20201123 野党共闘を進める富士見町市民の会”野党と市民のキックオフ集会”

　

野党共闘を進める富士見町市民の会

2020年11月23日

おっこと亭

司会：花崎

１、滝沢さん挨拶：杉尾、羽田の参議院選挙やって

２、東谷幸政共同代表：5年前に東京から引っ越してきた。精神医療のソーシャルワーカー、福祉の切り捨てが進んでいる。公文書が会座人ペイされている政治が進んでいる。政治が韓国や中国と政治の子案恵は悪い。原発再稼働反対、環境福祉人権の政策を進めるべき。

３、滝沢：総選挙の前にまた集会を行いたい。

４、各党からのお話

杉尾：次の総選挙いつになるか分からないが、市民と野党の共闘が実を結ぶためには投票率をあげることが大事だ。菅政権はオリンピックを成功させて解散して総理再選を目指している。長野5つの選挙区で野党統一候補にしていく。

安倍総理が辞めて、菅総理はつかみどころがない。GOTOの強引の実施、一部除外など支離滅裂。恩恵を受けているのは一部の人。経済最優先で国民の命軽視、西村「神頼み」、コロナも個人責任。

菅政権は、陰湿。学術会議の問題、自分にたてつく奴は許さない。「紙頼み」で、安倍よりひどい。日本の国の在り方が問われている。新自由主義経済、竹中平蔵路線では、国民の暮らしはよくならない。

中川：種苗法改正。

長瀬：コロナ対応、自己責任の菅政治。菅政権に代わる選択肢を示す必要がある。次の選挙で政権交代を実現する。政権公約を示し、選択される。投票率を上げる。国民の声で検査庁法改正をつぶした。学術会議の問題、滝川事件に似ている、大勢の方が声をあげている。

羽田：安倍総理は気にしない人で叩きやすかった。自助でどうにもならない政治が進んでいる。自殺者3万人が2万人に減ってきたが、安倍は、格差は当たり前、子どもの貧困、つくってきた。本来必要のない子ども食堂。菅総理は恐怖。役人がつくった文章しか読まない。国民に光をともさない。コロナ自助している、いまこそ公助が必要。判断を都道府県知事に任せている。リーダーシップのかけらもない。GOTO、大手の旅行会社のため、金持ちのため。総選挙、総裁選前ではないか。

野党共闘、党で決めていくので、時間がかかる。自民党比例復活もさせない。森加計、検証必お湯だが無視。バンキシャ、菅総理は怖いと言っている。質問を前に出させて、違う質問をさせない。

八木：50人の自治体議員。地域主義。自公政権、気候問題やる気がない。気候非常事態宣言466人参加している。オンラインでセミナーやっている。野党共闘は、安保法に反対するところから始まった。わかりやすかった。市民からは野党共闘への必要性が薄れてきている。コロナ対策、野党共闘でやっていく。グリーンリカバリーを訴えている。環境・人権・公正などへ財政を出す方向へ。自民党とちがう大きな方向性・パッケージ（理念）が必要。環境問題知らない８５％、気候危機問題は６０％の人がマイナスイメージ。例えば、日本の断熱性能悪い、改善すれば生活を向上させるものというイメージを。

東谷：毎月第1土曜日13時信濃境駅前で市民の会をやっている。

 

三井：ジェンダーについて政策を語ってほしい。

杉尾：選択的夫婦別姓の実現を。

羽田：女性の政治活動推進を具体的な

長瀬：選択的夫婦別姓、女性の議員を増やす。

八木：女性議員を半分に。クオーター制度導入を。

 

（　　）障害児のための放課後デイサービス：1年枚以上、高度障害、パトカーが2台、お母さんが病院、他害障害、預かって、施設を探して母と離した。他障害施設10か月待ちでは入れたが少ない。

東谷：地域で暮らせない。家族の負担大きい。

村上：衆院選4区、市民と野党共闘壊れた。

滝沢：野党共闘を阻む策動がある。

田口：

　　：コロナ、給料3万円下がる。内部留保はあるのに。非正規増えている。

滝沢：奨学金、食料自給率の向上を

20201122 オール上伊那協働会議 宮田・伊那集会

11月22日は、オール上伊那協働会議の集会が宮田村と伊那市でダブルヘッダーで開催され社民党を代表して出席しました。

2020年11月22日

JA宮田支所

 

郡市民の共闘で変えようニッポンの政治

オール上伊那宮田集会

 

開会小原

国政を変えなければならない。苦しい時の神頼みという言葉があるが「紙だのみ」の菅総理。「アベ政治を継続する」といい、「自助」といい「公助」という言葉が出てこない。国会報告を聞き、ともに戦う決意を固めあおう。

 

