長野県議会改革新風の副代表の寺島義幸県議が衆議院選挙に出馬するため県会議員を辞職しました。現職の県議を辞しての挑戦であり、立場を超えて頑張ってほしいと思う。
長野県議会改革新風の副代表の寺島義幸県議が衆議院選挙に出馬するため県会議員を辞職しました。現職の県議を辞しての挑戦であり、立場を超えて頑張ってほしいと思う。
１１月２３日は松本市内でハンドスピーカーと桃太郎旗で１０か所で街頭宣伝。２４日は５区の応援に入り、伊那市内で泊。２５日は朝から池田幸代さんと伊那市内の街頭宣伝。旗持ちをしながら時折私もマイクを握る。手を振り返してくれる人がいるとやる気もでてくる。
午後は５区選対の結成会議。選対委員長は森田恒雄社民党５区支部連合代表、事務局長には県選対から吉田進常任幹事を派遣。告示までの取り組みなどを意思統一した。
衆議院選挙に向けて全国幹事長会議が招集され出席。民主党によってマニフェストが約束されないものの代名詞になってしまったので「選挙公約」を発表。
福島党首の挨拶。格差是正いのちを大切にする政治を実現します。だから消費税増税、TPP に反対です。
脱原発を実現する。原発の活断層の調査をしている。脱原発基本法を制定する。
維新の会、石原、自民党国防軍構想に対して憲法を守る戦い。
長野県議会１１月定例会が始まる。開会日の午前中長野県公共交通対策会議として、新交通ビジョン及び５カ年計画に地域公共交通の活性化策を盛り込むことを中心課題とした提言を申し入れました。申し入れ内容は以下の通りです。
２０１２年１１月２１日
長 野 県 知 事
阿 部 守 一 様
長野県公共交通対策会議
代表委員 高 橋 博 久
同 竹 内 久 幸
同 鈴 木 武 志
同 吉 田 進
「長野県新総合交通ビジョン」策定に関する要請書
県民生活の向上に向けた日頃のご活躍に対し心から敬意を表します。
戦後日本の経済成長期の交通運輸政策は、新幹線と高速道路に象徴される高速交通網、国道などの基幹道路を全国津々浦々に張り巡らせ、人とモノの移動のスピードアップを図ることにありました。都市間輸送の高速化が企業の全国的な投資を呼び、インフラ整備が加速し、地方の労働力が活用されることで右肩上がりの経済成長を実現しました。
しかし現在は、日本市場が成熟化し、少子高齢化により低成長どころか、経済の縮小が予想される事態となりました。高速交通網・基幹道路が経済成長のテコとなる時代は終わりつつあります。公共事業の地方への投資と社会基盤の整備、経済成長を目的とした交通網整備は、逆に、マイカー増加と都市部の慢性的な交通渋滞、公共交通機関の縮小による「交通空白地帯」の出現、マイカーを持たない「移動制約者」へのしわ寄せなど、さまざまな社会問題を引き起こしています。
いま求められていることは、交通政策の目的の転換を図ることです。高速交通網と基幹道路の整備から、生活交通＝地域公共交通の整備・拡充に軸足を移し、公共交通を地域社会の基礎的インフラ、地域活性化のための公共財的役割と位置付けていくことです。過疎化や少子高齢化に加え、都市の拡散化、中心市街地の空洞化などが重なり、いずれも公共交通にとっては不利な経営環境ですが、このような問題を克服して地域が自立し、活性化していくには、その基盤である公共交通の維持再生が不可欠です。
ここ数年、県内においても地域公共交通をめぐる諸課題が山積しています。長野電鉄屋代線は、沿線住民の廃止反対が強かったにもかかわらず３月末で廃線となりました。また、生活バス路線の維持・存続問題、北陸新幹線の金沢延伸に伴う並行在来線の経営問題などが大きな社会的課題となっています。
長野県は現在、従来の「長野県交通ビジョン」に変わり、２０１３年度から１５年程度を展望する新たな総合交通ビジョンを策定するために、「検討委員会」を設置して論議を行っています。
県公共交通対策会議は、以上のような基本的な視点から、新しいビジョンの策定に関する提言をまとめましたので、ビジョンに盛り込まれるように要請いたします。
記
１．基本的な視点について
（１）地域公共交通の将来に重点を置くビジョンに
