20191128 改革・創造みらい知事要望

　

私が所属する長野県議会第2会派の「改革・創造みらい」は新年度予算編成と当面の県政課題について知事要望を行いました。

主な要望は以下のとおりです。部局の要望は会派のホームページに掲載された際ご案内いたします。

令和２年度予算編成と当面の課題に関する提案書

　阿部知事におかれましては、県民生活向上のため日々ご尽力をいただいており、また、この度の台風被害や豚コレラ対策に全力で対応をいただいていることに敬意を表します。さて、人口減少・高齢社会の一層の顕在化、そこに追い打ちをかけるかのような今回の未曽有の災害は「しあわせ信州創造プラン2.0」の推進に大きな影を落としています。知事の力強いリーダーシップのもと、早急な復旧・復興に取り組むとともに、「しあわせ信州創造プラン2.0」を一層推進し、県民起点での学びと自治の推進強化を図らなければなりません。そこで、令和２年度の当初予算編成作業が本格化する時期を迎えるにあたり、「改革・創造みらい」として、会派に寄せられた県民の皆様のご意見やご要望を踏まえ、予算編成と当面の県政課題等について下記のとおり提案いたします。ご検討の上、対応されますよう申し入れます。

Ⅰ 台風19号災害を踏まえて 

１　県民の日常生活が一刻も早く取り戻せるよう復旧・復興対策に積極的に取り組むこと。特に、総合リハビリセンターやクリーンピア長野の早期の機能回復に努めること。また、公共施設や公共性の高い施設の災害復旧に対し、国にさらなる支援要請を行うとともに、市町村支援にも積極的に対応すること。 

２　被災地における商工業、農業、観光業等産業の復旧・復興については、国の支援を十分に活用しつつ積極的に支援すること。 

３　千曲川・犀川・天竜川のいわゆる「中抜け区間」を解消し、国による流域一貫管理を国に強く要請すること。また、「千曲川河川整備計画」については、今回の災害に対応する計画の策定と迅速な実施を国に強く要請すること。 

４　県管理河川の内水対策や治水安全度の向上についての統一的な考え方を明らかにすること。 

５　今回の災害の検証を確実に行い、市町村や関係団体、ＮＰＯ等との連携強化に努め、「広域受援計画」や「地域防災計画」に反映させること。具体的には、行政機関における情報の共有や住民への周知、ハザードマップ運用などのソフト対策、避難所のあり方、住居の確保、災害ごみの県内外での連携協定、技術職などの職員体制について十分な対応を進めること。 

６　医療機関や介護・福祉施設の災害発生時における避難計画や安全対策に積極的な支援を行うこと。 

７　長期に及ぶ停電や断水等を未然に防止するため、ライフラインに係る安全対策を市町村と共同で推進すること。

 

Ⅱ県政全般について（基本的な施策） 

１　予算編成にあたっては、選択と集中により真に必要な事業に予算配分し、総合５か年計画を着実に推進するとともに、事業改善制度の結果や議会決算審査指摘事項を十分に反映すること。また、翌年度、改善成果の検証を実施、公表することにより、さらなる改善につなげること。さらに、予算編成過程の透明化を引き続き推進するとともに、一般質問等での議員提案への対応状況や各種計画の目標と予算との関係を県民に分かりやすく示すこと。 

２　地方交付税制度の堅持をはじめ、地方財源の確保を国に強く働きかけること。特に、地方交付税算定にあたっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮し、地方交付税の財源保障機能が損なわれないように働きかけること。また、特例的な措置である臨時財政対策債の廃止を図るとともに、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保するよう求めること。 

３　消費税10％導入後の状況把握を徹底して行い、非正規労働者対策や中小企業対策など、依然として厳しい状況が続く地域の雇用情勢や経済実態の改善に向け、低下が続いている実質賃金の底上げとともに産業の育成策や企業誘致等、雇用と県税収入に好循環をもたらす「経済活性化対策」としての予算とすること。 

４　「働き方改革」にあたっては、「ワークライフバランスの実現」と「幅広い女性の活躍」に主眼を置いた施策展開を一層推進し、「県就業促進・働き方改革戦略会議」のさらなる充実を図ること。男性育児休暇については、県職員が引き続き積極的に取得し範を示すこと。また、県が目指す働き方改革の内容や目標値を策定し、県内企業に発信するとともに、指導・フォローを行う体制整備を図ること。 

５　国内で多発する災害の経験に学び、今後予想される南海トラフ地震や内陸型地震、地球温暖化による気候変動への備えから、「地域防災計画」の具現化によって防災対策を推進し、県民の安全・安心な暮らしを守る取組を徹底して行うこと。また、原発事故を踏まえ、引き続き放射線量の測定、農畜産物の安全の確保対策をきめ細かく行うこと。 

６　「しあわせ信州創造プラン2.0」の重点項目のうち、合計特殊出生率や労働生産性、県民一人当たりの家計可処分所得の向上など進捗が思わしくない項目については、現状分析を行ったうえで有効と考えられる施策を展開し、人口減少・高齢社会に的確に対応すること。 

