20170928 自治労長野県本部第 111 回定期大会〜社民党長野県連合中川ひろじ代表挨拶
２０１７年９月２８日
衆議院の解散に当たって（声明）
社会民主党
安倍首相は、本日、衆議院を解散しました。消費税率１０％の引上げ分を教育の無償化に回すことや北朝鮮情勢への対応を国民の信を問う「国難突破解散」であるとしていますが、それには全く大義がありません。教育の無償化の財源や北朝鮮情勢への対応について、国会でこそ与野党が論戦を闘わせ、一致点を見いだせばいいだけの話しです。しかし、安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、内外の重要課題に対応するためとして本日召集した途端、所信表明演説も代表質問も、予算委員会も、内閣改造で任命された「仕事人」の各大臣の所信表明や質疑も何も行わないまま、冒頭解散を断行しました。与野党の論戦で争点を明らかにすることもなく一切の議論を封じ込めるのは、よほど国民の前で議論したくないというやましさの表れです。北朝鮮対応を理由に挙げながら、与野党が合意していた北朝鮮の核・ミサイル問題への非難決議さえ、野党が質疑・討論を求めてくるからとして行わせませんでした。言論の府である国会をないがしろにするまさに前代未聞の暴挙であり、断固認められません。
今度の解散は、北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、疑惑を隠蔽し、みそぎを果たし、政権の延命を図るための「究極の権力私物化解散」です。安倍首相自身に疑惑の目が向けられている森友学園や加計学園問題について、この間、様々な新たな事実が明らかになっていますが、臨時国会で野党から追及を受けダメージをおいかねず、さらに１０月末の会計検査院の調査結果の報告や大学設置・学校法人審議会における獣医学部新設の判断が出される前に駆け込んでしまえと言わんばかりの敵前逃亡です。
これまでも憲法をないがしろにする政治を続けてきた安倍政権ですが、今回の解散自体、憲法上の疑義がぬぐえないものです。解散は、憲法６９条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合や信任決議案が否決された場合の対抗的解散に限るという学説も有力です。また、首相が裁量的に解散できるという７条解散説に立っても、自己保身のための恣意的で「大義ない」解散は、「国民のために」行うものとされている趣旨に反するものです。
臨時国会では、安倍政権の看板政策である働き方改革やカジノ実施法案、受動喫煙防止法案、１８歳成人法案、補正予算案などが予定されていました。社民党は、残業代ゼロ制度の創設や裁量労働の拡大、過労死水準の上限規制を問題視し、徹底審議を求めていました。さらに、森友学園・加計学園問題に加え、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題、新しいエネルギー基本計画や日米原子力協定延長問題、質量ともに拡大する一方の防衛予算、年金支給漏れ問題など、追及すべき課題が山積していました。
また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル問題について、米朝間で激しい舌戦が繰り広げられ、偶発的な武力衝突の懸念など、一触即発の危険性も高まっています。小野寺防衛相がグアム島周辺に向けて発射された北朝鮮のミサイルを存立危機事態に該当し、迎撃できる見解を示しましたが、日本もアメリカも攻撃されていない段階で本当に武力行使をしてよいのか、慎重な議論が必要です。また、アメリカと一緒になって危機を煽り、緊張を激化させてきた安倍首相も国連総会で、対話ではなく圧力を強調し、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるというアメリカを支持すると表明しました。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法９条をないがしろにした暴言です。制裁と圧力一辺倒でこのまま戦争に行き着かせようとしているかのようですが、平和憲法の理念を活かしどのように解決し、国民の安全・安心を守るのかも大きな論議のテーマです。
こうした山積している問題を先送りし、安倍首相は解散しました。解散によって、事実上の選挙戦がスタートしますが、最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかです。一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設の強行、原発事故収束がなく避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪」法の強行による「戦争できる国」づくりを許してはなりません。「こんな人たちに負けない」、「落とすなら落としてみろ」、「（国民の声に）耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」、「（モリカケは）小さな問題」などと、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。
安倍首相は今度の総選挙で国民の信を得たら、「みそぎを果たした」と強弁し、９条を死文化する「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。「今なら勝てる」という安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。平和と暮らしを壊してきた安倍政権の継続こそが「国難」です。１０月１０日公示、２２日投開票の総選挙は、アベ政治の暴走を終わらせる好機です。社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を打倒するとともに、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことを目指します。社民党は、社会民主主義の旗を高く掲げ、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で戦い抜きます。多くの皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。
