松本市９月に１００円バス試行

５月３０日市民タイムス

松本市ノーマイカーデー推進市民会議は９月１６日～２３日のモビリティーウィークに市内を走るすべてのバス運賃を一律１００円にする社会実験を初めて行う。運賃引き下げに伴うバス会社の減収分８４０万円は松本市が補てんする。
同じ３０日の市民タイムスにアルピコホールディングスが３月期の連結決算を発表。アップルランドの固定資産の減損損失を計上した影響で前期比１８％減の９億４９００万円の純利益をあげた。事業別の経常利益ではバス・鉄道・タクシーの運輸事業は、信州名鉄交通の売上加算で５．３％増の１１５億５６００万円、ホテルなどのレジャーサービス業１．０％増の４２８億５５００万円。不動産事業は自動車学校を譲渡したことから」１０％減の３４億７３００万円。

一方で、５月３０日の信濃毎日新聞によれば、長電バスが赤字の８路線を廃止を含め見直すことが報道された。依然として地域公共交通交通を取り巻く情勢の厳しさがうかがえる。国は地域公共交通再生活性化法の見直しを行い、民主党政権下で事業仕分けとなった再生活性化事業が維持改善事業として事業者の赤字補てん事業となったが、あらためて行政や住民事業者がつくる法定協議会のもとで地域公共交通の再生を目指すこととなった。
長野県もリニアや北陸新幹線延伸に伴い新総合交通ビジョンを策定し、地域交通システム再構築事業や広域間運航バスネットワーク形成事業を新たに取り組んでいる。
香川県の高松市ではこの４月１日から「地域公共交通利用促進条例」が施行された。課題は多いが、住民の足の確保はもとより、CO2削減、渋滞対策、コンパクトシティーの観点から地域公共交通の活性化に引き続き取り組みたい。

第６８回長野県建設労連定期大会

長野県建設労連第68回定期大会で以下の通り挨拶をしました。ちなみに今日は社民党県連合を代表しての挨拶です。

長野県建設労連第68回定期大会の開催おめでとうございます。日頃のご支援に心から感謝を申し上げます。また先般の決起大会はマスコミニも大きく取り上げられましたが大変お疲れさまでした。
世の中はアベノミクスで景気が良くなっていると言われますが、一方で労働者派遣法の改悪など労働者保護ルールの改悪や、戦争をしないと書いてある憲法を解釈で戦争ができるようにするなど危険な動きがあることに強い危惧を抱かざるを得ません。
ところで長野県議会はご案内の通り「長野県の契約に関する条例」を全会一致で可決しましたが、これは建設労連の皆様の長年にわたる粘り強い取り組みの成果であり、敬意を表するものです。私どもは建設労連の皆様のご要望を実現するお手伝いとして、四年前の県知事選挙において、社民党と現阿倍知事との間で、「公契約条例の制定を検討する事」と政策協定を結ばさせていただきましたが、今回の知事選挙にあたり「長野県の契約に関する条例に基づいて実効性ある取り組みを行うこと」と、改めて政策協定を結んだことをご報告申し上げます。
結びに本大会が熱心な議論により建設労働者の待遇改善を勝ち取り、若者が希望を持って入職し、建設労連が益々ご発展されることを祈念申し上げ祝辞といたします。本日は誠におめでとうございます。

環境産業観光委員会視察

長野県議会環境産業観光委員会の松本地方事務所管内の現地調査。合同庁舎で概況の説明。小池清議員から若年者の離職状況について質問。就職して三年以内に離職する割合は、大卒17.2%、短大22.9%、高卒25.4%、中卒100%(二人)で、平均で21.3%で全国平均より10ポイント低いという回答。学校も一端就職して離職した子どもたちへの関わりはゼロに近い。学校の社会への関わりが弱いという指摘、ごもっとも。
地元議員は質問の機会はないので、①就職先が正規か非正規か、②離職の主な理由について後日聞こうと思います。

　
続いて、松本市臨空工業団地にある株式会社デリカにお邪魔しました。創業は昭和28年、農業機械や船舶用内燃機の製造でスタート。大手の農機具メーカーはやらない、でも農家の皆さんのかゆいところに手が届く農機具をつくってきました。堆肥散布機、大型洗車機フレーム、マルチはぎ機、飼料米破砕機械など。連結装置である三点リンクは国内の90%のシエア。最近では松本地域健康産業推進協議会事業で開発した電動アシスト４輪自転車も手がけた。平成24年度グッドカンパニー大賞の特別賞を授賞したそうです。

公共交通利用促進キャンペーン

　　
今朝は松本駅前で「公共交通利用促進キャンペーン」を、私鉄長野県連の皆さんやアルピコ交通の会社の皆さんと一緒に行いました。地域公共交通の活性化は、住民の足を守ることに加えて、環境問題や渋滞対策、さらには公共交通や自転車を利用した中心市街地のにぎわいの創出といった町づくりの観点からも大切な課題となっています。終わってから考えれば、ガソリン代も高速料金も高いのでこの際公共交通に乗り換えましょうとお話しすればよかったかなと思いました。田口輝子松本市議会議員、新居禎三山形村議会議員と一緒にマイクを持ちました。