杉尾秀哉立憲民主党参議院議員

政府はGOTO見直すと言っているが、だれを見て政治をしているかわかる。「神のみぞ知る」と西村大臣が言った。政治が機能していない証拠。東京は爆発的に感染している。検査を受けて地元入りをしている。抗原検査キットで検査をしている。

この4年間、打倒安倍政権ということで国会へ送り出していただいた。森友加計、政治の倫理、議会制民主主義、国会の機能が破壊された。最悪だった。8月末、突然辞めたが、その後ピンピンしている。投げ出した。再々登板があるという話もある。

マスコミもひどい。安倍政権の総括必要。格差の拡大をはじめ検証無くして次の政治はないと思っていたが菅政権が引き継いだ。

菅政権は国家ビジョンがない、戦略がないといわれる。携帯を下げて、不妊治療、地方銀行の再編・中小企業の再編なんてやれば失業者があふれる。なぜアベを応援しているのかと聞いたことがある。菅「私にはビジョンはない」と語った。

菅さんが継承したのは強権的政治。学術会議。官僚を黙らせてきた人。政治家の覚悟という本の中に出てくるが、NHK改革について、「難しい」といった人は左遷された。故郷納税に反対した人も左遷された。内閣官房で終わった人「宮使いはつらい」。安倍政権から続いてきた。内閣法制局長官、日銀総裁、・・・・。そして学問の世界に手を突こんできた。杉田さん、公安警察・内閣情報調査室のトップ。前川次官を追い落とした。

加藤さん、大学の時民青にいたということを洗い出してきた。思想信条の自由、言論の自由に踏み込んできた。日本学術会議に10億円使っているが、GOTOに1兆円使っている。

打倒しなければ民主主義は回復しない。現実には数の力。断定できないがオリンピックやってから総選挙になるのだろう。

野党統一候補として戦い、昨年の参院選でも勝った。県内5区を勝ち、全国でも市民と野党の統一候補が実現できるが70-80をひっくり返すことができる。前回の票を足しただけでは勝てるわけだはない。保守層のなかにも「今の政治がよくない」と思っているひとも、引き込むことが求められている。

 

 

 

武田良介日本共産党参議院議員

新型コロナで子どもと遊ぶ時間もとれない。不安が広がっている。

安倍政権の継承をうたって「自助・共助・公助そして絆」といった。政治が国民の命を守らないことを表明していると思う。デービットアトキンス「中小企業を整理する」。維新、大阪市都構想負けた。ポイントは大阪市を無くしていいのか、と論戦をしたが、維新は「嘘だ」というだけだった。反対派は路地裏での対話を重視した。草の根の戦いが住民投票で反対の意思を示した。

憲法をないがしろにする政治を変えなければならない。

医療が崩壊する、減収補填を。持続化給付金などの延長拡充必要、相談窓口、ジェンダー平等。市民と野党の新しい連合政権をつくろう。

菅総理が憲法をないがしろにしている。権力者だ。学術会議「任命権者として適切な判断をした」自分のことを聞けということ。まさに「紙頼み」。

憲法の問題は、法治主義民主主義の問題。譲るわけにはいかに。具体的な要求を掲げて戦う必要がある。

核兵器禁止条約を批准する政府にしよう！日米同盟が基軸と言っているから、やらない。敵基地攻撃を言っている。

 

中川博司社民党長野県連合代表

コロナの長野県内の検査体制の状況と種苗法改正案についてお話しました。

 

上伊那市民連合　北原永

4月に伊那谷市民連合で候補者の一本化を求めてきた。早く決めてほしい。

太鼓の仕事7割減。

前回衆議院選挙、野党が一本化できなかった。曽我+中島＝471票宮下を上回る。比例票は、1万票上回る。宮下に動いている票があるということ。

参議院選挙では、羽田2万票以上差をつけている。比例票は93票差。

野党が一つになっただけでは厳しい、自民党支持者に入れてもらうことが必要。羽田ブランド、宮下ブランドがある。曽我ブランドをつくらなければならない。

40台の講演会の主婦がつくってくれたピンクのチラシ。投票にいかない人を投票に行ってもらう。20台30％。宮田村では投票に行かない人を61人連れていくか、自民党の票を31票ひっくり返す。

野党への信頼感をどうつくるか。どういう日本をつくっていくのか、心を一つにがんばりましょう！

 

曽我逸郎

政治や政党と距離を置く人が多い。政党はポケモンだ。主権者がポケモンの飼い主、政党は主権者のために国会でたたかってくるものだ。

多くの方は、「選挙はいかない、政治は汚いもの、関わりたくない」。気候変動や農業のこと考えている人は多いが、政治や政党には距離を置いている。

選挙に行く人もいる。例えば労働者派遣法をつくれという勢力は選挙に動員をかける。労働者派遣法できて、いつでも雇っていつでも首が切れる、非正規雇用が増えて、実質賃金はさがり続けている。被害を受けるのは選挙にかない普通の人。