県が新しい交通ビジョンを策定する契機となったのは、北陸新幹線の金沢延伸やリニア中央新幹線の開業など新たな高速交通網に対応する交通ネットワークの構築が求められているためと説明しています。リニア新幹線などの高速交通網の整備の必要性は理解しますが、県民の日常生活を支える地域公共交通の維持・確保に重点を置いたビジョン策定を求めます。
（２）県民の移動権（交通権）保障の明記を
お年寄りや障害者、学生などのいわゆる「移動制約者」への「交通権」＝「移動権」保障をビジョンに明記するように求めます。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と謳う日本国憲法２５条の精神は、「移動する自由」を含むものと考えられています。交通空白地帯が市街地にも広がる現状のなか、県行政として県民の「移動する自由」を確保する責務があると考えます。
（３）地域公共交通の維持・確保は、重要な公共サービスとして位置付けを
マイカー社会の定着、ここ１０数年の規制緩和政策により、交通事業者は厳しい経営環境におかれています。乗客数の減少傾向が続き、交通事業者は、鉄道路線からの撤退やバス路線の廃止や減便などの対応策で経営を維持しています。もちろん交通事業者も、効率性・採算性だけを強調して公共交通部門を切り捨てることは許されず、維持存続のための社会的責任を有していることは言うまでもありません。
県民への「交通権」＝「移動権」保障という視点から、地域公共交通は、民間企業だけが担うものではなく、県民・交通事業者との協働を通じて、重要な「公共サービス」として提供されなければなりません。ビジョンにその位置付けを明記するように求めます。
（４）「総合交通政策」の観点から検討を
従来の交通政策は、国・県も含めていわゆる“タテ割り行政”によってすすめられてきたため、国の担当省庁や、県の担当部局を超えた様々な課題をトータルに検討して施策を立案する発想が欠けていました。地域公共交通に関わる政策は、環境・低炭素社会づくり、産業の振興、物流・輸送の拡充、観光の振興、まちづくり・都市計画との調整、災害への対応、高齢者などへの福祉政策、交通事故対策や歩行者・自転車などへの安全対策の拡充など、さまざまな視点から検討すべき性格を有しています。いわば、交通政策を軸として、他の公共政策及び社会政策との統合が求められています。
新しいビジョンは、県組織の一部署だけが担当するのではなく、部局横断的な庁内会議を設置し上記のさまざまな視点からの検討を加え、「総合交通政策」として策定されるように求めます。
（５）地域公共交通の維持・確保のため、県が積極的な役割を
長野電鉄屋代線の存廃問題や生活バス路線の再編、コミュニティーバスの運行など、この間、市町村は住民の身近な足を確保するために、国の制度を活用しながら地域公共交通を維持・確保しています。一方、それらの課題に対して、県が積極的に関与し、県行政としての役割を果たしてきたか疑問を呈さざるを得ません。県は、廃止代替バス路線への支援制度を、国から特別交付税の措置があるため廃止、また、長野電鉄屋代線の存廃問題では、交通事業者と地元自治体に方向性を委ねるなど、消極的な対応が目立ちました。
新しいビジョンの策定にあたり、県が地域公共交通の維持・確保のため、市町村まかせではない積極的な責務・役割を果たすように明記すべきです。
２．具体的な施策について
（１) 新しいビジョンは、将来の青写真や目標を盛り込むだけでなく、実現に向けた具体的な方策
や新たな制度の創設なども合わせて検討し明記すべきです。
（２）地域公共交通の維持・確保のため、「規制」と「政策誘導」を基本的な考え方に据えるよう
に求めます。マイカーの総量・流入規制を大胆にすすめるとともに、公共交通への利用転換を
促進するため、単なる啓発事業ではなく、効果的に県財政を投入し公共交通利用への転換を図
る政策誘導策を策定するべきです。
例としてあげるならば、規制面では、バス専用レーンやマイカー乗り入れ禁止地域の拡大、
政策誘導策としては、通勤に公共交通を積極的に活用している企業への減税制度の導入や、モ
デル事業所・地域を選定しての社会実験の実施などが考えられます。
