年度末

昨日は、突然民主党小沢一郎幹事長が社民党を訪れることになり、対応に大わらわ。

地方の社民党に、あいさつをされる心使いには敬服。

そうはいっても、こっちも幹事長。いうべきことはいう。

関連情報　竹内久幸代表のブログ

新代表に竹内久幸県議

３月２０日社民党長野県連合の定期大会が開催され、新代表に竹内久幸県議が就任しました。

２００３年６月から代表を務めてこられた山口わか子さん、本当にお疲れ様でした。

今大会で退任された役員のみなさんです。塩尻の荒川正さんは社会党から社民党へ移行して以降１３年間常任幹事を務めてこられました。ありがとうございました。

以下、採択された大会宣言です。
私たち社民党長野県連合は、本日第１９回定期大会を開催し、「暮らし・雇用・平和を守りぬき、参院選・統一自治体選挙に勝ち抜く」ため全力をあげることを確認しました。
　昨年８月の衆議院選挙の結果、歴史的な政権交代が実現しました。それまでの自公政権のもとですすめられてきた新自由主義による構造改革路線によって、「暮らし・雇用」が壊されてきたことに対する有権者国民の懸命な審判でした。
　また、忘れてならないのは「教育基本法の改悪」「憲法改悪のための国民投票法」「イラク・アフガニスタンへの自衛隊の派遣」「在日米軍の再編」など、憲法改悪の道をひた走ってきた自公政権に対する批判が一昨年の参議院での与野党逆転を生み出し政権交代へのうねりがつくられたことです。
　社民党は、こうした大きな国民の期待に応えるため、連立政権に参加し「生活再建」を実現するため奮闘する道を選択しました。旧政権の負の遺産を引き継ぎながらの政権運営は様々厳しいものがあります。しかし、３党連立政権の合意事項を真摯に追求させ、後戻りをさせないために社民党の役割は極めて重要です。
　そのためにも、私たちは地力をつけなければなりません。有権者国民の声を聞き政策に生かしていく党活動の活性化、自治体議員の拡大、そして大衆運動の強化です。
　当面している「労働者派遣法の抜本的改正」「後期高齢者医療制度を廃止して差別のない安心の医療制度を確立する」「障害者自立支援法の見直し」「年金改革」「沖縄の基地負担の軽減」など課題は山積みです。大きな国民世論をつくる、その先頭に社民党が立つことによって、国民の信頼を勝ち取らなければなりません。
　「暮らし・雇用・平和を守りぬく」大衆運動を通じて、本年戦われる参議院選挙を全力で戦うともに、今年の自治体選挙そして来年の統一自治体選挙を戦い抜き一人でも多くの自治体議員を誕生させようではありませんか。
　以上、本大会構成員一人ひとりの決意として大会宣言とします。

２０１０年３月２０日
社会民主党長野県連合第１９回定期大会

また、「普天間基地即時返還・沖縄に新基地をつくらせない特別決議」を採択しました。
旧政権のもとで進められた在日米軍再編は、アメリカの世界中で展開される軍事行動に日本も積極的に協力をすることを目的としたものです。
　しかし、アメリカにおいてオバマ政権が誕生し、日本においても政権交代が実現した今、根本から見直しが行われるのは当然のことです。
　国土のわずか０．６％に在日米軍の７５％が集中している沖縄県においては、激烈な騒音被害に加えて、米軍兵士による事件・事故が頻発しています。
　普天間基地の国外・県外移設を求める沖縄県民の７割にのぼる世論、名護市長選挙で新基地建設を反対を訴えた稲峰市長の誕生、沖縄県議会の全会一致の決議採択など世論は明確です。
　社民党の立場もまた明確です。先の全国大会では「在日米軍基地の整理・縮小・撤去を求め、特に、在沖縄海兵隊の撤収と普天間基地の無条件全面返還、辺野古新基地建設計画撤回、日米地位協定の抜本的改定などを求めて、米国と交渉に入るように連立政権に求めていく」方針をあらためて決定しました。普天間基地については国外移設を求めて、米国と交渉を進めるというのが党の基本方針です。
　鳩山連立政権は３党合意で「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことを約束した政権であることを忘れてはなりません。
　沖縄の基地負担の軽減をはじめとした在日米軍の整理縮小撤去を求めて、鳩山政権はアメリカと真摯に交渉を行うべきです。
　私たち長野県においても、かつて浅間山に米軍演習場の計画が持ち上がったときに、社会党・県評が中心となって一大県民運動を起こして白紙撤回させた経験をもっています。
同じ日本人として、沖縄県民に連帯し、「普天間基地即時閉鎖」「沖縄に新基地をつくらせない」「海兵隊はグアムに全面移転」を求める運動を長野の地から、大きく起こしていこうではありませんか。
　以上、決議する。