大きな経済の仕組みが、大企業・都会中心の政治が行われてきた。菅政権は大きな政治ビジョンがない。自分を殺して働いている若い人が多い。好きな人と結婚して子どもをつくってという生活ができない若者が増えている。選挙がきらい、政治がきらいな若者を投票に行ってもらえば、利権政治を薄めることができる。

中川村御柱がある。木遣り担当。気持ちが合わさると御柱が動き始める。

 

（　　）国会での野党共闘の成果を紹介してほしい。

杉尾：森加計桜、野党ヒアリングが問題だと言われているが、国会で追い詰めてきた。真相解明の力となってきた。質問も役割分担を行ってきた。

武田：野党共同提案法案、原発ゼロ法案、被災者支援法、を出してきた成果。野党が一貫して言い続けてきた気候非常事態宣言が採決された。

（佐藤）PCR検査、一向に進まない。全住民対象の検査を行うべきだ。やろうと思えばできる。

杉尾：一日25000件より増えている。90000件はできる。安倍総理、抗原検査は20万件検査できる8月に言った。どうなったか聞いた。「来年の1月」という答弁。保健所で根詰まりしている、厚労省が根本的に変えようとしていない。中国、集団感染が起これば、すべて検査した。市場に近付いたら検査をしてくれと言ってくる。

武田：新宿で面的検査をしている。国費は2分の1。

20201121 有機給食で地域をひらく

11月22日佐久穂町八千穂福祉センターで、食と農NAGANOが主催して「有機給食が地域をひらく」と題して安田節子さんのお話を聞く機会を得た。

せっかく県内で有機学校給食を進めようとしている皆さんが集まるので、ということで佐久平駅前で国会で審議が行われている種苗法改正問題についてアピール行動をしました。

 

（以下再掲）

　第201国会に上程された「種苗法の改正案」は、継続審議となりましたが、法改正の目的や課題、長野県農政における影響などについて６月定例県議会農政委員会で質疑を行いました。

■種苗法の改正法案の概要

種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品種を育成した人の知的財産権を守るための法律です。新品種を開発した人（個人・企業）はその品種登録を行い、農水省に受理されると25年（果樹など永年性作物は30年）の間、「育成者権」という知的財産権が認められ、独占的な販売ができるようになります。

これまで、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、産地化される事例があり、国内生産者にとっては海外輸出の機会を失ったことになります。このため国では、より実効的に新品種を保護するため法改正を行うこととしています。

具体的には、新たに登録された品種＝「登録品種」については、自家増殖を許諾制にするとともに育成者が栽培することのできる地域や国を指定することができるようにしました。許諾を得ずに栽培したり、無断で国外に持ち出した場合は処罰されます。

■委員会での質疑概要

Ｑ１．長野県の開発品種で海外流出したものはありますか。県の登録品種で海外登録されている品種はありますか。この法改正だけで海外流出を止めることができますか。

Ａ．これまで明確に海外流出したと公表したものはありません。ぶどうの「クイーンルージュ」については、中国と韓国で品種登録出願しています。海外流出の防止については、種苗法の改正だけではなく、植物検疫等との連携なども必要と考えています。

 

Ｑ２．新品種の開発に要した費用や期間はどのくらいかかりますか？

Ａ．果樹の新品種開発には、10年から15年かかります。県の新品種開発や技術開発のための試験研究全体の事業費は年間４億円程度の予算です。

 

Ｑ３．これまで種苗法のもとでは、「農業者であれば登録品種は自家増殖できる」規定となっていました。この法の下で生産者にとって都合の悪いことはありましたか？

Ａ．自家増殖を繰り返すと、品種の持つ形質の劣化等の生産への影響が懸念されます。

 

Ｑ４．「登録品種は自家増殖できる」と定めてあった法第21条２項が削除されることで、原則自家増殖ができなくなるのですか？

Ａ．自家増殖を禁止したものではなく、「登録品種」について自家増殖するためには許諾が必要となることを定めようするものです。また、伝統野菜などの在来種や「コシヒカリ」や「シナノスイート」など品種登録期間が過ぎた品種＝「一般品種」については、これまでどおり自家増殖ができます。

（表１）令和元年度品目別登録品種の作付面積
品種		作付面積ha	作付割合％
うるち米	風さやか	1,479	4.6
	天竜乙女	133	0.4
酒米	山恵錦	36	0.1
大麦	ファイバースノウ	281	51.7
	ホワイトファイバー	189	34.8
小麦	ユメセイキ	239	11.2
	ハナマンテン	408	19.2
	ゆめかおり	186	8.7
	ゆめきらり	493	23.2
大豆	つぶほまれ	72	3.7
	すずろまん	20	1.0
	すずほまれ	225	11.4
そば	信州ひすいそば	90	2.4
	タチアカネ	82	2.2
りんご	シナノドルチェ	59	0.8
	シナノリップ	89	1.2
	シナノゴールド	303	4.0
ぶどう	ナガノパープル	168	6.7
	クイーンルージュ	76	3
もも	なつっこ	109	10.5
なし	サザンスイート	21	2.5

