いったん自己負担して後で県から支払われていると煩雑になるので、窓口負担をなくすように要請して、その方向が示されつつある。

　患者との接点を持ちながら要望の解決にあたっている。

 

（２）甲状腺がん支援グループ「あじさいに会」の結成

　知り合いも甲状腺がんになって手術を受けたが「周りに知られたくない」という気持ちがある。ここを払拭して交流することが大事だとして、甲状腺がん支援グループをつくって、支えあうグループをつくっている。東京から甲状腺がんの医者さんにもはいってもらっている。2か月に1回カフェを開催している。

　最新の情報を提供している。今は。コロナ禍で集まりができていない。家族ぐるみで交流している。甲状腺がん生涯続くので、支えあう組織必要。

 

３、原発廃炉に伴う諸課題

（１）熟練労働者確保が不透明　使い捨て労働の見直しを

　2015年原発労働者安全センターつくった。多重下請け構造のなかでの労働が問題。3次労働、4次労働、事故直後は8次労働者もいた。

　原発廃炉は熟練労働者が必要だが、現在は使い捨て労働。廃炉作業工程が遅れているのに、30年から40年で廃炉するという計画だが、疑問。

廃炉作業は、汚染水対策、東電作業員＋7340人→3600人に減っている。東電は変わらない。

2017年5月からコスト削減が行われてきたが、昨年11月7日所長が「東電所員委余裕がない」と指摘している。作業ミス・労働災害が増えている。賃金割増賃金の不払いが多い。

 

危険手当が減額されて、人集めが大変になっている。

 

（２）原発労働センターを結成

　2015年2月原発労働センターをつくった。

　相談者から電話来るが、いわきや富岡の労働基準監督者へ連れていく。

【相談事例の系統別特徴】

①残業代の不払い

②待機中の不払い・・が多い。他県から来ても待機中は陳が因果払われていない。会社も雇用契約を結ばないでいる。

③解雇予告手当不払い。

④求人票と実際賃金の額が少ない。・・・監督署は「本人同意が前提なので、同意していればしょうがない」となっている。

⑤放射線管理手帳を返してくれない。労働者を辞めさせないため。

⑥健康診断を自己負担させていた。

⑦過労性疾患での過労死。

⑧集団作業なので、職長のパワハラ。適応障害の診断をもらって労災申請をしている。証明をした労働者を恫喝する。

　今年に入ってから相談件数が減っている。双葉、楢葉に作業宿舎ができて管理されているのか、かん口令が敷かれているのかと思う。50％以上が労基法違反になっている。宣伝活動など対策をしていく。

 

（３）福島第一原発労働者過労死をさせない裁判に支援を

　労災認定された。残業代不払いも和解し300万円支払われた。損害賠償請求と東京電力に対し、マスコミ発表で労災ではないと記者発表したことに対する遺族の慰謝料請求も行っている。原発作業において、二度と過労死を起こしてはならないと遺族はたたかっている。特に東電に勝訴すれば初めてのケースになる。

 

（４）福島第一原発における新型コロナウイルス感染防止等で東電に要請

　監視をして要請行動をしていくことが大事。

 

（５）トリチウム海洋放出問題

４２万人の反対署名、44市町村の反対決議、漁連も反対だが、政府は賠償で反対派を切り崩している。

 

(原)事故処理に携わった人たちの被害の状況が見えない。

(狩野)被爆労働の労災認定を支援している組織はない。荒畑さんからも電話をかけてきた。鹿島建設の労働者で、会社が被ばく実態の認定に協力してくれた。労災認定で被爆労働の因果関係を証明できない。がんで亡くなった人も被爆したからと思っていない。他県の労働者は移転していくので連絡が取れない。第一原発に務めていることを言わない。言ってしまえば、勤めを続けることができなくなる。白血病含めて労災認定を受けているのは自覚した労働者に限られている。自治体や国が相談センターをつくるべきだ。国は放射線管理手帳で管理しているのでデーターを持っているはず。