２０１０年３月２０日

社会民主党長野県連合第１９回定期大会

暑さ寒さも彼岸まで

ここのところ長野は冷え込んでいる。

「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉がある。また「３寒４温」という言葉もある。

いづれにしろ、天候が変りやすく体調にはお互い気をつけましょう。

高校授業料無料化・・・

高校授業料無料化がされていない国は、世界中でルアンダとマダカスカルと日本の３国だけだということも最近まで知らなかった。

その法案が審議されているが、朝鮮高校を除外すべきという大臣がいる。理由は「拉致問題や核問題がある国の学校は認められない」ということらしい。

これに対して率直に、「差別であり人権問題だ」と反論する。一方で、その反論が通用しにくい日本社会がある。

根本は、歴史認識ではないか。あるいは「戦争論」の問題かもしれない。１００年前に日本は韓国を「併合」した。なぜ、そうしなければならなかったのか？その後、日露戦争、太平洋戦争と戦火は拡大していった。なぜか？

この問いに、日本社会は未だ明確な答えを出せていない。

　
日朝長野県民会議で文部科学省と内閣府へ要請行動
　
高校実質無償化における朝鮮高校の取り扱いに関する勉強会」の様子

中村隆宣くんのコンサート

ミュージックコートＨＡＮＡで、三郷村のリンゴ農家の中村隆宣くんのコンサートがあって、女房と出かけました。高校の同級生夫婦も来ていて楽し懐かしい時間を過ごしました。

佐藤節子さん、松川村議４選

松川村村議選に、４期目の挑戦をした佐藤節子さんが無投票当選を果たした。
社協のボランティア活動、うたごえ、ベアテ・シロタ・ゴードンさんの講演をきっかけに、大町北安曇の元気な女性の皆さんの「道を拓く会」、大糸線松川駅に特急をとめるための松川駅を愛する会・・・数え上げたらきりがないくらい幅広い活動を続けている佐藤節子さんです。

私鉄長野県連春闘総決起集会

３月１６日長野市内で私鉄長野県連春闘総決起集会が開催され激励に行ってきた。地方私鉄をめぐる状況は、これまでも何回か書いてきたが、厳しいの一言である。昭和４０年以降モータリゼーションの波の中で、路線バスの利用者が劇的に減り続けてきた。そこへ輪をかけるように規制緩和である。加えて、高速ETC特別割引は地方バスの息の根を止めようとしているとさえ感じられる。長野県内では、県公共交通対策会議をはじめ各地で地域公共交通対策会議を立ち上げ、様々な取り組みを行ってきた。この中で、ようやく県民・市民の「地域公共交通を残そう」という世論が少しずつではあるが形成されつつある。現状を乗り切るためには、当該の自治体や国の支援が必要であり、交通基本法の制定が待たれている。

それにしても、賃金が平均的な労働者の半分という運輸関連労働者だが、少しでも賃金・労働条件を改善しようと、青年女性が歌声を通じて総決起の場に参加している姿をみると、ウルウルしてくる。この政府で、この内閣で何としても「生活再建」をしなければならない。

