政治遊びを止めろ

日曜日にあいさつ回りをしていると、テレビを見ていて「何だあれは」とい言われるという話は、先週も書いた。今日も、同じように言われたが、これが「政治に期待できない」という思いに変わりつつある。派遣労働者が次々と首を切られている。小泉劇場以前には景気が悪化しても、正社員の首を切るには、首切り４条件（①解雇を回避するために、あらゆる努力がつくされたか。②解雇の人選基準が合理的であり、その適用基準も合理的であるか。③労働者および労働組合と事前に協議を尽くすなど、解雇にいたる手続きに合理性・相当性があること。④どうしても整理解雇しなければならないなどの経営状態にあるか。）があった。派遣では、「ただの雇い止めだという」。景気の悪化のもとで、雇用が悪化することは今までも何回となくあった。そのたびに、労働者は抵抗し、首切り４条件をつくってきた。企業は困って派遣労働法をつくり、規制緩和で適用職種を拡大し、小泉総理のときに、ついに製造業にまで拡大してしまった。一昔前なら、社員の首を切るのにも会社は大きな犠牲をはらわねばならなかった。しかし、派遣労働法の拡大で、いとも簡単に労働者の首を切れるようになった。そして、会社は海外へ。「会社は残っても、社員はいない」「国は残っても国民はいない」。こんなことでは、国は滅びる。その状況にあることを、どれほどの政治家が分かっているのか。政治遊びを止めろ！今すぐ、雇用政策を！！
社民党の緊急失業対策

暮らしやすさを考える

夕方、公共交通を考える市民の集いで知り合った松本歯科大学の黒沼さんから案内があって、松本市Ｍウィングで市民環境大学の講座があって出かけた。
長野県環境保全研究所の浜田崇さんからヒートアイランドについての報告がされた。ヒートアイランドは、都市部が周辺部に比較して気温が高くなる現象で、都市化による農地の減少・舗装による水分の蒸発量の減少、エアコンなどの人工排熱量の増加などが原因とされ、都市部における生態系の変化や暮らしにくさといった影響がある。実際、環境グループ「まつもと発２１」の調査で、松本市においても松本駅を中心にヒートアイランド現象が確認されたこと。今回の報告の特徴は、土地利用との関係でヒートアイランドが拡大する傾向にあること。（写真左）
もう一つは、「コンパクトシティー松本の過去・現在・未来」と題して信州大学経済学部の武者忠彦さんからの報告。市街化区域の拡大で郊外化が進み、人口は中心市街地から拡散傾向にあることが例示された。（写真右）
人口が中心市街地から拡散したからと言って、ヒートアイランド現象がなくなるわけではない。いったん都市化したところでは、緑地の確保など対策を講じなければヒートアイランド現象はなくならない。

これからの街づくりを考えるとき「暮らしやすさ」がポイントであると思うが、暮らしやすさと言った時には、様々な要因がある。「自然環境がいい」「移動がらく」「生産（雇用）の場所がある」といったことも土地利用の問題とあわせて考えていかなければならない。あわせて、あいさつ回りをしながらしみじみ思うことは人間関係だ。山村で、雇用の場がなく子供たちは街に出て行き、年とって体の自由が利かなくなり施設に入るか、街場の子どもの世話になるようになると、廃屋になってしまう。山村に限ったことではなく、実は中心市街地でも少子高齢化が進んでいる。家族の人間関係、地域の人間関係、暮らしやすさの最終的な基準は人間関係かもしれない。

小谷から白馬へ

２６、27日と泊りがけで小谷から白馬を回る。小谷村では、里山で熊や猿の被害が多いという嘆きの声を聞く。県の里山整備事業で雑木や下草がきれいになった場所（写真左）では、熊や猿が出なくなったと聞いた。24日に乗鞍で熊が出てしとめたところに出くわして、解体作業を見学した。猟師のなり手がなく、２０才と２２才の兄弟が祖父についてこれから山を学ぶという家族にもいきあった。山間部で生きていく厳しさと逞しさを垣間見た。写真右は白馬村青鬼地区。

