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こんにちは「中川ひろじ」です。

みんなのお困りごとが私のしごと

沖縄県選出 照屋寛徳衆議院議員来る!

2010-01-31 19:52:33 | お知らせ

照屋寛徳衆議院議員記念講演

■日時 2月11日(祝)10:30
■場所 長野市県町・県労働会館5F
■長野県憲法擁護連合の総会で、記念講演をしていただきます。
■入場無料
■問合せは、事務局026-235-2727へ

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社民党県連合新春講演会

2010-01-31 19:45:23 | 活動日誌
1月31日、お知らせをしていました、新春講演会が長野市で開催され、阿部知子政審会長の訴えを聞きました。新聞広告を出したときには正確には政審会長は空席でしたが、無事?会場看板通りでホットしました。会場は座りきれないほどで380人が最後まで熱心に聞き入りました。特に記憶に残ったことは、「連立政権合意づくりにくろうしたが、かならずや未来への指針となること」「政権を離脱することは簡単だが、最後の最後までアキラメずに、社民党の主張を通すためがんばる」という決意には、支持率1%の政党とは思えない迫力がありました。朝は、NHKの日曜討論でテレビに出演していた阿部政審会長が目の前にいることに不思議な感じがしましたが、講演会後の、新春パーティにも参加していただき、本当にありがとうございました。ちなみに、私は講演会の方の司会と、パーティでは昨年の衆院選のお礼をさせていただきました。民主党県連副代表篠原孝衆議院議員も出席いただきました。
  
  


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全国大会発言

2010-01-29 13:14:03 | 政策・訴え・声
清水勇元衆議院議員が1月14日にお亡くなりになり、2月7日に葬儀を予定しており、全国連合にはすでに弔辞をお願いしているところです。清水勇さんをしのぶしおりを編集する中で、県評時代のことですが、浅間山に米軍演習地をつくる計画があり、社会党・県評が200万県民の先頭に立って戦い、計画を撤回させた歴史を知りました。こうした意味からも沖縄の戦いに長野県からも自らの問題として連帯して取り組んでいきたいと思います。それにつけても、日米安保の現状や日米地位協定の問題、沖縄の基地の現状を知らない国民が多いとので、政府として検証し、国民に知らせる努力を与党の一員として働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか?
本題に入りますが、長野県連合としてこの間地域公共交通対策について取り組んできたことを報告し、あわせて党活動の強化の課題について発言をします。
小泉構造改革路線の元で、バス・タクシー業界の規制緩和が進められ、過当競争となり会社の存続が危ぶまれ、結果としてそこで働く労働者の雇用と住民の足が大変な状況になっているのは、全国各地共通の課題だと思います。
長野県内においても、地方私鉄8社のうち、アルピコグループ3社が3年前に債務が資産を600億円超過する中で会社再建の道を選び、赤字路線バスの廃止、減収増益を目指す合理化提案が出される、信南交通でも3年後に路線バスからの完全撤退表明などが出され、社民党県連合・当該総支部・自治体議員・県地区労組会議・私鉄県連などにより、地域公共交通対策会議をつくり、「乗って残そう公共交通」をスローガンに、これまでに県下3箇所での市民シンポジウムを開催してきました。その際には、渕上副党首・重野幹事長・日森前衆議院議員にも視察をいただきました。ありがとうございました。
心配していますのは、旧政権の下で進められてきた「地域公共交通再生・活性化事業」が、仕分けによって、「地方へまかせる」となったことです。長野県は、過疎地を多く抱え、赤字路線バスが廃止されると、通学や高齢者の足がなくなってしまう、そこで、対策会議としてもこの事業の活用を各自治体に働きかけてきた経過もあり、県内で30の法定協議会が設置され、様々工夫した取り組みが始まってきたところです。そこで、辻元清美国土交通省副大臣が、交通基本法制定の担当副大臣でもあることから、これらの事業が切り捨てられ、地域公共交通までもが切り捨てられることのないよう強く要望をしておきたいと思います。地域公共交通の活性化は、CO2削減に向けた重要な政策となることはいうまでもありません。したがって、車からの排出ガスは、マイカー社会の負の部分であることから、環境税の創設の際には、地域公共交通の財源とするようあわせて要望をしておきたいと思います。
さて、社民党県連合・総支部・自治体議員が、この問題に対して月1回の対策会議や、アンケート調査、街頭宣伝、シンポジウムの開催などを、労働組合の皆さんや学識経験者の皆さんと一緒に取り組むことができたことが、社民党の地域における役割が、一般市民の見えるところとなったのではないかと思います。具体的な地方政策活動の強化が、党活動の強化につながるとともに、この運動を通じて地方議員を目指したいと決意する仲間も生まれてきました。
この際、地方の具体的実践や、声が全国連合の政策作りに生かされるような仕組みをつくっていただくようお願いをしたいと思います。
ただ、全国連合だけに求めていてもいけない、地方は地方でもがんばらなければならない。実は、12月24日新幹線・並行在来線問題で、青森県・岩手県の対策会議とともに、与党3党並びに辻元清美副大臣に陳情・要請をしてきましたが、今後、北海道・北陸・九州の関係道県連合と連絡会をつくり、課題の交流、そして交通基本法の学習会を行っていきたいと考えていますので、是非とも全国連合のご協力をお願いをいたします。
最後に、JR不採用問題は、沖縄の基地問題とともに、この政権で解決しなければならない問題です。この間の取り組み状況について報告をお願いし、発言といたします。
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社民党第12回全国大会