（３）県は現在、「中期総合計画」を策定中です。新しい交通ビジョンと「中期総合計画」の地域
公共交通に関わる部分をさらに具体化・豊富化する「長野県総合交通計画」（仮称）の策定を
求めます。
県条例に基づく常設の「長野県総合交通政策審議会」（仮称）を設置し、県民や交通事業者、
市町村、有識者の意見を聞きながら「長野県総合交通計画」を策定すべきです。「長野県総合
交通政策審議会」では、「計画」の達成率や課題について検証するとともに、市町村をまたぐ
広域圏での交通政策の調整をおこなうべきです。
また、部局横断的な総合交通政策を推進するために県組織に「総合交通政策局」を設置すべ
きです。
（４）地域公共交通の維持・確保に向け、市町村が実施する事業への支援・補助を目的とする県独
自の制度創設を求めます。
国の「地域公共交通確保維持改善事業」は、残念ながら補助対象が狭く、使い勝手の悪い制
度となっています。市町村がおこなう事業で、国の補助対象とならない事業に対し、財政支援
も含む県単独の統合補助制度を新しいビジョンに盛り込むべきです。
具体的には、市町村が経営するコミュニティーバスの運行補助、公共交通の利用促進運動、
パークアンドライドの整備、デマンド事業への支援、エコ通勤、ノーマイカーデー、カーフリ
ーデーなどの補助メニューを具体的に提示し、市町村が計画を立案し、県に申請する制度です。
そのための財源を確保されるように求めます。
（５）公共交通の利用促進を官民協働ですすめるため、常設の「長野県公共交通推進県民会議」（仮
称）を創設することを求めます。
（６）タクシー業界は、経済不況に加え、規制緩和政策により大変厳しい経営状態に置かれていま
す。しかし、「交通空白地帯」でのデマンドタクシーや乗り合いタクシーの運行、観光地にお
ける交通手段など、公共交通としての社会的役割を発揮しています。タクシー事業を、地域鉄
道や生活バス路線と同様に地域公共交通・公共サービスとして位置付け、新しいビジョンに、
県の積極的な支援策を明記すべきです。
（７）鉄道は、大量輸送性・定時性・安全性に優れている公共交通ですが、近年、輸送人員の減少
が続き、独立採算による事業運営が厳しくなってきています。公共性の高い鉄道という社会イ
ンフラを維持するために、国の支援制度に加え、県が積極的な役割を果たすことが求められて
います。
国の制度の活用だけではなく、地域鉄道を担う事業者への「損失補填補助金」や国庫補助制
度への上乗せ支援、国の補助では対象外となる部分への補助金の交付などを盛り込む支援制度
をつくり、財源は、地域鉄道の維持を目的とした「基金」を創設するように求めます。
（８）定期高速バスは、県内の都市間輸送にとって重要な役割を果たしています。採算性から休廃
止する路線が増えていますが、定期高速バスについても生活交通の広域路線と位置付け、県の
積極的な支援策を新しいビジョンに明記するように求めます。
社民党は衆議院選挙に向けて、県内各地域おいて選対結成を急いでいる。１９日は池田幸代の地元上伊那地区で労組選対を結成。２０日には３区支部連合幹事会で選対結成を急ぐことを確認。同じ２０日私の地元でも松本地区選対を結成した。
２区においては前回私が立候補しましたが残念がら政権交代の大波の中で大敗。今回は候補者を擁立せず比例区のみの戦いとなります。候補者のいない選挙は難しいのですが、２００３年山口わか子さん以来失っている北信越ブロックの１議席を奪還するため全力をあげます。
社民党長野県連合は、１６日解散となり来月４日公示１６日投票の第４６回衆議院選挙に長野５区で前回も挑戦した池田幸代さんの擁立を決定した。池田幸代さんは福島みずほ党首の秘書。４０才。バイタリティーの固まり。以下池田幸代さんの決意の一端です。
脱原発・反貧困 見捨てられる人のない社会に
■気が優しくて力持ち…こんな私を形作ったのは長野の自然
１９７２年、東京生まれ。小学校にあがる３日前、東京・晴海から、雪降る南箕輪村に移住しました。父の「こどもを自然の中で育てたい」という信念のもと引越してきました。伊那谷の元気をもらって育ち、毎日３キロの道のりを通った南箕輪小学校＆中学校時代に鍛えられた体力！は私の人生をがっちり支えてくれています。