７　地域振興局が設置されて３年目となるが、これまでの状況を検証し、地域振興推進費の拡充をはじめ、地方分権の実を挙げるよう積極的に取り組むこと。さらに、引き続き市町村への権限移譲を進めること。 

８　「第３次教育基本計画」や高校改革・学びの改革の推進にあたっては、必要な予算措置を講ずるとともに、関係部局や市町村教委、教育現場、児童・生徒、保護者の意見を教育施策に十分に反映させること。 

９　リニア中央新幹線の建設にあたっては、環境影響等への県民の不安を払拭するよう引き続き適切に対応すること。また、県が先頭に立って、関連道路等の整備やリニアを活用した中南信地域の振興に引き続き積極的に取り組むこと。 

10　親の妊娠出産期から子どもの社会的自立まで切れ目のない支援に努めるとともに、子どもの貧困対策や子育て家庭・障がい者への支援等に積極的に取り組み、社会から誰一人取り残すことのない「温かな行政」を実現すること。また、制定に向け進めている「県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」については、障がいのある人もない人も誰もが暮らしやすい地域社会となるよう、情報・コミュニケーションにも十分配慮し真に実効性の伴う条例とすること。 

11　県民の県政への信頼回復を図るため、大北森林組合の補助金不適正受給事件については、組合からの補助金返還等に関し厳格な債権管理等に努め、県民負担の早期解消を図るとともに、県民に情報開示を確実に行うこと。 

12　制定に向け準備が進められている「公文書管理条例（仮称）」については、県民の信頼を確かなものとする基盤として情報公開に資するものとし、併せて人材育成に努めるなど実効性を高め仕事改革にもつながる条例とすること。 

13　同和対策については、「差別解消推進法」に基づき、十分な予算措置を講じ対策を推進するとともに、法の趣旨を踏まえ具体的施策推進のための条例制定に向け検討を開始すること。加えて、あらゆる差別を許さない人権教育を推進すること。 

14　県議会として「環境政策基本条例（仮称）」の制定を目指している折、「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」の着実な実行を図ること。 

15　更に拡大が懸念される豚コレラについては、国や感染確認県との連携をより密に、イノシシへの防疫対策や飼育豚へのワクチン接種の徹底、接種豚肉の販路確保対策を確実に推進すること。また、信州ブランド豚の再確立のため、県畜産試験場の早期完全復旧に積極的に取り組むこと。 

16　条例制定等の議員提案を増やすなど、議会活動を活発化させるため、議会事務局に法制執務担当の専門家を配置すること。

以上

20191127 明日から長野県議会11月定例会です

明日から長野県議会11月定例会が始まります。

今定例会の課題は台風19号災害対策が中心です。以下現在の状況です。

 

依然として588人が避難所で生活を続けています。住宅の被害は8501件に上りました。

 

現在の避難所で暮らす皆さんは長野市だけですが250世帯です。

 

現在、避難所から次の生活の場所が決まっている状況です。建設型仮設住宅は１１０戸つくられましたが、５２世帯が入ることが決まったところです。自分の家と遠いことから、建設型の仮設住宅より借り上げ型の仮設住宅の希望者が多いようです。仮設住宅に移るにしても、ふとんや家電など暮らしていくために必要なものはありません。何らかの支援が必要です。

これまでのボランティアの数

全体としてボランティアの数が減ってきています。何とか雪が降るまでに目鼻をつけたいところです。

台風１９号の被害総額は２５００億円になります。（１１月２１日現在）

農業被害額は５８８億円。

 

20191126 松本体育協会表彰式典

令和元年度松本体育協会表彰式典があり、来賓として出席しました。 地域のスポーツ功労者、各種大会で卓越した成績を収めた個人77人・１０団体が表彰されました。

精励表彰で私が所属する岡田体育協会から3名、卓球で3名が表彰されました。また、全国大会出場選手が表彰される栄光表彰では卓球から2団体2名が表彰を受けました。

それぞれ、まことにおめでとうございます。

20191125 有機農業推進を考える会

　

先般、小布施町で行われた山田正彦さんの講演会で（私は出席できませんでしたが）、有機農業を進める議員連盟を立ち上げたいというお話があり、お声がけがあって参加しました。私から9月定例会で長野県の有機農業の推進について質問し、阿部知事から前向きな答弁があったことを報告、参加者からそれぞれの自治体での取り組み報告がありました。今後、さらに参加者を募り学習会を開催していくことが確認されました。

20191125 第585回月曜の声

 

20191125 第585回月曜の声

社民党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第585回月曜の声。先週行ってきた台風19号の被災地の報告をさせていただきました。

20191124 放射能に負けないための日々の暮らしの処方箋

　

平和の種をまく会が主催して、埼玉県で内科医を開業している児玉順一先生にの講演を聞きました。児玉先生は、亡くなられた肥田俊太郎医師の志を継ぎ、低線量の内部被ばくとそれによる様々な病菌の研究を続けています。

世界中にある原発や核実験の影響で糖尿病などの病気になりやすくなっていること。特にトリチウムの影響が大きいこと。トリチウムは脂肪にくっつくため、メタボ対策をすることで、予防ができることなどをお聞きしました。