2010-01-26 20:38:06 | 活動日誌
1月23、24日に東京で全国大会が開催されました。

福島みずほ党首「歴史的転換点で、参院選6人当選に向けて頑張る」

鳩山由紀夫総理「参院選協力して最大の結果をつくりたい」

亀井国民新党代表「総理は宇宙人、狭い島国根性がない」

佐高信「検察はあぶない」

中川博司「具体的な課題で地方と中央一体で政治を変えよう」

辻元清美副大臣「交通基本法を今年の6月目指してつくる」

村山富市名誉党首「政界再編になれば憲法があぶないんじゃ」

阿部知子政審会長、1月31日お待ちしています。

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阿部知子政審会長講演会

2010-01-17 15:14:54 | お知らせ

社民党長野県連合新春講演会&パーティ
日時 1月31日(日)14時から
場所 長野市・ホテル犀北館
講演 阿部知子政審会長「連立政権と社民党の役割」
会費 500円
*終了後、新春パーティを開催します。こちらは会費1万円です。
*問合せは、社民党長野県連合026-235-2727

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第313回月曜の声 「阪神淡路大震災から15年」

2010-01-17 14:57:34 | 政策・訴え・声
■当時情報はまばらに入ってきた。
昨日1月17日は、阪神淡路大震災から15年がたち、地元では様々な慰霊の行事が行われている様子がテレビから報じられていた。
15年前、私は東京に単身赴任をしているときで、朝テレビでヘリコプターからの映像が流されていた。家屋が倒壊し、高速道路が崩れ落ち、街のあちこちから白煙があがっている映像だった。大変な状況であることは分かったが、その時は死者が6400名、負傷者4万3000名を越える大災害となることなど予想だにできなかった。
急いで勤め先へ行き、兵庫の仲間の安否情報を収集しようとしたが電話はつながらず、ただただテレビから刻々と入ってくる被害の拡大に不安を大きくするだけであった。そのうち大阪の仲間が、50ccのカブに燃料と水を積んで現場に駆けつけ、事務所が惨憺たる状況になっていること、兵庫の友人たちと連絡をとる努力をしていることなどが分かってきた。
■危機管理は情報処理能力と的確な判断
数日して、先輩の一人が家の倒壊により亡くなられたことが分かった。友人たちは、それぞれの地元で炊き出しなど必死の努力を続けていることも分かってきた。
私自身が現場に行ったのは、3ヵ月後で公園に仮説住宅が立ち並ぶ中であった。震災後の状況を友人たちが、お互いの安否を確認することも含めて集まり、過程の状況や仕事の状況が報告された。
「情報収集や、被災者への支援などの拠点となる市役所や行政機関のなかで、管理職がおろおろしている中で、現場はきわめて的確に仕事の指示をし、普段とは考えられない働きをした」という話があって、思わず笑いが広がった。
いざという時に、危機管理はマニュアル通りにはいかない。情報処理能力と的確な判断とが求められる。小沢問題に対する民主党の情報処理と判断はどうか。とても危機管理ができているとは思えない状況であることは外から見ていれば歴然としていると思うのだが。


社民党松本総支部は、毎月第1、第三月曜日に松本駅前で街頭宣伝をチラシを配布しながら行っている。チラシには「今日は何の日」というコラム欄があるが、1月18日は「都バス営業の日」と「振袖火事の日」である。調べて分かったことだが、二つとも災害に関連していることだ。振袖火事は言うまでもないが、都バスも実は関東大震災により、それまでの東京市電が大打撃を受けて市電の代替輸送機関として運行が開始されたのである。
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訃報

2010-01-14 22:41:30 | お知らせ


社民党長野県連合顧問の清水勇元衆議院議員が、1月14日午前11時07分、入院先の東長野病院で、肺炎のため亡くなられました。84歳でした。ここに、謹んでお知らせいたします。

■通   夜 1月15日(金)18時
        さがみ典礼長野法事センター 長野市東和田899-1 ℡026-241-4242

■出   棺 1月16日(土)11時自宅
■喪   主 清水 聡(さとし・長男)

■自   宅 長野市三輪10-11-25

■葬儀告別式 2月7日(日)14時 さがみ典礼長野法事センター

*社民党長野県連合、長野県平和人権環境労働組合会議、印刷労連長野地本、日朝県民会議、県憲法擁護連合、解放同盟県連合会、朝鮮総聯県本部、清水家の合同葬として、執り行われます。