（宮本）放射能はいろんな病気がでるはずだが、それに対応すべき。労働について労働基準監督署は対応しないのか。

（狩野）福島労働局は、毎年監督指導に入っている。290事業所に入っている。違反は159．1次2次まで、3次4次までは入っていない。いわきオールには入っていない。4時半にタイムカードを打刻する。大熊まで1時間半、入構して8時半から作業が始まる。いわきオールは「通勤時間は対象にならないから労災認定ではないし、残業代の対象にならない。原発内での作業だけ。」という認識。労基署も「労働時間の一環だという認識」を示した。東電側は、通勤時間を短くするため近くに作業所をつくるように変わった。

（川端まゆみ）東御市に木質バイオマスがつくられた。飯舘村でも木質バイオマスをつくろうとしている。放射能汚染ゴミを償却しようとしている。内部被ばくがあるのではないかと心配されている。

（狩野）除染廃棄物を燃やしている。鮫川村の反対運動、双葉郡内でも焼却してバグフィルターで99.9％除去されると言われている。本当かと思うが強行されている。飯舘村長の考え方は疑問。長瀞地区を除染は必要ないと言い放ってしまう。中間貯蔵施設の除染労働者の相談ある。環境省の管轄で「特殊勤務手当」が払われていないという相談、ダンプの輸送をしている労働者も危険手当が払われていない。除染労働、マスクもしないで作業をしていたり、作業場所で食事をしている、放射線教育が行われていない。帰還困難地域での除染が始まっているので相談を強めていく。

 

 

柏崎刈羽原発差止請求訴訟報告

涌井純生

 

飯綱町　いいづなミツバチの会、再生エネルギーの普及に力を入れている。　０９０－９８２５－６１６３

伊那谷命が大事連絡会(原)　年1回福島の親子を呼んで保養をしている。チェルノブイリ救援チームにも加盟している。南相馬で放射能測定をしている。汚染マップつくっている。500メートルメッシュで人力で汚染マップをつくっている。予想以上に放射線量は下がっている。年2回調査を行っている。南相馬の農業再建に向けて、農地再生協議会をつくって菜種をまいている。菜種は放射能は吸収されないので油をとって売っている。現在75ha。素人が売ることが大変。昨年までは外国資本が買ってくれたが、コロナで売れなくなっているので、支援をお願いしたい。

 

チェルノブイリ連帯基金　神谷さだ子　事故から10年で子どもたち甲状腺がんがピークになったが、大人は続いている。上田山キノコ（ショウゲンジ）から167㏃のセシウム134,137が検出された。セシウム134の半減期は2年。ベラルーシで原発の稼働が始まった。大統領選挙で、反体制派への抑圧が強まっている。

 

 

20200929 一般質問 災害対策に係る市町村への支援について

【中川】国の補助に至らない市町村の小規模な災害対応について、県としてどのように対応しているか。

【建設部長】市町村の災害につきましては１箇所あたりの復旧費用が60万円以上となるものが国庫負担の対象となる。

被害額が少額等の理由で国庫負担を受けることができない小規模災害については、起債充当率が100%、交付税措置率が財政力により47.5%～85.5%となる単独災害復旧事業債を活用することで、地方の実質負担を低く抑えることができる。

県としては市町村の財政負担の軽減が図られるよう、企画振興部が中心となり、必要に応じて単独災害復旧事業債に関する説明会を開催するなど、市町村に対する支援を行っている。

また建設事務所に市町村への技術的支援を行う技術専門員を配置しており、申請にあたっての相談や技術的指導など必要な支援を行っていく。

【中川】小規模町村でも災害の事前対策ができるよう、今年度が最終となる「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業」や「緊急自然災害防止対策事業債」の継続を国に対して更に要望していただきたいがいかがか。

【建設部長】今年度で終了する3か年緊急対策や緊急自然災害防止対策事業債は、災害の発生予防・拡大防止などの目的のため、県のみならず市町村においてもその活用を図っているものと認識している。

激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫化する大規模地震災害等から県民の生命と財産を守るためには、災害を未然に防止する対策を行っていくことが重要。国土強靭化のための予算を引き続き確保していくべきと考えている。

このため、3か年緊急対策終了後の令和3年度以降も、五か年間の計画を策定し、社会インフラの老朽化対策と道路ネットワークの整備を含め、国土強靭化地域計画に基づく予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債など、地方の負担が極力少なくなる財政措置を講じるよう、全国知事会、市長会、町村会を通して国に強く訴えている。県としても引き続き、市町村とも連携して国に対しあらゆる機会を捉えて強く求めていく。