Ｑ５．県が定めている「許諾実施料」とは何ですか？

 

Ａ．県が育成した新品種を利用するための使用料です。

 

Ｑ６．許諾実施料は、どのように設定　されていますか？

Ａ．主要作物・イチゴ・きのこ・飼料作物の種苗等は１％、果樹の苗木は県内30円、県外150円、野菜の種子は県内１％、県外５％となっています。

 

Ｑ７．主な許諾実施料収入は？

Ａ．シナノゴールドなどのりんごでは260万円、ファイバースノウなどの麦類で260万円、なつっこなどの桃で100万円程度となっています。

 

Ｑ８．登録品種の生産者はどれほど自家増殖をしていますか？

Ａ．品目によって事情が異なりますが、病害や形質の変異等の観点から、毎年種子を購入いただいております。

 

Ｑ９．もし、法改正された場合、どの程度の許諾料が発生すると見込まれますか？

Ａ．今後の課題であり現時点で金額を見込むことはできません。今後、育成者権と農家負担の両面から検討を進めていきたいと考えています。

 

Ｑ１０．主要穀物や小規模農家については許諾料を取らなくてもいい判断を都道府県で、できるような法の修正を国に求めるべきではないでしょうか。

Ａ．国への修正の要請については、様々な意見がある中で農家や関係者の意見もお聞きするとともに、国からも説明を受けてどのように対応するか今後考えてまいります。

 

Ｑ１１．法改正の中で、第８条「職務育成品種」とは何ですか？

Ａ．職員が職務で品種を育成した場合に、その権利を組織が継承する品種のことです。

 

Ｑ１２．登録品種以外のいわゆる一般品種の種子を守るという観点から、一般品種の特性の記録、種子の保存、農家が一般品種を自家増殖含めてできる権利を保障する法律が必要ではありませんか？

Ａ．法律をつくるか否かはともかく、品種（種子）については重要な知的財産であり、それを保存保管していくことは重要と考えています。県育成品種や伝統野菜などの品種の保存をしっかりと考えていかなければいけないと思っています。

■これまでの動きと種苗法改正の背景

（１）2019年6月「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例 」を制定

戦後日本の食を守るため各都道府県で主要穀物（米・麦・大豆）について、それぞれの地域や風土にあった品種を開発し奨励してきた主要穀物種子法が2018年4月廃止されました。長野県内では、「NAGANO農と食の会」や「子どもの食・農を守る伊那谷」など市民団体が、「なぜ種子法が廃止されたのか」「遺伝子組換作物が入ってくるようになるのではいか」について学習し、長野県に対して種子法に代わる種子条例の制定を求めてきました。

長野県は、こうした県民の声を受け2019年6月「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例 」を制定しました。この条例制定に寄せられたパブリックコメントの中に「遺伝子組み換え作物が国内に流入することに対して不安がある」「遺伝子組み換え、ゲノム編集の汚染を受けないためにも県内にそのような種子を入れない、開発しないという担保が必要」という意見もありました。そこで、県は主要農作物等の優良な種子の安定的な供給を図るため、遺伝子組換え作物の一般作物との交雑の防止及び一般作物への混入の防止等を図る、「遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン」を策定し、2020年4月種子条例とともに施行しました。

（２）市民とともにオーガニック議員連盟が発足

食の安全・安心に向けて動き出した県民の思いは、これで止まらず種子条例が制定されて以降も、食と農の学習会は続いています。今年の2月から3月にかけても小布施町、伊那市、高森町、安曇野市、長野市でゲノム編集や種苗法、学校給食の有機化などの学習会や、映画上映が行われる予定でした（新型コロナウィルスの影響でことごとく延期となった）。

　そして、各地で行われた講演会に出席した自治体議員の皆さんが、有機農業を推進する議連を立ち上げようという声があがり、2月4日に「信州オーガニック議員連盟」が設立され50人余の市町村議員や私を含む県議会議員が参加しました。

当日、30年前から食と農のまちづくり条例をつくり有機農業を推進してきた愛媛県今治市の取り組みを聞きました。今治市では、学校給食に地元の低農薬・有機の農産物を使用することで有機農業の拡大や、食育の取り組みにつなげてきています。

おおいに触発された地方議員の皆さんは、それぞれの自治体で「学校給食に有機農産物を」提供できるよう動き始めています。長野県においても2月定例会で、私から「有機学校給食の推進に向け、県が旗を振り、『学校給食有機の日』に取り組むこと」と「5月に開催されるSDGs全国フォーラム・イン長野において、分科会か特別企画でSDGs有機特別フォーラムを開催したらどうか」提案し、前向きに受け止められました。