以上
20170928 社民党松本総支部「街角トーク」＠村井交差点〜中川ひろじ代表
２０１７年９月２５日
安倍首相の解散会見を批判する（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．本日、安倍首相は会見を開き、９月２８日の臨時国会冒頭に衆議院の解散を断行し、１０月１０日公示、２２日投開票で総選挙を行うことを正式に表明した。野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月も無視し続け、内閣改造で「仕事人内閣」などと標榜しながら、首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会の論戦、新閣僚の所信・質疑なども行わず、国会の場で国民に一切の説明もしないまま解散というのは、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠しの解散にほかならない。
２．いくら首相の発言を聞いても、今この時期にいきなり解散しなければならないのかについて、理解できない。北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、「モリ・カケ」疑惑や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題の隠蔽をはかり、来年の自民党総裁選で三選を果たし、歴代最長在職日数を実現するための政権基盤の確立と政権浮揚を優先した、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散であり、憲法上も許されない、安倍首相による究極の政治権力の私物化・濫用であるとしか思えない。国会を冒涜し、国民・有権者を愚弄する解散を断じて許してはならない。
３．安倍首相は、アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５つを総選挙の柱として打ち出し、国民の信を問うという。消費税増税分を教育費にも使途を拡大するというが、教育の無償化に反対している政党はなく、国会でしっかり議論すればいい。また、社会保障や教育予算を拡充していくという方向性は当然だが、消費税の使途に教育まで入れると、他の社会保障の負担増・給付カットにつながるし、ウナギ上りに消費税が増えておくことにつながりかねない。社会保障や教育予算の財源は、消費税のみに依存するのではなく、所得税・法人税など税制全体をパッケージとした税制改革で捻出すべきであり、社会保障と消費税増税の「一体改革」をやり直すべきである。安倍政権になって過去最大を更新し続け５兆円超に達している防衛予算について、縮減していくことなども当然である。
４．安倍首相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、「２０２０年度黒字化」目標の先送りを表明した。「経済再生なくして財政健全化なし」と言ってきたが、財政健全化目標を先送りするということは、アベノミクスでは「経済再生」ができなかったということであり、アベノミクスが失敗だったと自ら認めたに等しい。かつて稲田政調会長（当時）は、２０２０年度にＰＢの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示したことがあり、あまりにも無責任である。
５．自衛隊を明記するなどの憲法改正４項目を公約に盛り込むというが、核・ミサイル情勢が緊迫し、台風１８号で被災した自治体がある中での選挙は、緊急事態条項がなくても対応できることを示しているし、総理が言い出して教育無償化ができるのなら、憲法改正しなくても財源を確保すればよいということが明らかになった。狙いは９条の平和主義の空洞化にあることは間違いない。
６．社民党は、安倍首相の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきたが、今回の解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の「追い込まれ解散」である。最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかである。社民党は、総選挙を安倍政権の４年半余を総括し、安倍政権の打倒につなげていく好機とし、「憲法を活かす政治」、「国民最優先の政治」を、他の立憲野党とともに目指し全力で戦っていく。
以上
総選挙に向けて社民党全国幹事長会議があり上京しました。
安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、９月２８日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。野党が憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。
２．安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、１か月近く政治空白が生まれる。影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。
３．思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
４．社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。
以上
20170921 社民党松本総支部「街角トーク」＠村井下町北交差点〜中川ひろじ代表
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