冒頭、要請をさせていただきます。
６月２３日に国道１５８号線ワラビ沢、及び上高地公園線のウブヤサワの土砂崩落が起きました。
現場職員の的確な判断により通行中の車両などが土石流の被害にあうことがなかったことにひとまず安堵いたしました。
又、翌日には観光客の皆さんを帰すことが出来たことも、県の必至の復旧作業の結果であると敬意を表します。
さらに、当初は仮復旧がいつになるのか心配もされましたが、今朝までに二ヵ所とも、相互交通ができるまでに復旧したとお聞きしました。
ただ、今回の災害がいち早く全国ニュースになり、上高地は危険だという風評がたってしまったのではないかと心配をする者の一人でもございまして、この月曜日には上高地で営業するバス・タクシーの関係者の皆さんと松本建設事務所に状況をお伺いもさせていただきました。
足止めされた観光客の行く先が、６００人が岐阜県側で、２００人が長野県側であったと聞いています。
夏の観光客の入りこみが、この災害で減少することがあってはならないわけで、知事には、上高地は長野県の観光資源として極めて貴重な財産であることを、肝に銘じていただきたい。
つきましては、国道１５８号線の抜本的な改良・中部縦貫道の建設促進が必要であることは言うまでもありませんが、風評被害が立たない内に少なくとも仮復旧がされて、通行が可能になっていることを大いに宣伝して頂くよう、これは要請に留めさせていただきますが、ご尽力をお願いします。
（１）福島原発事故、および今後のエネルギー政策について（知事）
私は、これまで福島県南相馬市へ二回、被災者支援と現地調査をかねて行ってまいりました。地震・津波に加えて原発事故による放射能汚染という三重苦のなかで、捜査活動も難航し、６月２１日時点ですが南相馬市では依然として１４７人の行方不明者がいらっしゃいます。
私がお伺いした民間保育園では、３０キロ圏外ではありますが、放射線をはかる線量計を常に備えて、外で遊ばせることも慎重な対応をとる、あるいは給食の食材も福島県外からの支援物資を使っています。
さらに、放射能がふきだまるいわゆるホットスポットが３０キロ圏外にも広がり、私が飯舘村役場に行ったときは３．９２マイクロシーベルトでこの値は年間値で３４．３ミリシーベルトになります。結果として、飯舘村は役場機能を福島市内飯野に引っ越しましたが、６月１７日と２０日に実施された福島市の一斉放射線量測定で、飯野地区では概ね１～２マイクロシーベルトですが、場所によっては６．６５マイクロシーベルトの放射線が計測されるという深刻な事態になっております。
これらは、私が直接福島に行って知りえた情報でありますから、政府・マスコミの情報を集約すれば、現在収束に向かっているのか、どうかもわからないという、日本の未来に極めて深刻な影響を及ぼし続けているのが、今回の福島原発事故であると感じています。
そして、知事も議案説明で触れておられましたが、海外の国の方が福島原発事故に敏速に反応しています。私は、「いますぐに原発をすべて失くせ」などとは言いません。しかし、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾により被爆し、みたびフクシマで原発事故による被ばくを経験したわけでありますから、本議会が５月臨時会で国への意見書を決議した通り「原子力エネルギーに頼らない自然エネルギー等の導入を促進する」というスタンスを明確にすべきと考えます。
私は、福島原発事故は人類の生存に関わるような重大事故であるという認識をもっています。また自然エネルギー導入による新たな経済的効果が当然にも期待されるところですが、知事の長野県の今後のエネルギー政策をすすめるにあたっての基本的なお考えと決意をお聞かせ下さい。
（２）地域防災計画の見直しについて
知事は、東日本大震災を踏まえて、地域防災計画の見直しに着手するお考えを示し、すでに県と市町村との協議の場で議論が始まっているとお聞きしました。
私は、地域防災計画の見直しに当たって、「放射性物質事故・災害等対策指針」を抜本的に見直し、地域防災計画へ「原子力編」として正式に組み込むことが必要であると考えますが、その際これまでの福島原発事故から対策が必要と考えられることについて関係部長にお聞きをいたします。