また、種苗法改正については、ZOOMによる学習会が開催され、各市町村議会において議員提案で「種苗法改正案の慎重審議を求める意見書」の提出が行われたり、市民の皆さんからの陳情や請願を出す支援を行ってきました。

（３）グローバル企業から日本の種子を守ろう！

　国はTPP関連で「種子法を廃止」し、「農業競争力強化支援法により都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者への提供を促進」、さらに「種苗法改正で育成者権を強化する」という流れは種子のビジネス化の促進ということです。ここにグローバル企業が入り、遺伝子組み換え種子やゲノム編集された種子が入ってくる恐れがあるし、正にそこにグローバル企業の儲けを求める狙いがあるとみておく必要があります。

　先に紹介した愛媛県今治市では、すでに平成18年に「食と農のまちづくり条例」の中で、有機農業の推進の項目で遺伝子組換え作物の栽培許可を厳格にし、違反した場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金まで課しています。同様の条例が各地でつくられていますが、それは市民の中から「遺伝子組み換えの食品は食べたくない」という強い世論があったからです。

（４）食品表示法の改悪とゲノム編集

グローバル企業側の圧力も続いています。「遺伝子組換えではない」表示は、これまで混入率5％未満で使用してきましたが、2023年からは限りなくゼロでなければ使えなくなります。これに反対する署名活動なども取り組まれ、従来の5％未満であれば「適切に分別生産流通管理された」旨の表示が可能となりました。

　しかしゲノム編集は様相が異なります。アメリカや中国にゲノム編集研究の先を越された感が強い安倍政権はゲノム編集研究に大きく舵をきりました。安倍政権は、2018年6月閣議決定した「統合イノベーション戦略」の中で、ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、厚生労働省と環境省が食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめ、2019年9月解禁されました。しかし遺伝子組換えとは異なり、企業は届け出だけでよく、安全性審査も表示義務もありません。理由は従来の「自然界で起こる突然変異や、化学物質やガンマ線を使った従来の育種技術の変異」と変わらない、外来遺伝子を組み込まないので「種の壁」は超えないという説明が行われてきました。

この流れに対して、遺伝子組換情報室の河田昌東氏（月刊社民2019.5「ゲノム編集の今」参照）は、①DNA分解酵素による塩基配列の誤認が起きる（オフターゲット）、②細胞一個あたり挿入するゲノム編集酵素の量は、１０万～１０００万倍使い、これにより標的遺伝子は改変されるが、類似した遺伝子も破壊される、③一個の遺伝子が持つ多様な役割に未解明な部分が多い、④マーカー遺伝子（抗生物質耐性のDNAによって目的の遺伝子操作が完了したことを確認する遺伝子のこと）の問題点などを指摘しています。

　遺伝子組み換えで消費者の大きな反撃をくらった政府は、ゲノム編集では「従来の変種と変わりない」「証明ができない」などと言い逃れをしていますが、ニュージーランドやEUではゲノム編集について、訴訟が起こされ規制の対象へと変わっています。

（表2）アセタミブリドの残留農薬基準値（ppm）2018年6月現在
	日本	米国	ＥＵ
イチゴ	3	0.6	0.05
リンゴ	2	1	0.8
ブドウ	5	0.35	0.5
茶葉	30		0.05
キャベツ	3	1.2	0.7
トマト	2	0.2	0.5

（５）農薬の残留基準の緩和なぜ？

　このほか、アメリカでの小麦へのグリホサートのプレハーベストが行われ、日本では2017年グリホサートの残留基準を小麦は5ppmから30ppmへ6倍の緩和がされています。グリホサートについては、2015年、世界保健機関（WHO）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に分類しています。フランスは2019年グリホサートを成分とする一部製品を販売禁止、ルクセンブルクは今年中、ドイツは2023年までに禁止にする予定です。現在、アメリカではグリホサートの使用に伴う発がん性について５万件近い訴訟が行われています。

　また、ＥＵや韓国で使用規制しているネオニコチノイド系農薬は、日本においては2015年5月残留基準が緩和されています。ネオニコチノイド系農薬の成分であるアセタミブリドの主な作物の基準値は表２の通りです。明らかにＥＵやアメリカより緩い基準となっています。

■子どもたちの未来のために食の安全・安心を！

　長野県は2006（平成18）年「長野県食と農業農村振興の県民条例」を制定し、これまでに5年ごとの振興計画をたてて施策を展開してきました。現在は2022年度までの第3期計画期間中です。私は、今年度「長野県食と農業農村振興計画審議委員会」の議会代表の審議員を務めることとなりました。「子どもたちの未来のために安全・安心な食と農を」私自身のテーマとして取り組んでいきたいと思います。