子ども手当て・・・大事な話

阿部知子衆議院議員のメール配信ニュースが大切な話だと思いましたので、再掲します。

　★☆手放しで喜べない「子ども手当」☆★


　去る3月12日の金曜日に、衆議院厚生労働委員会で「2010年度
子ども手当法案」が新政権発足後はじめて強行採決された。

　「私たちの未来である子どもの育ちを社会全体で支える」とい
う主旨の法案で、そもそも与・野党の対立になるようなものでは
ないはずである。しかしこれを「参議院選挙目当てのバラマキ法
案」と批判してきた野党自民党の対応は冒頭から対決的であった
し、一方、守勢の与党民主党も法案としての矛盾を問われてもこ
れに正面から答弁しようとする姿勢に乏しかった。

　結果、議論はかみ合わず、連立与党の一員である社民党や野党
の公明党・共産党・みんなの党などの質疑にも政府として十分な
答弁はなく、とにかく成立を急ぐのみの委員会運営となった。

　2011年度からは満額支給すれば2万6千円、予算も5兆4千億円と
いう巨額な支出となる。防衛費を上回り、公共事業費（5兆7千億
円）に近づく。子ども施策全体として見ても現金給付は充実する
が、その一方で保育・医療・教育・福祉などの現物給付はかえっ
て予算不足に陥り、「子育ち支援」とはほど遠いものになりかね
ない。

　まして今回の法案は政権交代直後で、その財源の確保が十分で
はなく、これまでの児童手当に一部上乗せして子ども手当とせざ
る得なかったなどの制約もある。今回は若い子育て世代への応援
として早急に支給するとしても、来年度はまず本格実施ありきで
はなく、その制度設計も含めて今後一年間の中で再検討すべきも
のと考える。

　従来の児童手当と同様に、在日外国人の祖国に残してきた子ど
もさんに支給されたり、養護施設や里親などでは子ども自身では
なく子どもを預けている親の方に給付されたり（3万人で今年は約
40億円）することは、子ども・子育ち支援という理念から外れて
いる。また給付額が大きくなる分、より矛盾は拡大する。

そもそも年金3万円以下で暮らす高齢の女性が100万人いる日本の
現状で、子ども一人当たり2万6千円と打ち出すことに本当に社会
的合意が得られるのかどうか、政権としてしっかり考える必要が
あるのではないか。

　一方、貧困と格差の広がる中、給食費や修学旅行費用に事欠く
子ども達にもっと支援をすべきだという声もあり、現金給付より
も保育や医療の充実を望む若い親御さん達の声も強い。新政権は
こうした声にもっと謙虚に耳を傾けるべきである。

　2大政党の対立によって重要な政策が数の論理で押し切られたり、
政治の手段としてしか見なされかねない事態が生じていると言わ
ざるを得ない。社会が子どもを支えるという考え方には、多くの
国民からの支持がある。その「子ども手当」が、新政権による初
の強行採決という扱い方をされたことは本当に悲しむべきことで
ある。

　連立与党といいながら、3党の間でほとんどお互いの政策論議の
場がない現状も含めて、責任政党としての民主党にはもっと緻密
な政策点検を期待したいし、またそうした役割を担うべくぜひと
も政調を復活してもらいたい。与党と政府の一体化という方針が
粗雑な政策に帰結するのでは、あまりにも国民が不幸ではないか。


　　　 阿部知子

チョコッとでも動かしてほしい

政権に加わってから電話が多くなったことは、前にも書いた。真剣に日本地図を見て、普天間飛行場の移設先を浮島にして騒音被害の少ない海上につくったらどうかという案をわざわざFAXしていただいた方もいます。今日は、県連合の事務所を訪ねてこられた８６歳の方。太平洋戦争で、中国に出兵した経験を話され、いつの時代も犠牲をこうむるのは一般市民だ。今のアメリカとの力関係では大きくは動かせないかもしれないが、少しづつでも動かしてほしい、と３時間半訴えられました。その熱意に敬服しました。現在社民党として努力していることや松本市議会への請願のお話などをさせていただきました。

上田市議会議員選挙の応援

今日は、朝から上田市議会議員選挙の応援。新人の小坂井二郎さんと２期目の深井武文さん。

上田市在住の方応援をお願いします。