【中川】小規模な市町村では災害対策を実施するための人材が不足していると聞くが、県としてどのような支援を行っているのか。

【企画振興部長】職員数の少ない小規模自治体におきましては、復旧・復興事業を円滑に進めていくため、技術職員等を中心に中長期の職員派遣のニーズがある。

これに対応する仕組みとしまして、「総務省スキーム」というものがある。具体的には、県の市町村課が、被災市町村の職員派遣のニーズを把握した上で、まずは県内の他の市町村と調整する、それから枠を広げまして、全国8ブロックのうち中部ブロックで調整をする、その上でなお不足する分につきましては、総務省が全国市長会・町村会を通じて全国の自治体と調整を行っている。

昨年の台風災害の際には、昨年度計41名、今年度計33名が、県内市町村及び全国自治体から派遣をされている。

このスキームに加えて、県独自の取組で、地域振興局を通じ市町村の要望を把握し、農業用施設被害の復旧にあたり特に支援が必要な佐久、上田、北信の３地域に計５名の農業土木職員を配置してきた。

今後とも、こうした仕組みを活用し、被災市町村のニーズに的確に応えられるよう、きめ細かな支援を行う。

【中川】県内における市町村の国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているか。また、市町村の計画策定に関して県として支援を行うべきと考えるがいかがか。

【危機管理部長】昨年の令和元年東日本台風をはじめ、激甚化する災害が、どこでも起こりうる状況下において、最悪の事態を明らかにし、事前に取り組むべき施策を定める国土強靭化地域計画を市町村が早期に策定することは、大変重要なこと。県内市町村における地域計画の策定状況ですが、９月１日時点で、策定済みが５市町、策定中が14市町村、策定予定が31市町村となっている。

しかし、未だ３割以上の市町村が策定について検討中で、その主な原因は、事務負担が大きいことやノウハウが不足することが挙げられている。

県としては、市町村担当部長会議等の場で、「計画策定ガイドライン」の説明や先進事例の紹介などの情報提供を行うとともに、策定負担を軽減するため、項目に従って記載することなどで計画案を作成できる国の支援ツールの活用を促している。

今後は、これらに加え、国が講師を派遣し策定実務をアドバイスする出前講座の活用や個別に市町村の相談に応じ、地域計画の策定が一層加速するよう、支援していく。

20200903 脱原発学習会

柏崎刈羽原発再稼働について新潟県技術委員会での田中三彦氏の問題提起。

 

シビアアクシデント進行時は、1号機RPV（圧力容器）主フランジのシール機能は維持されていてか？

炉心温度が3000℃近くになっている可能性がある。高温度環境下では、ボルト内部で生じる高温クリープ変形による「ストレスリラクゼーション（応力緩和）」により、かなり短時間のうちにゼロまで低下する可能性がある。そしてこうした加重減少過程のいずれかの時点から、もはやRPV主フランジのシール機能は維持されなくなり、主フランジシート面から水素を含むきわめて高い温度の高圧ガスが大量に噴出する可能性がある。

　シビアアクシデント下でRPV主フランジのシール機能が維持されるかどうか。この問題は福島1号機特有の問題ではない。柏崎刈羽６，７号機のような改良型の含め、今後再稼働が予想されるすべての沸騰水炉型に共有する潜在的危険因子として、植込みボルトの材質を変更する、RPV主フランジからの高温ガスの噴出にそなえて格納容器トップフランジを内側から保護する、などなんらかの対策が考えられるべき問題である。

20200825 大門沢災害現地調査

　

2020年7月8日午前8時　大門沢東区公民館前

7月8日の大雨で地元の岡田地区でも、リンゴ畑などの土手が崩落したり、大門沢が溢水して住宅地に水が流れ込んだりした。

8月25日松本市の河川担当に来てもらい、現場確認を行った。

①土地改良区において、大雨の時の水門の開閉をきちんと確認を行うこと。

②そのうえで、次の大雨の時に溢水の状況を確認すること。

以上2点を確認した。その後、水利の担当者などと協議を続けているが、水門の開閉だけで水量を調整できない場合は、県管理の大門沢の浚渫をお願いすることとした。