 

20201120 尖石石器時代遺跡が特別史跡追加指定

令和2年11月20日（金曜日）に開催された国の文化審議会（会長 佐藤　信）文化財分科会の審議・議決を経て、史跡等の指定について、同審議会から文部科学大臣に答申されました。今後、官報に告示され、正式に追加指定（指定範囲の拡大）されることとなります。

尖石石器時代遺跡(S27.3.29特別史跡指定)は、標高約1,070ｍの八ヶ岳西麓にある縄文時代中期の集落跡です。昭和5年に始まる宮坂英弌（みやさか ふさかず）氏 （小学校教員）の発掘調査により、日本で最初に縄文集落の構造が明らかにされた「縄文集落研究」の原点となった遺跡で、その後の調査を含め、200軒を超える縄文時代中期の竪穴住居址が発見されています。東西に流れる小河川によって形成された細長い台地上に立地する尖石遺跡、与助尾根（よすけおね）遺跡、与助尾根南遺跡の3遺跡からなり、台地上は居住の場、谷地形部は集落に居住した人々が飲料水の確保や、食料の獲得または加工した場と考えられます。今回、追加指定される範囲は、追加指定の条件の整った、湧水点を含む谷地形部と台地の一部です。

（以上、茅野市尖石縄文考古館ホームページより）

この指定が発表される一週間前の11月15日私は尖石縄文考古館を訪れ、守矢昌文館長から尖石遺跡の概要についてお話を聞いた。尖石遺跡の特徴は上記にあるように「日本で最初に縄文時代に集落があり共同体生活が行われていた」ということで、史跡の国宝である「特別史跡」に昭和27年に指定され、今回地域が追加されるものです。

尖石遺跡の発掘は、民間の個人である宮坂英弌氏によって発掘が行われてきたものです。宮坂氏についてはその栄誉を称え、考古学の研究に対して「宮坂英弌記念尖石縄文文化賞」が送られ、今年で21回目となり、11月22日授賞式が行われた記事が信濃毎日新聞に掲載されている。詳細は考古館のホームページを参照してください。

尖石遺跡が注目されたのは、国宝に指定された「縄文のビーナス」「仮面の女神」が有名であるが、「特別史跡」として集落跡が国宝と同等の指定を受けていることはあまり知られていない。縄文時代に、集落が形成され狩猟が中心であったと思われるが、どのような共同体生活が営まれていたのだろうか。あの様々な文様に映し出されている土器はどのように使われていたのだろうか。なぜ、文様が描かれたのだろうか。なぜ、場所的に尖石なのだろうか。説明を聞きながら疑問が次から次へと湧いてくる。お忙しい中ではあったが、守矢館長は私見を交えながら説明をしてくれた。

なぜ、この場所か？の疑問は、地名となっている尖石に理由がある。尖石とは縄文時代につくられた「矢じり」のことであるが、ここでは和田峠を中心として砕石された黒曜石が使われていた。黒光りし、太陽に透かせば様々な文様が浮き出る石である。この黒曜石を加工して矢じりとして使用されていた。かなりの大きさの共同体の暮らしを支えるための食料も八ヶ岳山麓に豊富にあったからでもあろう。

この黒曜石を求めて、日本全国との交流があったことも、出土しているヒスイなどここでは採れないものからわかってきている。

縄文時代の特徴は、「原始、女性は太陽であった」という言葉にあるように、生命の源である女性が大切にされた。「縄文のビーナス」や「仮面の女神」はそれを表している。土器の中にも女性が描かれているものがある。そして、あの華やかな文様を描く時間的なゆとりもあったようだ。稲作文化がはじまる頃になると、文様はなくなり単純化されていく。剰余生産物の交換が始まり、争いも始まっていく。

一瞬、縄文時代の原始共同体の生活の方が幸せではなかったのかと思わせる時間を過ごさせてもらった。

 

 

2020111301ver2 種苗法改正のここがおかしい！

2020111301ver2 種苗法改正のここがおかしい！

 

2020111302ver2 0種苗法改正ここがおかしい！その２

20201101 「沖縄にとって平和憲法とは」糸数慶子氏講演会

すわ沖縄ゆいネット主催

20201101 「沖縄にとって平和憲法とは」糸数慶子氏講演会

20201102 会派視察「茅野市の子育て支援」

茅野市児童家庭支援センターつつじ

 

つつじの位置づけ

児童相談所がパンク、地域の子育て力の低下から、社会が子育てを担う。その隙間にある課題解決のために児童家庭相談支援センターが担う。１９９７年の児童福祉法によりスタート、６か所からスタートし現在全国で１３０か所、県内では５か所ある。