まず、健康福祉部長にお聞きをいたします。福島原発から長野市まで直線距離で３００キロ弱ですが、３月１１日以降の県内の放射線量の計測結果から県民の健康にかかわる影響についてと、あわせてどの程度の値が観測された場合、注意が必要なのかお答えください。昨日年間１ミリシーベルトと答弁されていましたが、そうすると時間当たり０．１１マイクロシーベルトと理解してよろしいでしょうか。また、万が一の場合の、安定ヨウ素剤の備蓄状況についてもお答えください。
長野県産の農産物も海外から放射能の値が危険でないことの証明を求められていること、あるいは海外からの観光客が放射能汚染を心配してキャンセルが相次いでいること等、海外の皆さんと日本国内の放射能に対する認識に大きなギャップを感じざるを得ません。
これを単に、風評被害というわけにはいかない、これまでの政府・東電の情報隠しといえるような状況に逆に危機感をおぼえます。私は何よりも正しい情報を県民に知らせることが必要だと感じております。
危機管理部長にお伺いします。長野県は柏崎刈羽原発から４０キロ、浜岡原発から７０キロです。昨日、新潟県が防災対策重点地域を、これまでの柏崎刈羽原発から半径１０キロを５０キロ圏内に拡大すると報道がされました。県内でも栄村・飯山市・野沢温泉村が含まれることになります。私は、今後地域防災計画を見直すにあたって、近隣の原発事故を想定し最悪の事態に備え最善の策を講じるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
そして、知事から総括的に原子力災害から県民の命と財産を守るための決意をお聞かせ下さい。
（３）災害時のライフラインの確保について（知事）
３月１１日の大震災から約２週間ほどの期間、県内で一時的にガソリン・灯油などが不足をしました。
私が調べましたところ、長野県内には中央東線および中央西線を通じて東京ルートと名古屋ルートで燃料が貨物輸送されています。このうち東日本大震災とその後の計画停電の影響で、東京ルートでは、平常時１５～１６本の貨物列車がまったく動かない、動いても日に４、５本。平常時には、西上田まで運ばれるものが、まったく運ばれなかった状況が続いたとお聞きしております。
さて、予想される東海地震・東南海地震が起きた場合、東京ルートも名古屋ルートも、そのどちらもが動かなくなり、燃料輸送のライフラインが遮断される可能性があります。実は、東日本大震災でも岩手東北本線が寸断されましたが、青森県・青い森鉄道、岩手県・銀河鉄道という並行在来線を通じて燃料が貨物輸送されたとお聞きしました。
そこで思い浮かぶのが、信越線です。現在、信越線は長野－北長野間でしか貨物輸送には使われていませんが、緊急時のライフラインの確保策として信越線の活用を視野に入れておくべきと考えます。
今回の東日本大震災の想定外の教訓を踏まえるならば、私は県内ライフラインを確保する意味からも、信越線・あるいは引き継ぐ並行在来線において緊急時の貨物輸送が行われるべきと考えますが、知事のライフライン確保策についてお考えをお聞かせ下さい。
（４）自然エネルギーの推進について（環境部長）質問する予定でしたが、昨日来質問されていますので省略させていただきます。
（5）地域自主防災組織の確立について（危機管理部長）
これまで宮城県、福島県では自主防災組織の組織率が高い県として報告されてきましたが、今回の震災でこの自主防災組織がどのように機能したのか、あるいはしなかったのか、などについて検証を行う必要があろうかと思います。
私の住んでいる松本市岡田地区においても自主防災連合会を組織し、モデル地区として先進的に防災訓練などを行っていますが、実際に災害があったときに機能するかなどは今後の課題となっています。
長野県内における自主防災組織の組織率、活動状況、課題について現状をお聞かせ下さい。
（６）復興復旧の現状と人員配置について（総務部長）
復興をすすめる東北や栄村に今後長期間の職員派遣の要請もあるようですが、栄村については「過疎・高齢化・豪雪」と言う、中山間地域の復興モデルとなるよう協力をおしまないという積極的な答弁がございましたので、全面的な支援が行われるよう要請をさせていただきます。さてそこで、長期に渡り職員を派遣する場合は、ただでさえ人員が減っている中で仕事をしている県職員の現状を考えるならば臨時的任用職員や嘱託職員の配置など人的配慮も必要と考えます。またこの間、勤務時間を超えて、復興の任に当たっている県職員の現状を考えると超過勤務手当の原資など財政的な裏付けも当然必要と考えますが、あわせてお考えをお聞かせ下さい。