今週の日程

５月２６日（月）
　７：２０　公共交通利用促進キャンペーン
１３：００　県社会保険労務士政治連盟総会
１７：３０　市政共闘会議
１８：００　原水禁理事会
１９：００　岡田地区鳥獣被害対策委員会

５月２７日（火）
１０：００　環境産業観光委員会現地調査
１４：３０　社協岡田支会総会
１９：００　岡田地区まちづくり委員会総会

５月２８日（水）
１３：３０　松電退職者会幹事会

５月２９日(木）
　９：３０　県建設労連定期大会
１８：００　岡田町会連合会

５月３０日（金）
１０：００　信濃川姫川水系工事促進期成同盟会
１０：００　自治労政治連合（欠）
１３：３０　私鉄長野県連協力議員団会議
１７：００　岡田の子ネットワーク運営委員会

５月３１日（土）
１４：００　平安堂あずみの店　高橋あず美インストアライブ
１８：００　松本地区護憲連合理事会

６月１日（日）
１２：１０　信州夢街道フェスタ　高橋あず美ライブ
１９：００　岡田元気会


　

三上元湖西市長講演会「どう計算しても原発は高い！」

静岡県湖西市長で脱原発を目指す市町村長会議世話人をしている三上元さんの講演会が松本市大手事務所であり出席しました。３年前の３．１１東日本大震災による福島第一原発事故をみて、脱原発運動をすることを決意。静岡県の市長会で「浜岡原発を止めて欲しい」と発言。浜岡原発差し止め訴訟原告団に加わる。
三上市長が脱原発を訴えるもっとも大きな理由は「原発はキケンだが”安い”と言うから支持してきたのが経済界です。”高いのなら続ける理由は全くありません」とおうことです。
三上さんの用意した資料によると、経済産業省はこれまで原発の発電コストを６円/kwhと言ってきましたが、これはウソで直接の発電コストは８．５３円です。これに対して火力は９．９１円、太陽光は４０円です。
しかし、原発はこれに研究費や安全費用として＋１．４６円、自治体への交付金０．２６円、六ヶ所村のコスト１．５５円、核廃棄物の保管料８２円、廃炉コスト３０円、事故賠償保険料７７円を加えると２０１円となり、「決して安くない、かえって高い」ということを経営コンサルタントの立場からも主張をされています。

第１5回松本手まり時計まつり

松本市公民館活動発表会、女性センターまつり、など同時開催で第１５回手まり時計まつりがMウイングを中心に開催されています。地元の岡田町おこし協議会や写友会なども出展しています。明日25日は６回ホールでステージ部門の発表もあります。
　　　　　　　　

５月２３日

　
朝早く小雨が降る中富山を出発し、一路松本へ。ようやく晴れ間が見えてきた頃、上高地を通過。新緑の「雲間の滝」を写真におさめ、松本広域梓川消防署に顔を出し、急いでお昼を食べて、ホテルブエナビスタへ。中部縦貫自動車道・国道１５８号整備促進期成同盟会に出席。続いて松本東急インで長野県行政書士会定時総会へ、次にキッセイ文化ホールで松本交通安全協会の総会へと動きました。安協の総会では、奈川山菜株式会社などが交通団体功労表彰を受賞されました。また長年安協の支部長を務めた皆さんも表彰を受けられました。ご苦労様でした。

元富山県議会議員 小川晃さん

社民党元富山県議の小川晃さんの訃報が届き、お通夜に高岡市まで行ってきました。小川晃さんは、高岡市戸出に生まれ富山県庁に入職。県職労、自治労運動を現在の参議院議員又市征治氏と二人三脚でつとめ、その後高岡市議に当選。折しも行政改革まっただなかであり、無理な人員減らしやが学校給食の民間委託問題等に取り組まれました。４期１６年市議を務め、その後富山県議を4期。国政選挙にも挑戦しました。私は、社民党北信越ブロック協議会で役員としてご一緒させていただきました。お通夜でのご子息のあいさつの中で、「テレビを見ながら、理不尽なことに憤りをあらわにしていた。そんな少年のような人だった」と紹介がありました。本当にながいことお疲れ様でした。ありがとうござました。

長野県建設労連決起大会

　
５月２１日長野県建設労連は「賃金・単価を引き上げ、若者が希望をもって入職できる建設産業を目指す決起大会」が長野市若里市民文化ホールで開催され、長野県議会改革・新風を代表して出席しました。
来賓あいさつで、私からは「長野県の契約に関する条例は、建設労働者の待遇改善に向けて努力してきた結果であるが、実効性を担保するためには労働者が自らダンピングしない、安売りしない団結が必要だ」と訴えました。
その場では言い忘れましたが、４年前阿部知事との間で県知事選挙にあたり、社民党が政策協定の項目として「公契約条例の制定を検討する」ことを盛り込み、さらに次期県知事選挙にあたり５月２０日「条例に基づいて実効性があがる取り組みを行う」ことを、新たに協定したことを付記しておきます。