事業は、児相の補完機関として、措置解除後の自立支援、里親制度の関連事業を行う。国は１０にいたら、３人は施設。３人は里親、３人はグループホームを目指している。

地域拠点事業の中で中核的施設として、地域の福祉力を上げる役割を持つ。

今年４月開所、諏訪６市町村の相談支援を受ける。医療・教育・児相などへ連携する。一時保護の問題などもあり、ハードルの低い相談支援センターとして位置づけられている。一人一人の相談にのる。

引きこもりの相談が多い、６市町村の児童福祉の違い、行政効率からも、例えば村や町ではできないことや、連携の課題なども見えてくる。子どもも親も居場所が必要。

保健師・ケースワーカー・支援員の連携をつくる。岡谷市・下諏訪町・諏訪氏はつつじが丘学園が担当し、茅野・富士見・原はこちらで対応する。

子育てしやすい街を目指して、塩尻市に保育園もつくる。伴走型の福祉を目指す。

 

これまでの事業展開について

アドバイザー宮沢学

児童家庭支援センターができて、相談する場所ができたことをどう知らせていくのかからスタートした。６市町村の担当部所に理解をしていただき、広報紙にも掲載してもらった。

岡谷市からは子育て支援の講演、原村から保育士の支援事業などにも取り組んでいる。

 

運営費は厳しい。一年目は赤字を覚悟している。力のあるスタッフを確保していきたい。正規職員二人、相談員嘱託二人。どこまでの相談を受けていくのか。児相と市町村の間に位置付けているが、困難ケースもある。心理士１名、相談員１名が専門的な相談も受けている。子育ての応援力を高めていきたい。

 

児相は敷居が高いので、相談しやすい場所にしていきたい。臨機応変な対応が可能。

 

運営費心理職が常勤であると１千万円国から入る。相談件数によって事業費が入る。６百件で100万円の収入を予算化している。訪問件数を重視し、1件を2件扱いとなっているが、長野県は1件のまま。指導委託料国は年間10万6千円。全国では国の基準35県。

 

小松相談員

相談人数4月以降10月までで199件、30件/月くらい。

　一般相談が６月くらいから増えてきた。相談件数426件。うち訪問相談191件。

　児童相談所からの委託指導　延べ42回相談。（養護2人、不登校1人）、一人につき月10万6千円国からは補助があるが、長野県は年間10万6千円。

　

前妻が病気で、子どもが愛情に飢えていて、母親を独占したがる子どもがいて、母親から相談を受け。愛着障害への対応をしてきた。つつじが丘学園にも多い。

 

16才の女子、2歳から16歳まで北信の保護施設にいたが、茅野の自宅に戻り、自殺の恐れもあり、居場所をつくるため、つつじが丘学園に週3回通っている。ユーチューブをみて、魚をさばきたいと言われ、魚を釣ってきて実際に魚をさばいてみた。本人との関係づくりは4ヶ月かかった。今後、どう社会とつなげていくのか、高校へ復学するのか、就職をするのか、支援をしていきたい。

 

宮尾あすか里親支援専門相談員

　広報啓発活動をしている。里親ポスタリングマンデー（毎月第2月曜日）を開設し、個別相談をしている。「興味を持っていたが、どこに相談していいのか、わからなかった」「将来里親になりたい」という人が訪れ、諏訪上伊那の里親会長に経験を話してもらっている。まだ、実際の里親登録までには至っていない。里親制度も少しずつ改善されている。

　諏訪・上伊那地域　養育里親が増えている。地域で正しく認知されることが必要。特別縁組にもつなげていきたい。丁寧な支援をしていきたい。

　安心した里親生活を過ごせるよう支援をしていきたい。

 

寺沢：相談件数児相からの相談内容は？

答え：指導委託、重篤・危険は児相、見守りは自家相へ。

寺沢：一時措置をおかしいと思っている親もいる。そういう相談はあるか。

答え：これまでにはない。訴える側が守られることが基本。クッションの役割を担うことができると思うが。

花岡：支援システムの技術料？

答え：ケース記録のソフト。全国一律の様式。月2万円のリース料がかかる。

花岡：事務室の賃借料？

答え：指導委託費月107千円が、なぜ年間107千円になっているのか。茅野市から月1万円。共益費2千円/月（アルピコが管理している）県もヒアリングしているが改善されない。

5年目、6年目は複数件認めている。国・県が2分の1負担している。

 

 

 

 

 

 

茅野市役所

茅野市議会野沢明夫議長歓迎あいさつ：娘が物も言わない子で夫婦で悩んだが、中学に入ってからは心配はいらなくなったが、地域や家族の支えあいが必要。５０代の子供がいない議員がいないが、二人の子どもの里親となった。

　0123広場とともにつつじがある。「育ちあいちの」の拠点がつくられ、市としてできること、県の支援が必要なことがある。

 

子ども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」について

五味留美子課長、長田香織係長、曽根原正樹総合統括コーディネーター

 