６月２３日に国道１５８号線ワラビ沢、及び上高地公園線のウブヤサワの土砂崩落が起きました。
現場職員の的確な判断により通行中の車両などが土石流の被害にあうことがなかったことにひとまず安堵いたしました。
又、翌日には観光客の皆さんを帰すことが出来たことも、県の必至の復旧作業の結果であると敬意を表します。
さらに、当初は仮復旧がいつになるのか心配もされましたが、今朝までに二ヵ所とも、相互交通ができるまでに復旧したとお聞きしました。
ただ、今回の災害がいち早く全国ニュースになり、上高地は危険だという風評がたってしまったのではないかと心配をする者の一人でもございまして、この月曜日には上高地で営業するバス・タクシーの関係者の皆さんと松本建設事務所に状況をお伺いもさせていただきました。
足止めされた観光客の行く先が、６００人が岐阜県側で、２００人が長野県側であったと聞いています。
夏の観光客の入りこみが、この災害で減少することがあってはならないわけで、知事には、上高地は長野県の観光資源として極めて貴重な財産であることを、肝に銘じていただきたい。
つきましては、国道１５８号線の抜本的な改良・中部縦貫道の建設促進が必要であることは言うまでもありませんが、風評被害が立たない内に少なくとも仮復旧がされて、通行が可能になっていることを大いに宣伝して頂くよう、これは要請に留めさせていただきますが、ご尽力をお願いします。
（１）福島原発事故、および今後のエネルギー政策について（知事）
私は、これまで福島県南相馬市へ二回、被災者支援と現地調査をかねて行ってまいりました。地震・津波に加えて原発事故による放射能汚染という三重苦のなかで、捜査活動も難航し、６月２１日時点ですが南相馬市では依然として１４７人の行方不明者がいらっしゃいます。
私がお伺いした民間保育園では、３０キロ圏外ではありますが、放射線をはかる線量計を常に備えて、外で遊ばせることも慎重な対応をとる、あるいは給食の食材も福島県外からの支援物資を使っています。
さらに、放射能がふきだまるいわゆるホットスポットが３０キロ圏外にも広がり、私が飯舘村役場に行ったときは３．９２マイクロシーベルトでこの値は年間値で３４．３ミリシーベルトになります。結果として、飯舘村は役場機能を福島市内飯野に引っ越しましたが、６月１７日と２０日に実施された福島市の一斉放射線量測定で、飯野地区では概ね１～２マイクロシーベルトですが、場所によっては６．６５マイクロシーベルトの放射線が計測されるという深刻な事態になっております。
これらは、私が直接福島に行って知りえた情報でありますから、政府・マスコミの情報を集約すれば、現在収束に向かっているのか、どうかもわからないという、日本の未来に極めて深刻な影響を及ぼし続けているのが、今回の福島原発事故であると感じています。
そして、知事も議案説明で触れておられましたが、海外の国の方が福島原発事故に敏速に反応しています。私は、「いますぐに原発をすべて失くせ」などとは言いません。しかし、ヒロシマ・ナガサキで原子爆弾により被爆し、みたびフクシマで原発事故による被ばくを経験したわけでありますから、本議会が５月臨時会で国への意見書を決議した通り「原子力エネルギーに頼らない自然エネルギー等の導入を促進する」というスタンスを明確にすべきと考えます。
私は、福島原発事故は人類の生存に関わるような重大事故であるという認識をもっています。また自然エネルギー導入による新たな経済的効果が当然にも期待されるところですが、知事の長野県の今後のエネルギー政策をすすめるにあたっての基本的なお考えと決意をお聞かせ下さい。
（２）地域防災計画の見直しについて
知事は、東日本大震災を踏まえて、地域防災計画の見直しに着手するお考えを示し、すでに県と市町村との協議の場で議論が始まっているとお聞きしました。
私は、地域防災計画の見直しに当たって、「放射性物質事故・災害等対策指針」を抜本的に見直し、地域防災計画へ「原子力編」として正式に組み込むことが必要であると考えますが、その際これまでの福島原発事故から対策が必要と考えられることについて関係部長にお聞きをいたします。
まず、健康福祉部長にお聞きをいたします。福島原発から長野市まで直線距離で３００キロ弱ですが、３月１１日以降の県内の放射線量の計測結果から県民の健康にかかわる影響についてと、あわせてどの程度の値が観測された場合、注意が必要なのかお答えください。昨日年間１ミリシーベルトと答弁されていましたが、そうすると時間当たり０．１１マイクロシーベルトと理解してよろしいでしょうか。また、万が一の場合の、安定ヨウ素剤の備蓄状況についてもお答えください。