中学生の時に、社民党前党首の土井たか子さんの活躍をテレビで見て、「女性がリーダーシップをとる時代になった。土井さんのような骨太の女性になりたい」と憧れていました。
赤穂高校では、生徒会副会長も。仲間と一緒に一つのことに取り組む醍醐味を味わいました。仲間たちと「陸軍登戸研究所」の研究員の方々のヒアリングなど、地域の戦争の歴史の掘り起こしもしました。
■福祉の現場で、政治の現場で、「現場力」がモットー
高校卒業後、社会福祉を学ぼうと１９９０年日本社会事業大学社会福祉学部児童福祉学科に入学。専攻は司法福祉。教護院（当時。現在は児童自立支援施設）で実習をし、罪を犯してしまった子ども達の生き直しを応援したいと思っていました。
大学卒業後、社会福祉の現場で働く専門職向けの業界紙「福祉新聞」で６年間、記者として働き、児童・障がい者・高齢者虐待防止、貧困問題、援助職の燃え付き防止などの記事を書きました。いつも当事者の方々の声を伺い、当事者主体の福祉制度になってほしいと思い続けてきました。
大学時代から、山谷や新宿で野宿を余儀なくされた人たちのところへボランティアに通い、特に「女性の貧困」には早くから注目し、９６年秋より野宿を余儀なくされている女性たちが語り合う場も作ってきました。貧困や暴力のない社会にしたいと強く思い、また、夫婦別姓選択制など、個人の生き方を社会がもっと応援するような日本にしたいと思い、政治の道に飛び込みました。
以来、何度か選挙にも挑戦し、現在は、福島みずほ・社民党党首の事務所で秘書をしています。
■国家から被ばくを強要されることなく、生きやすく、やり直しのできる社会へ
前回の総選挙後、福島みずほ事務所に戻り、秘書として福島党首の参議院選挙を裏方として担いました。「政権交代」は実現したが「政策転換」までは至らず、雇用の劣化と貧困は可視化されたものの、非正規労働者も生活保護受給者も増加の一途をたどりました。
働きたくても仕事がない、生活保護を受給すれば、「貧乏になったのは自己責任なのに社会に甘えている」と非難される。政治は困難を抱えている人を助け、支えるのが役目です。社会福祉専門職の配置などで一人ずつ、社会の中で自分の役割を担えるような後押しをしていきたい、
また、女性か男性か、非正規か正規かによって、三倍近くの賃金の差ができてしまう働き方を改善し、同一労働同一賃金の実現、ヒューマンニューディール（いのちとみどりの分野－介護、医療、福祉や、農林漁業、自然エネルギーなど）での仕事の創出などを目指します。
昨年３月１１日の東日本大震災による東電福島第一原発事故。放射能は東日本に拡散し、多くの市民や原発で働く労働者が被曝しました。いまだに事故は収束しておらず、健康不安を抱えながら人々が福島県内をはじめ、各地で生活をしています。各地で地震が頻発している今、定期点検中の原発の再稼働をさせず、国策で進めてきたすべての原発を止めるために「脱原発基本法」の制定や１５の法律・大綱・計画の改正が必要です。民意を受けた国会の意志として、必ず脱原発に舵を切るために行動します。
人の命が軽んじられ、生きる権利が削り取られている状況を変え、私たち一人ひとりの国民がもっと、生きやすく、やり直しのできる社会を皆さんと一緒に作るために全力を尽くします。
翌日、雨が降りしきる中伊那市内で街頭宣伝をする池田幸代さん。
午前中は松本市と地元県議の定例懇談会。
午後は６年まえから始まった「２１世紀の労働運動研究会」、今日は労働弁護の第一人者宮里邦雄弁護士。「団体交渉権と労働協約をめぐる法理」について聞く。
地元の岡田元気会で南相馬へ視察に行きました。朝６時にマイクロバスで出発。岡田では放射能の空間線量は０．０６μ?、中央自動車道、上信越自動車道、関越自動車道、北関東自動車道、東北道といき、安達太良SAを過ぎると０．２を超える。福島松川SICを降りて飯館村に入ると２．０、南相馬の牧草地の値が写真の値。地上に置くと測定不能で１０μ?を超える。
津波・地震の被災地をめぐるが、明らかに宮城や岩手と比べても遅れている。