資料1　「育ちあいちの」概要　長田係長

　平成29年4月1日施行の児童福祉法によって、支援拠点整備が明記され、茅野市では平成30年4月1日から「育ちあいちの」を開設。子どもの命をどう守っていくのかという観点から取り組んできた。

　発達支援センターを包含してスタートした。相談員は、これまで家庭支援相談員2名+母子父子相談員がいた。加えて学校教育課のスクールソーシャルワーカーを配置換えした。学校と家庭を連携させた。総合統括コーディネーターを県から派遣をしている。

　相談者は学齢期の子どもが多いが、これまでの体制では学校・福祉事務所などとの連携が必要となり、統括コーディネーターを配置した。学校の中で起きていることを共有化することで、対応を素早くできるようになった。

　スーパーバイザーを設置し、アセスメントや支援方針が適切であるかどうかを、危険度・危機量を指導してもらっている。

　母子父子相談員を助成相談員を兼務している。子どもの目の前でDVが起きた時、いち早く保護することができるように女性相談員を配置している。

　発達支援センターに臨床心理士がいて、家庭を支援している。

　学校教育課の指導主事や幼児教育課のとも連携している。健康づくり課との連携も行っている。

 

相談支援の流れ

　毎週月曜日「受理会議」を開催し、ケースの共有化、支援尾検討を行ている。初期調査からアセスメントを協議している。

 

相談件数

　平成30年度相談件数が3747件から4673件に増えている。学校からの相談が増えている。令和元年度4624件のうち学校からが1451件。いろんなところとつながれていることが大切だと感じている。

 

幼保小連携及び中学校、高校、特別支援学校との連携

　統括コーディネーター、SSWが学校を回っている。要保護児童対策地域協議会で情報共有。高校とも定期的な情報共有している。特別支援学校では就学相談を行っているので入学前から情報が共有されてる。学校主催の支援者会議に参加している。

統括コ―ディネーターの役割

　学校の中に、教務主任以外に統括コーディネーターを置いている。茅野市だけ。

　・特別支援生徒指導、生活支援等児童生徒　資料2P3

　新型コロナへのかかわり

　・保護者の皆様へ「おたより」を出してきた。学校が再開にあたって教員も研修を受け、その資料を「お便り」してきた。子どもたちも学校も保護者も情報を共有化している。

 

資料3　茅野市子ども家庭応援計画　どんぐりプラン

　　

　地域福祉計画の策定時に子どもを取り巻く諸問題を考える「子育て部会」が発足し、地域ぐるみの子育て支援策をつくった。支援ではなく「応援」という名前にした。「支援」という言葉には引け目を感じることから。

　「たくましく・やさしい・夢のある子どもに育つことを願い」

第1次計画では、中学生の居場所づくり、0123広場やCHUKOらんどを開設した。

第2次計画では、「学ぶ」「支える」「つなぐ」「親育ち」を施設目標に据え、支援をつなぐための「どんぐり手帳」をつくった。

第3次計画では、「支える」中で、「そだちあいちの」を明確に。

 

組織改正

　子ども部を教育委員会へ集めた。子ども課・幼児教育課・学校教育課。

　条例制定、教育大綱を制定

 

どんぐり手帳、妊娠期に配布しているが、母子手帳もあり、記録が面倒という話もある。どのように活用していくか課題となっている。

 

荒井：教育委員会にあることでの不都合は？こ

答え：幼稚園を移したことで、一緒に対応することができるようになった。無償化の窓口が一本化されたこともメリット。

中川：虐待への具体的な対応

答え：学校

熊谷：町や村は同じように対応できるのか

答え：同じは難しい

熊谷：市民の参加は

答え：計画づくりに参画してもらっている。どんぐりプラン、市民の声を大切にしてつくっている。

続木：不登校の問題としていじめがある。センターはどこまで関わっているのか。

答え：基本的には、学校で対応している。結果、不登校になっている場合、SSWが関わっている。介入させてほしいと依頼している。特に、中学生は卒業してしまうと家居となり関りが全くなくなってしまうので。各学校で起きているいじめや虐待については情報を共有化している。こちらで持っている情報を提供している。

小島：県から2人分の統括コーディネーターいたが、減らされた？

答え：市役所に一人、モデル校に一人いたが、モデル校は引きあげられた。１３校統括コーディネーター置いているが、役職として担ってもらっている。２年置いていて、３年目に引き上げられた。県教育委員会の判断。

小島：県民文化部子ども家庭課と教育員会と別れている。

答え：山保育もどちらか分からない。役割を分担していることが大切。担任に全ての負担が行かなくなることが大切。市と連絡を取れば、医療や警察と連絡が取れるようになっている。学校の負担感は減っている。

要望：虐待ケースなどで国の補助金になっているので、県としての支援を。親の力が落ちている。