長野県産の農産物も海外から放射能の値が危険でないことの証明を求められていること、あるいは海外からの観光客が放射能汚染を心配してキャンセルが相次いでいること等、海外の皆さんと日本国内の放射能に対する認識に大きなギャップを感じざるを得ません。
これを単に、風評被害というわけにはいかない、これまでの政府・東電の情報隠しといえるような状況に逆に危機感をおぼえます。私は何よりも正しい情報を県民に知らせることが必要だと感じております。
危機管理部長にお伺いします。長野県は柏崎刈羽原発から４０キロ、浜岡原発から７０キロです。昨日、新潟県が防災対策重点地域を、これまでの柏崎刈羽原発から半径１０キロを５０キロ圏内に拡大すると報道がされました。県内でも栄村・飯山市・野沢温泉村が含まれることになります。私は、今後地域防災計画を見直すにあたって、近隣の原発事故を想定し最悪の事態に備え最善の策を講じるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
そして、知事から総括的に原子力災害から県民の命と財産を守るための決意をお聞かせ下さい。
（３）災害時のライフラインの確保について（知事）
３月１１日の大震災から約２週間ほどの期間、県内で一時的にガソリン・灯油などが不足をしました。
私が調べましたところ、長野県内には中央東線および中央西線を通じて東京ルートと名古屋ルートで燃料が貨物輸送されています。このうち東日本大震災とその後の計画停電の影響で、東京ルートでは、平常時１５～１６本の貨物列車がまったく動かない、動いても日に４、５本。平常時には、西上田まで運ばれるものが、まったく運ばれなかった状況が続いたとお聞きしております。
さて、予想される東海地震・東南海地震が起きた場合、東京ルートも名古屋ルートも、そのどちらもが動かなくなり、燃料輸送のライフラインが遮断される可能性があります。実は、東日本大震災でも岩手東北本線が寸断されましたが、青森県・青い森鉄道、岩手県・銀河鉄道という並行在来線を通じて燃料が貨物輸送されたとお聞きしました。
そこで思い浮かぶのが、信越線です。現在、信越線は長野－北長野間でしか貨物輸送には使われていませんが、緊急時のライフラインの確保策として信越線の活用を視野に入れておくべきと考えます。
今回の東日本大震災の想定外の教訓を踏まえるならば、私は県内ライフラインを確保する意味からも、信越線・あるいは引き継ぐ並行在来線において緊急時の貨物輸送が行われるべきと考えますが、知事のライフライン確保策についてお考えをお聞かせ下さい。
（４）自然エネルギーの推進について（環境部長）質問する予定でしたが、昨日来質問されていますので省略させていただきます。
（5）地域自主防災組織の確立について（危機管理部長）
これまで宮城県、福島県では自主防災組織の組織率が高い県として報告されてきましたが、今回の震災でこの自主防災組織がどのように機能したのか、あるいはしなかったのか、などについて検証を行う必要があろうかと思います。
私の住んでいる松本市岡田地区においても自主防災連合会を組織し、モデル地区として先進的に防災訓練などを行っていますが、実際に災害があったときに機能するかなどは今後の課題となっています。
長野県内における自主防災組織の組織率、活動状況、課題について現状をお聞かせ下さい。
（６）復興復旧の現状と人員配置について（総務部長）
復興をすすめる東北や栄村に今後長期間の職員派遣の要請もあるようですが、栄村については「過疎・高齢化・豪雪」と言う、中山間地域の復興モデルとなるよう協力をおしまないという積極的な答弁がございましたので、全面的な支援が行われるよう要請をさせていただきます。さてそこで、長期に渡り職員を派遣する場合は、ただでさえ人員が減っている中で仕事をしている県職員の現状を考えるならば臨時的任用職員や嘱託職員の配置など人的配慮も必要と考えます。またこの間、勤務時間を超えて、復興の任に当たっている県職員の現状を考えると超過勤務手当の原資など財政的な裏付けも当然必要と考えますが、あわせてお考えをお聞かせ下さい。
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