南相馬市で福島第一原発から２０キロ圏内にある小高区から鹿島区にある仮設住宅を慰問。放射能に汚染されていないリンゴを３０キロ届ける。自治会長の楽伸一郎さんからお話を聞く。
「昨年８月に入居して１年３か月がたつ。３月１１日は逃げろと言われてもどこへ逃げればいいかの指示もなかった。結果として逃げた先で被爆した人が沢山いる。自分の家は警戒準備区域だが、家に帰っても放射能に汚染されたものは持っていく場所がない。ごみを燃やす場所もない。
仮設住宅へも小高区の居住地区にかかわらずバラバラに入っている。被災状況がみんな異なる。「新生町づくり」立ち上げたが何もやれていない。２０キロ圏内は国の責任で片づけをやることになっているが、草刈・がれき処理・片づけに２億の金が来ていてもやる人がいない。
除染をしても汚染土を埋め立てる場所がない。南相馬市民は阿武隈山系の水を飲んでいるので山には捨てられない。やっと２個所決まっただけ。小高区１０００戸のうち１/３は帰れない。壊して買い換えてほしいが国はウンといわない。こうした現実を国は知らない。誰も見にも来ない。
仮設住宅の生活では、今必要なのは物資ではない。集会所でいろいろ話すことが大切。ここの仮設住宅には子供はいない。５０代から８０代のものばかり。働く場所がない。除染には交代で出ている。
公営住宅は県がつくって市へ払下げて早く入れるようにしてほしい。４畳半は厳しい。住む場所をできるだけ早く確保してほしい。
ボランティアで泥上げにきてもらっても、マスクもせずに内部被ばくをしていると考えられる。何の保障もない。放射能に対する対応を明確にすべきだ。解除されても小高区に本当に帰れるのか、放射能に対する不安は消えない。水道水の検査をしてくれと言っても検査の結果が出てこない。」
これはいったいどういうことか！
牛伏川階段工が重要文化財に指定され記念碑の除幕式に危機管理建設副委員長として出席。お祝いの言葉を述べさせていただきました。以下は祝辞です。写真右はこの階段工を設計した池田圓男氏の親族の皆さんです。
（祝辞）
「牛伏川階段工」が重要文化財の指定を受けましたことに心からお祝いを申し上げます。正直申し上げて地元にいながらも、この階段工のことをよく知りませんでしたので、本日の式典に臨むにあたり、牛伏川砂防工事沿革史その４を拝見し、また１０月２８日に開催されました市民見学会に参加して少しだけ勉強させていただきました。
砂防工事に着手した明治１８年から今年で１２７年、長野県が引き継いだ明治３１年から１１４年、階段工が完成してから９４年の歳月が経っています。しかしながら、階段工をはじめ数多の牛伏川流域の砂防施設は現役で、市民の生命と財産を守り続けています。
また石積みの技術は、今もってどのようになっているか解明されていないそうで、今同じような石積みを行う技術はないとのことです。
そして、牛伏川砂防堰堤期成同盟会、牛伏鉢伏友の会など地元の皆様により愛され、守り伝えられていることに、自然と一体化し本当に美しい姿であることに合わせて、人間のこれらの英知や営みに深く感動を覚える次第でございます。
時あたかも、東日本大震災があり、大変多くの人命が犠牲となりました。阪神淡路大震災の後には、この砂防施設を時の関係者が視察にも訪れたと沿革史に記されていました。この重要文化財に指定された砂防技術が現代に至ってもなお私たちに教えていることに大きな意味があると思います。
重要文化財の指定を受けたのは階段工ではありますが、この砂防工事に関わった幾多の先人の皆様のご努力が認められたものであると心から敬意を表するものです。
そして、重要文化財に指定されたことを契機に、さらに多くの県民の皆様に知っていただくよう、地元の人間の一人として努力するとともに、県議会としてもしっかり応援をしていくことを申し上げまして一言お祝のご挨拶といたします。
地元の松本北部山城協議会によるウォーキングに参加。午後は脱原発集会へ。
脱原発集会へ飯田下伊那から参加してくれた森田恒雄元県議、夜は地元岡田地区ゲートボール協会の納会。
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