以上

<連絡先>社会民主党長野県連合 ℡026-235-2727

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9の日行動

2010-01-08 18:55:42 | 憲法・平和・沖縄
毎月9の日に、憲法9条を守り広げようという趣旨で、県内各地で街頭宣伝が行われています。以下は、1月の9の日行動のチラシの内容の一部です。

沖縄県宜野湾市にある世界一危険な米軍普天間基地をどこへ移設するのか、政府与党内で検討する「沖縄基地問題検討委員会」がつくられ、5月末を目途に協議が行われることとなった。委員長をつとめる、平野官房長官は、8日から3日間の予定で沖縄入りし、現地の話を聞くとしている。在日米軍基地の騒音の実態や、米軍族の事故に見られる日米地位協定の不平等性など、しっかり見聞きしてほしい。辺野古で座り込みを続けるオジイやオバアの話を聞いてほしい。
ところで、自民党政府時代にアメリカと約束した名護市辺野古沖には、国の天然記念物のジュゴンが生息している。日米の環境保護団体は、2003年にサンフランシスコ連邦地裁に、「ジュゴンの生息域である辺野古への基地建設は、米国文化財保護法に違反するため建設の中止・変更を求める」訴訟を起こした。2008年1月地裁は、「被告の国防総省は米国文化財保護法の遵守を怠っており、基地建設計画の違法性を認定」した。
日本政府が工事に関して何か行う場合には日米地位協定に基づく米軍の許可が必要となるが、連邦地裁が違法宣言をしている以上、許可はできない。もし、許可が出た場合でも差し止め請求をし、認められる可能性が高いのである。
つまりジュゴンの生息地である辺野古への新基地建設は、できないのである。
辺野古には基地はいらない、ジュゴン保護区をつくりましょう。
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第312回月曜の声「新年度予算、生活再建は実現されるのか?!」

2010-01-03 20:04:39 | 政策・訴え・声

■「子ども手当て」「高校授業料無料化」
 鳩山政権は、12月25日新年度予算を発表した。特徴は、一昨年秋以降の世界同時不況が続く中で、「2番底」が懸念される中、子ども手当ての新設・高校授業料の無償化など社会保障関係費が前年比9.8%増、文教費は5.2%増となり、歳出全体の29.5%を占めたこと、一方で公共事業関係費が6.3%にとどまるなど、いわゆる「コンクリートから人へ」を実現しようとしている。とは言っても、公共事業関係費は、金額では、20年前の1990年とほぼ同水準である。
 目玉商品ともいえる「子ども手当て」は、中学校卒業までの子ども一人当たり月額1万3千円(年額で15万6千円)を支給することとなった。一方で、中学生以下の扶養控除38万円が廃止されることになりました。税率が5%とすれば、年額で1万9千円の増税となり、差引13万7千円の負担減となる。
 また、「高校授業料年12万円が徴収されない」こととなる変わりに、特定扶養控除25万円が廃止となり、同じく1万2千5百円の増税となり、差引10万7千5百円の負担減となる。
 子どもを抱える親からすれば、期待が大きな政策であり、是非とも国会の論戦を通じて実現を図らなければならない課題である。
■マニフェスト施策の財源は?
 さて、心配な財源である。「子ども手当て1.7兆円」「高校授業料の無償化0.4兆円」のほか、「農業の個別所得補償0.6兆円」「暫定税率0.2兆円」「高速道路無料化0.1兆円」「年金記録問題0.1兆円」「雇用対策170億円」で、計3.1兆円を必要とする。
 これらの財源は、事業仕分けや予算要求削減により3.3兆円を確保したと発表されていて、「やればできるじゃないか」と評価されている。今回事業仕分けの対象となった事業は、全体の10%程度と言われており、さらに今後全体の政策評価を進めていかなければならないし、国と地方の役割を明確にし、財源を地方へ移し、「地方主権」を確立していかなければならない。
 なお、雇用対策の170億円は、社民党が強く主張してきた「雇用保険の適用範囲を6ヶ月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和することと、失業後1年間は在職中と同程度の負担で医療保険に加入できる制度である。
■国の借金は?
 税収の落ち込みは引き続き大きく、当初予算37.4兆円で、不足する財源確保のために発行する国債は44.3兆円と、昨年に続き税収が公債金を下回っている。実に戦後の昭和21年度以来のことである。財務省の試算では平成22年度末で国及び地方の長期債務残高は862兆円となると見込まれている。
 平成22年度税制改正大綱も発表され、所得税の累進課税の強化が課題としつつも、法人税については租税特別措置を抜本的に見直し、課税ベースを拡大しながら税率を下げる方向で検討されている。
 社民党は、高額所得者への負担を求め、所得の再配分機能を強化することと、法人税の見直しを求めてきた。新政権のもとで税のあり方を抜本的に議論をすることを強く求めていきたい。

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新年明けましておめでとうございます。

2010-01-02 20:25:34 | 活動日誌

1月1日友人が指導する蟻ヶ崎高校書道部の女子生徒たちが、「書道ガールズ甲子園」に参加。凍てつく松本城前でパフォーマンスを発揮した、私も夫婦で応援に行ったが、惜しくも3位となった。

1月1日深夜、満月。
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