２０２０年９月２０日長野県教育会館
信州市民アクション～コロナ禍を克服する～
開会あいさつ 山口
安倍内閣が退陣し菅内閣がはじまった。近いうちに解散総選挙が行われるという話も出ている。野党共闘推進してほしい、現場で起きていることを政策に反映させてほしい。
共同代表あいさつ 茅野実
恐ろしいコロナの中勇気をもって参加いただいた。安倍が辞めたことは予想ができなかった。核戦争をしたくないにつきる。その要因はひとつずつ潰していきたい。安倍首相が登場して負けたくない。今日はアベノマスクをしてきた。アベノマスクが役に立たないことを証明するためにしてきた。我々は全力をつくして政権交代を目指していく。どうすれば政権奪回できるのか。一日も早く。
政策フォーラム
コーディネーター 松本猛
コロナ禍を克服するために、現場の思いを政策に展開していくことを目標に開催した。
現場からの報告
①医療現場から 長野県民主医療機関連合会 事務局長 岩須靖弘さん
感染者専用の病棟で働く職員は、自分の家族への万が一の感染を避けるために家に帰らず臨時にアパートやホテルを確保して、もちろんこれは病院で負担しますが、そこから通勤している。看護師が子どもを保育園に預けるのに拒否される、我が子の晴れ姿を見るはずだった卒業式を自粛するように言われている。
病院経営、外来患者が１割から３割減。多くの医療機関が金融機関から数億円の借金をしている。このままでは、第３波への備えができない。「病院の命を救え」。
②交通現場から 長野県私鉄労働組合連合会 書記長 若林茂さん
４，５月９０％の減少。路線バス５０％減、高速バス８５％、貸し切りバス９０％減、
資金繰り７５％が金融を利用、雇用調整助成金利用している。
JCOM推計損失 年内解除で８．３兆円 支援がなければ崩壊する
地方創生臨時交付金は赤字補填が認められない
高速路線バスの法定協議会運行バスへ転換を求める
エッセンシャルワーカーとして検査対象に
③教育現場から 長野県教職員組合 副執行委員長 清水幸弘さん
県教委は夏休み２週間を確保するように指示があったが、夏休み２週間未満が１２％の学校があった。子どもたちにストれしや疲れがたまっている。
行事の見直し、運動会では種目の減少、学年ごと実施など工夫をしてきた
修学旅行、目的地を変更して実施。企画する旅行者の企画料のキャンセル料の負担がある。市町村、保護者負担に。
「事あるごとに統廃合の槍玉にあがっていた１学級１０人前後の小学校。このコロナ禍で「勝ち組」な小学校だったと悟った」、小規模校は分散登校しなくていい、少人数学校だからいつも通り授業を行えた。
４野党からの発言
杉尾秀哉 旧立憲民主党長野県連合会代表 参議院議員
苦境で投げ出した。コロナ対応失敗だった。思い付きと唐突な政策。法的根拠のない全国一斉休校。その後遺症が続いている。将来にも大きいな影響を残す。PCR検査の体制が決定的な遅れにつきる。児玉龍彦先生、参考人として「PCR検査を大掛かりにおこなうべき」と言われたが、増えていない。エッセンシャルワーカー検査がされていない。再々拡大の様相。東京秘書３８度の熱が出たが、発熱だけではPCR検査が受けられない。濃厚接触者との接触がないとダメと言われた。熱が下がって、ようやくPCR検査受けて陰性だった。PCR検査法を野党が法律を出している。国会は審議がない。政治的な緊張感がない。新自由主義の政策の下で社会的に必要なものをずたずたにされてきた。政権交代の大義。
篠原 孝 旧国民民主党長野県総支部連合会代表 衆議院議員
マスクは異様。医療関係者がガンバったので死者は少ない。他国は、マスクは中国で一辺倒、他国は自国で生産を開始した。日本はつくらない。政府は企業にそっぽ向いている。中国から安いものが入ってくることを期待している。食料も同様。アメリカでは、フォードがフェイスシールドをつくった。ユニクロ、マスクを作りはじめた。
交通、交通インフラに責任を持たない国は珍しい。5年以内にCO”削減半分。2時間以内で移動できるように。マイカー制限するべき。環境を守るためには規制が必要。
教育、過疎地の学校が勝ち組。市町村長や教育長に休業する必要はないと話した。地方自治で分権といいながら、一律。日本は経済のことしか考えていない。子どもたちが犠牲となっている。
野党共闘で政権交代を目指す。
武田良介 日本共産党長野県委員会 参議院議員
減収の医療機関への支援はない。PCR検査の拡充。行政の社会的な検査の拡充が必要。交通、地域公共交通は公が責任をもつべき。リニア必要ない。教育現場、少人数学級求められている。子ども阿知のストレス
野党共闘、首班指名の選挙で、22年ぶりに枝野氏を書いた。
コロナを経験して、新しい社会を提案。ケアに手厚い、労働者を守る、教育、内需拡大、ジェンダー平等
台風被害、大規模な改植を支援。堤防の問題。県民の皆さんの声を大きくしていった。
中川博司 社会民主党長野県連合代表 長野県議会議員
（１）医療体制 4月末までの時点でも、防護服・N95マスク・フェイスシールドなどが足りず、ある病院では本来患者さん一人ごとに、マスクを交換しなければ感染リスクがあるにもかかわらず、一日一つ。防護服も消毒をして使いまわすという状況でした。5月連休明けの時点で、在庫があとわずかという厳しい状況までいきました。現在でも不足感がある。県に対しても言っていますが、各医療機関は足りているとはいっても、次の感染拡大期に向けて節約して使っている状況は変わりがありません。今後、民間診療所でも検査を行う方針ですから、PPEはさらに必要になってきます。