 

20191123 勤労感謝の日

　

本日午前中は、松本市職労が主催する「保育園まつり＆現業のお仕事フェア」に顔を出しました。働く車は子どもたちの人気の的です。

　

お昼は秋の食材を使ったカレーです。500食用意したそうですがあっという間に終わりました。保育士の現場の悩みもぜひお聞きください。

 

　

午後は松本市技能功労者褒賞式典があり、所管の産業観光企業委員会ということで、両角友成県議、中川宏昌県議もおいででしたが、わたしから祝辞を述べさせていただきました。これはそれぞれ技能団体から推薦を受けて表彰される制度で、今年は大工、石匠、左官、畳士、建具工、美容師、調理師、タイル技能工、鉄構士、自転車モーター整備士、配管技能士計16人が表彰されました。卓越した技能と共に若手の育成に力を入れてこられた皆様に心よりお祝いを申し上げ、支えてこられたご家族の皆様にも合わせてお祝いを申し上げました。

20191121 会派県外視察 香川県児童虐待対策課の設置について

昨年3月東京都内で、両親による児童虐待で亡くなった子どもが、1月に香川県から転出していたことから、検証が行われた。

香川県では、アセスメントシートのの活用、要保護児童対策地域協議会の機能強化、加害者への直接的指導、転居の際引き継ぎが完了するまで援助の継続することなど改善策をまとめた。

その後香川県では児童相談所の体制を強化するため、「児童虐待対策課」の設置、児童福祉司の新たな確保、警察官OBに加え現職警察官を新たに配置、嘱託弁護士の配置等を行ってきた。

香川県では対応する児童福祉司や児童心理士、社会福祉士の要請を職場に入ってから援助をして資格を、とってもらっているが、ベテランが辞めて行く中で体制の充実には時間がかかりそうである。

場所を子ども女性相談センターへ移し、児童虐待対策課の新設により対応への変化などについて調査しました。

専任課長が配置されたことで虐待ケースに特化して対応ができるようになったことや、実働人員が増加して機動力が高まったそうである。

警察官を派遣されていることで、重篤案件については虐待受理会に参加してもらい、県警との連絡、調査への同行など動き出すまでがが迅速になっているそうだ。

20191121 会派県外視察 香川県ネット・ゲーム依存の現状と対策について

 

平成30年8月厚生労働省がインターネット依存の疑いがある中高生は全国で93万人に上ると発表。

香川県が実施した「スマートフォン等の利用に関する調査では、「自分のスマホ等を持っている」あるいは「家族所有のスマホ等を利用している」児童生徒が92.1%、中学生が94.2%、高校生が98.9%です。

週1回以上利用しているアプリは、小学生で動画サイト63.2%、ゲーム39.8%、中学生で動画サイト76.9%、SNS62.8%、ゲーム38.3%、高校生でSNS93.4%、動画サイト80.6%、ゲーム41.1%です。

県教育委員会の調査では「勉強に集中できない」「寝不足」等の悩みの割合が増加傾向にあります。

こうした状況に対して、教育委員会では平成26年度から「さぬきっ子の約束」を策定し、子どもたちの自主的なルールづくりに取り組んでいます。例えば9時になったら「◯◯バイ」という合言葉でSNSやゲームをやめるなどです。

親に対しても「さぬきっ子安全安心ネット指導員」養成講座を受けていただき、派遣をしています。

また、医療的な専門家を育てるための研修や相談窓口を開いています。

議会としてもネット・ゲーム依存症対策に関する条例づくりに向けて検討委員会が設置され、来年2月定例会での採択を目指しています。

 

香川と言えば「うどん」ですね。お昼に入ったうどん屋さんに故大平正芳総理大臣の書と写真がありました。

20191120 会派県外視察 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例

 

改革・創造みらいの県外視察で、徳島県議会が提案制定した政策条例「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」について調査を行いました。

この条例は別名「エシカル消費条例」とも呼ばれていて、地域の活性化、雇用なども含む、人、社会

及び環境に配慮した思いやりある消費行動や事業活動を取り入れ、公正かつ持続可能な社会である消費者市民社会の構築を目指すしています。

消費行動を通じて生産を規制する側面があるため、事業者と一緒にあるべき社会を目指すとしたところが特徴的だと感じました。

また、平成27年消費者庁の徳島県への移転を求める運動を推進してきた結果、平成29年7月から出先機関ではなく政策創造部門である「消費者行政新未来創造オフィス」が開設されたことが、この条例をつくる背景にあります。

今年の9月にはG20大阪サミットのサイドイベントとして「G20消費者政策国際会合」が徳島市において開催されています。

加えて、今年の10月30日には「第3回食品ロス削減全国大会」が徳島で開催されました。

 

徳島県議会では議会基本条例に基づく行動計画が策定され議員提案条例に積極的に取り組み、これまでに17本の政策条例を制定しています。多い時では年間3本の条例が制定されています。

また、条例の検証も行動計画の中に位置づけられ、毎年検証が行われ、一部改正も行われています。

 

 

写真は議場と議場の壁に装飾してある徳島県の特産品であるスダチの絵柄の藍染です。