3.11東日本大震災以降、長野県としましても避難者や、福島の子ども達への支援をはじめ様々な対策を講じてきましたこと、また今回の補正予算案の知事議案説明におきましても、かなりの重点をおいておられることに敬意を表します。
9月9日の知事記者会見でも、福島から自主避難されてきている皆さんに対しても民間アパートの借り上げを、災害救助法の適用になるということで拡充される発表をされていましたが、後日私も福島から自主非難されてきた方のお話を聞きましたが、感謝をしておりました。
さて、福島から自主避難をされておられる方の心配は、言うまでもなく子ども達への放射線被曝への心配です。
DNA分子は、わずかな電子エネルギーで結びついていますが、ガンマ線は桁違いの10万電子ボルト以上で、放射線が当たるとDNA分子はたやすく切れてしまいます。子どもは細胞分裂が盛んで、DNAが傷つくと先天性異常や小児がんになる恐れがあり、傷ついた遺伝子は次世代にまで引き継がれると言われています。
年間被曝量が100ミリシーベルト以下での人体への影響については、諸説あることは承知していますが、原発労働者に対する厚生労働省の調査によれば、年間5ミリシーベルトの被曝で発ガンした労働者を労災認定しています。
また、内部被曝にいたっては、どの程度の被曝で人体に影響があるのかということは分かっていません。分かっていないから安心だとはとても言えません。分かっていないからこそ、少なくとも子どもたちへの被曝の危険性を可能な限り無くすことが政治の責任ではないでしょうか。
すでに県内市町村においても安定ヨウ素剤の備蓄、給食センターの食材の産地表示と放射能検査など独自に行うところもあると報道がされています。さらに、内部被曝を検査するホールボディカウンターの設置など課題は多々あろうかとおもいますが、長野県に住んでいる皆さんの健康を守るために、とりわけ内部被曝の危険性に対して、より積極的な対策を講じるべきと考えますが、この点については健康福祉部長にお伺いします。
また、都道府県地域防災計画の修正手続きについては、第1次一括法により、これまでの事前の「協議」から、事後の「報告」になりました。知事が提案説明で述べられているように国の財政的裏付けも必要でしょう。是非とも専門家の意見を幅広く聴取し、放射線被曝から県民の命と健康を守るための施策が防災計画の中でも講じられるよう要請し、知事に現段階でのお考えをお伺いします。
9月9日の知事記者会見でも、福島から自主避難されてきている皆さんに対しても民間アパートの借り上げを、災害救助法の適用になるということで拡充される発表をされていましたが、後日私も福島から自主非難されてきた方のお話を聞きましたが、感謝をしておりました。
さて、福島から自主避難をされておられる方の心配は、言うまでもなく子ども達への放射線被曝への心配です。
DNA分子は、わずかな電子エネルギーで結びついていますが、ガンマ線は桁違いの10万電子ボルト以上で、放射線が当たるとDNA分子はたやすく切れてしまいます。子どもは細胞分裂が盛んで、DNAが傷つくと先天性異常や小児がんになる恐れがあり、傷ついた遺伝子は次世代にまで引き継がれると言われています。
年間被曝量が100ミリシーベルト以下での人体への影響については、諸説あることは承知していますが、原発労働者に対する厚生労働省の調査によれば、年間5ミリシーベルトの被曝で発ガンした労働者を労災認定しています。
また、内部被曝にいたっては、どの程度の被曝で人体に影響があるのかということは分かっていません。分かっていないから安心だとはとても言えません。分かっていないからこそ、少なくとも子どもたちへの被曝の危険性を可能な限り無くすことが政治の責任ではないでしょうか。
すでに県内市町村においても安定ヨウ素剤の備蓄、給食センターの食材の産地表示と放射能検査など独自に行うところもあると報道がされています。さらに、内部被曝を検査するホールボディカウンターの設置など課題は多々あろうかとおもいますが、長野県に住んでいる皆さんの健康を守るために、とりわけ内部被曝の危険性に対して、より積極的な対策を講じるべきと考えますが、この点については健康福祉部長にお伺いします。
また、都道府県地域防災計画の修正手続きについては、第1次一括法により、これまでの事前の「協議」から、事後の「報告」になりました。知事が提案説明で述べられているように国の財政的裏付けも必要でしょう。是非とも専門家の意見を幅広く聴取し、放射線被曝から県民の命と健康を守るための施策が防災計画の中でも講じられるよう要請し、知事に現段階でのお考えをお伺いします。