来年、松本美須々ケ丘高校創立100周年

わが母校、松本美須々ケ丘高校は、来年100周年を迎える。現在、100周年記念事業実行委員会（山本秀泰実行委員長）を立ち上げ募金活動をはじめ様々な準備を行っている。今日、同窓会（福島昭子会長）の理事会と合同で実行委員会が開催され、あいさつをさせていただいた。
私は、昭和52年3月に同校を卒業したが、高校時代はもっぱら部活に専念していた。中学時代はバスケットをしていたが、背が低く高校では卓球を始めた。同期には大池明君という中学チャンピオンもいたが、わたしは彼に比べれば素人も同然だった。1年生は、トレーニングともっぱらボールひろい。3年生に山本正臣さんというカットマンがいて、毎朝練習を7時からやった。山本さんが、攻撃を強化するため私はショートで相手をしていたが、最後は1500回続けることができた。山本さんは、県大会で優勝し福岡で開催されたインターハイに出場した。その後、富士通長野で卓球を続けていた。他にも個性的な先輩がそろっていた。次の代では小野さんが県大会で準優勝しインナーハイに出場したが、残念ながら我々の代は県大会どまりだった。同期で3年間続いたのは、大池明君と中村隆宣君と赤羽（宮沢）住男君の4人で、今でも年1回の正月マージャン大会に集まる。高校時代の友人は一生の友人とよくいう。そんな絆が確かめられる100周年記念事業になればと思う。

セブンイレブン名ばかり店長訴訟和解、実質勝訴

11月17日セブンイレブンのチェーン店シーブイエストヨクラで働く店長らが、おもに残業代の支払いを求めて起こした裁判が和解した。
セブンイレブンチェーン店であるシーブイエストヨクラは、店長らに対する厳しい経営管理や労働強化、従業員のリストラを行ってきた。これに対し、2006年10月長野一般労働組合シーブイエストヨクラ分会を結成、組合はずさんな労務管理、就業規則の明示や３６協定の締結、年休制度の確立など労働条件の改善を求めてきた。しかし、会社側は店長は管理者であるとして組合員として認めず、残業代の支払いを拒否、組合の委員長を降格する人事を行った。そこで、組合は店長らへの残業代の支払いと降格した委員長の地位確認を求める訴訟を2007年9月4日地裁松本支部に提訴したのである。
ポイントは、店長が管理監督者にあたるのかどうかである。労働基準法でいう、管理監督者とは①経営方針決定に参画し、労務管理上の指揮権限を有している、②出退勤が自由である、③十分な手当や賞与が出されている、ことなどが求められている。しかしシーブイエストヨクラでは、①店長会議はあっても、自由な意見反映はされていない、②勤務シフトに組み込まれている、③副店長に残業代が支払われた結果、店長より収入が多い逆転現象が生まれている、ことなどから管理監督者とはいえない。
和解は、①和解金の支払い、②残業代の支払い、③降格人事の撤回、という実質原告勝訴の中身である。
「名ばかり管理職」問題は、これまでにも日本マクドナルドや紳士服コナカでも残業代の支払いを命じる判決が出されており、フランチャイズ経営の「名ばかり管理職」は、労働基準法でいう管理監督者には当たらないため残業代が支払われなけれならない。
この訴訟の勝利は、他のフランチャイズ店で日々ノルマを課せられ、命を削りながら働いている労働者に大きな希望と勇気を与えるに違いない。しかし労働基準法の悪用を許さない闘いに終わりはない。労働基準法を活かす闘いを日々積み重ねていく以外に健康で働き続けられれる当り前の職場をつくることはできない。われわれの闘いはこれからである。

「必勝ひろじ」りんご

地元のりんご農家から、「必勝ひろじ」りんごが届きました。今年は色づきが遅く心配されましたが、何とか出荷が始まったようです。新聞で出馬の報を見て、すぐに思いついたそうで本当にありがたい話です。

あっ、社民党もいいね！

日曜日にあいさつ回りをしていると、ＴＶで政治番組を見ていた人から、今日はどうだったとか言われる。私は見ていないのだが、阿部政審会長が「定額給付金の2兆円もあれば、これまで壊されてきた医療や介護、雇用対策に充てることのほうが、先を見た場合必要なことだ」という趣旨でお話をしたそうで、あいさつ先で「あっ社民党もいいね！」と言われて、嬉しかった。