長野県は独自に対策本部を1月末に立ち上げましたが、少なくともその時点から防護服などの準備が国においてされていなければならなかった。感染が確認されてから実に5か月近くも現場に間に合っていなかった対策の遅れは犯罪にも等しいと思います。
（２）検査体制 検査は、昨日までの累計で13,673人。ピークは、第1波では4月27日で74人、第2波は7月31日で489人、8月3日441人、最近では9月日485人検査している。検査体制は一日当たり、6月末までは長野市にある長野県環境保全研究所、長野市環境衛生試験所、信州大学付属病院、佐久市の民間検査機関など、全県で309検体の検査体制だったが、現在は感染症指定医療機関等でのPCR検査器の導入、県外検査機関の活用などで1040検体まで検査が可能となっている。
県は、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に検査ができるキットを使って、一日9000件の検査を行う体制をつくるとしている。どこまで検査対象を拡大するのか確認する必要がある。仕事でやむを得ず感染拡大地域と往来をしなければならない人がいる。奥さんが医療従事者で、東京へ行けば2週間ホテル暮らしをしているというお話を聞いた。それだけで10万円かかる。新型コロナウイルスに感染し重篤化して死亡する方がいれば、商売の展望を切り開けず自殺する人もいた。経済を動かしながら感染対策をするためには更に検査体制を拡大するしかない。
なぜ、国は当初から検査を拡大してこなかったのか。分科会の前身組織である専門家会議では、検査を拡大すると病院に検査を求めて人が殺到し医療崩壊を起こす恐れがあったと言い訳している。とんでもない話だ。2月段階で韓国ではすでに医療機関とは別な場所においてドライブスルー方式で検査を行っていた。
検査体制の拡大と検査対象の拡大の課題は、現在も続いている。安倍政権から菅政権に代わったが、が本気で感染対策をしようとしているのか疑わしい。
私が独自に調査したところ、抗原検査ならば長野県内で最大一日2万件可能だ。PCR検査が遺伝子を増幅する時間が必要なことに対して、抗原検査はサーズの試薬を利用して新型コロナウイルス特有のたんぱく質を検出するものだが、30分で結果が出る。5月13日に厚生労働省から認可されている。また、これまでHIVやB型肝炎ウイルスなどを検出する抗原検査器は長野県内に23台設置されていることがわかった。この機械を使えば最大1時間に120サンプルの検査ができる。もちろん他の検査もあるので新型コロナウイルスだけを検査をするわけにはいかないが、計算上8時間動かせば一日1台で960件、23台フルに動かせば18000件の検査ができることになる。
これを使って下伊那郡の3つの医療施設は、症状のない人に有料で検査を行うことにした。検査料8000円に陰性証明が2000円だそうだ。PCR検査は3万円～4万円かかる。費用負担への支援も必要だ。
国が本気でやろうと思えば、検査体制と検査対象を拡大することはできるはずだ。一刻も早く、国会を開いて感染症法の改正をはじめ、野党が要求している課題を議論すべきだ。
（３）野党共闘
なぜ菅政権の支持率が高いのか。新型コロナ後の新しい社会像を市民と野党の共闘の中から示していくことが必要。
野党共闘の深化と発展に向けて（解散・総選挙に向けて）
松本「政策を市民と野党でつくっていく。統一候補の早期決定必要ではないか。共同政策をつくりあげたい。」
質問１「消費税率どうするのか。GOTOキャンペーン、旅行すらできないひとがいっぱいある。平等ではない。」
篠原「議論している。いろんな意見がある。消費税減税する方向、何％かはこれから。せいぜい3っつ。年金、農業者個別所得補償など」
質問２「キーワード、新自由主義からの決別。国民には伝わりにくい。具体的に。公立保育園の民営化が進められている。労働者が正職員から臨時に、パートになっている」
杉尾「競争重視、規制緩和、でいのちと暮らしが破壊されてきた。不妊治療は女性の非正規雇用拡大の影響だ。自助共助から公助の充実を」
武田「小さな政府を進めて、自己責任を押し付けてきた。消費税5％緊急減税を」
松本「自助共助を強調する菅政権」
篠原「野党が何を言っても通用しない。政権交代しかない」
質問３「それぞれの選挙区に市民連合をつくっていきたい。いつの時点で統一候補になるのか」
杉尾「候補者は決まっている。１，２，４，５区は決まっている。」
篠原「きちんとやってとはいかない。柔軟に対応していく。」
中川「各小選挙区単位で、市民と野党の政策フォーラムを開催し、そこに候補予定者にも参加してもらえばいい」
質問４「地域で話してほしい。統一してがんばってほしい。共同街宣を」
まとめ 又坂
菅はしたたか。争点は明確。新自由主義。行政改革と自己責任論を進める。荒涼たる社会になる。地獄が待っている。具体的な、安心・納得・実現可能な政策を提起する必要がある。訴求力が弱い。長野県は基盤が整っているのでモデルとして頑張ろう！
閉会挨拶 松沢
コロナで押せ押せになってきた。集まれずに来たこと、集まれて、職場の声を聴くことができたこと、政治の場での熱い思いを聞くことができた。血の通った政治を創り出していける展望が見えてきた。私たちの政治や社会を創り出していきたい。怪しげな菅政権にだまされないように頑張っていきましょう。
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