地元ミニ集会4

11月15日松岡と山浦でミニ集会。▼国と地方の800兆円の借金をどうするのか、政治家は逃げている。どうしていけばいいのか、基本的なシステムを提案すべきだ。・・・難しい問題だが、これからの子どもたちの時代に膨大な借金を残すわけにはいかない。麻生総理の緊急経済対策も財源はどうなるのか？定額給付金の2兆円はどこからもってくるのか？3年後の消費税と引き換えか？疑問も多い。

地元ミニ集会２・３

11月13日東区・岡田町、14日伊深でミニ集会を開催しました。ご出席をいただきました皆様お忙しい中、本当にありがとうございました。


あいさつまわｔりで聞いたお話。▼夫の介護施設の入所料金が、夫の年金額から算出していて、年金のほとんどがなくなってしまい、家の固定資産税や光熱水費などは妻の年金収入から払わなければならないが、無理。せめて夫婦の年金をたして２で割った額を算定の基準にしてほしい。
理学療法士の方のお話。▼平成18年の医療制度の改正で、脳梗塞で倒れた方などの医療的なリハビリは180日までとなり、あとは介護に回されるが、180日過ぎて劇的な回復をする人はいくらでもいるが、切り捨てられている。
今日の夕刊の記事。▼9月の雇用保険の失業給付受給者が、前年同月比２．６％増と1年4か月ぶりに上昇した。
・・・毎年毎年２２００億円の社会保障費の削減による「ひずみ」が、介護ほ・医療・失業対策などの現場に現れている。あたかも「生きることをやめろ」といわんばかりの、この国の社会保障制度を根本から見直さなければ、政治の価値はない。

整備新幹線建設に伴う並行在来線問題について

北陸新幹線長野以北開業（１０１４年）に伴い、信越線（長野～直江津）がJRから経営分離される。「経営分離」とは、JRの負担（赤字損失）を軽減するために「切り離す」ことであり、切り離された線区を「廃止」するか、「第三セクター」で維持するか、「バス等による代替輸送」にするかは地元自治体が決めればいいことになっている。つまり、「経営分離」＝「第三セクター」ではない。
この扱い方の基本は、１９９０年の政府・与党申し合わせ事項である。（整備新幹線建設に伴い、並行するJR在来線はJRから経営を分離する）その後、「並行在来線」とは「優等（特急）列車が運行されている線区」との定義付けがされた。長野以北で言うと、新幹線が飯山ルートとなっているが、対象線区は「特急」を運行している信越線であり、実際に並行している飯山線ではないこととなった。結果として、飯綱町・信濃町・妙高・赤倉などの地域は、「新幹線も来ない、JR線は無くなる」、飯山地方は「新幹線は来る、飯山線も残る」ことになってしまったのである。
新潟県は、「第三セクター鉄道」として運営していく方針を示しているが、長野県村井知事は、「政府・与党の申し合わせ事項の見直しを含め、国・JRからの大胆な支援策を求めていく」との提案をしており、両県の「温度差」も生じていが、村井知事の考え方は基本的に支持することができる。
すでに実施された「しなの鉄道」ですら資産売却により何とか単年度黒字を維持しているが今後の見通しは相当厳しい。こうした先例からしても、第3セクターにした場合、長野以北はほとんど経営が困難と言っても過言ではない。ちなみに、しなの鉄道の輸送人㌔（１日、１㌔当たりの乗車密度）は約10,000人だったが、長野以北は5,000人を切っている。しかも、信濃鉄道とは異なり豪雪地帯であり、除雪等の費用も必要である。したがって、利用者・県民の負担は莫大になることは目に見えている。
＜私の考え方・公約＞
政府・与党申し合わせ事項の見直しを求める。無理な場合は、第三セクターでで残すが、国に支援策を求める。また、長崎方式（JRが引き続き経営し、赤字分を自治体で補填する）も視野に入れてJRに働きかける。いずれにしても「地域の足を守る」立場で大県民運動を起さなければならないときである。