20170314 第２１回信大シンポジウム〜日米関係と新安保法制〜質疑応答
20170314 第２１回信大シンポジウム〜日米関係と新安保法制〜又坂常人信州大学名誉教授
20回目を迎えた新安保法制の撤回を求める信州大学人の会シンポジウム。
今回は、話題の「共謀罪を考える！」三枝有信州大学法曹法務研究科教授
アピール
わたしたちは、今国会にも提案されると報道されている「共謀罪」について、深刻な懸念を抱かざるを得ない。
「共謀罪」は自由な言論の問題であるとともに市民社会の基礎となる人々の自由な結社、つまり人びとの新たな、自由な結びつきをも治安維持の名目で規制するものである。
安倍内閣総理大臣は、「一般の方々が対象になることは全くない」といったと伝えられる。 しかし、「一般の方々」とは誰なのか。戦争がはじまりそうな時に、それに反対しようとする批判的市民は、「一般の方々」に入るのだろうか。
百歩譲って、安倍総理自身はそのように考えているとしよう。しかし、現政権がそう考えているからといって、後の政権が同じように考えるとは限らない。安倍政権は、60年間維持されてきた憲法解釈を一方的に変更し、日本を戦争ができる国にした。その政権が、「共謀罪が一般の方々を対象にしない」と言ったところで、どれだけ説得力があるのだろうか。
戦前日本が無謀な戦争に突入していった過程には、戦争に関する正確な情報が国民に全く伝えられなかったこと（典型的には軍機保護法）、および、それに反対する人々の批判を徹底的に弾圧したこと（典型的には治安維持法）があった。日本は、すでに秘密保護法と新安保法制をもっている。共謀罪があれば、戦争に反対しようとする市民を効果的に弾圧できる。制定される段階の立法府の意図がどうであれ、共謀罪は、戦争に反対しようとする市民に適用されると考えるべきであろう。
沖縄の現状は、共謀罪が導入された後、どのようなことが起きるかを教えてくれる。現在、沖縄では、基地建設に反対する社会運動活動家（沖縄平和運動センターの山城博治議長）に対する勾留が4か月にも及ぶ。重大犯罪でないにも拘わらず、4か月近くも保釈が認められないのは、運動に対する不当な弾圧であるとしか考えられない。しかし、この問題に対する日本社会における関心は低い。共謀罪は、社会からの異議申し立てを規制するのみならず、その基礎となる人びとの連帯を、「テロ集団（容疑）」者として分断する機能を確実に発揮するだろう。
以上の理由から、わたしたちは、共謀罪を認める法律案を国会に提出しないよう内閣に強く求める。
これまで信州大学松本キャンパスで開催してきた新安保法制の撤回を求める信州大学人の会シンポジウムがはじめて上田市にある長野大学で開催された。
今回の報告は、長野大学久保木匡介先生「民主主義再生への課題―信州から参院選を踏まえて考える」、長野大学相川陽一先生「村の社会運動と地域自治―ＴＰＰ、安保法案への異議申し立て」、信州大学大串潤児先生「信州と琉球・沖縄の歴史的経験をむすぶ」でした。
私自身の感じたことを記録しておきたい。
久保木先生の報告「安保法制に賛成・反対の意見を超えて野党の質問に正面から答えない政府や強行採決というやり方に民主主義の危機を感じたのではないか」「これまで、お任せ民主主義で誰に政策判断を任せるかを決めるのが選挙であったが、市民が選挙に関わり政策にかかわる「私たちの民主主義」がつくられつつあるのではないか。この経験を継続できるのか」
相川陽一先生「村という顔の見えるなかで社会運動がつくられる経験」
大串潤児先生「信州の歴史と運動から今日の情勢を考える」
20160913 主権者教育と憲法〜宮下与兵衛首都大学東京教授報告
安保法制の撤回を求める信州大学人の会第１５回シンポジウムが信州大学松本キャンパスで開催され出席しました。
今回は「主権者教育と憲法―すべての生徒・学生を主権者に」というテーマで、首都大学東京の教授・元辰野高校教諭の宮下与兵衛先生です。
世界の教育における潮流は、「学校運営への参加」「社会・行政への参加」「授業への参加」を保障するように求めていますが、日本は逆にＰＴＡや職員会を解散し学校長の権限を強化しています。
１８歳選挙権の実施で「主権者教育」が議論されるようになりましたが、何も国政のことを考えることが主権者教育ではなく、何よりも学校運営に参加し議論をすることを習慣化し変わることを実感することが大切だと感じました。
20160712 板垣雄三先生〜新安保法制と反テロ戦争
５月１０日第１１回信大シンポジウムがありました。今回は、特任教授の又坂常人先生から安保法制に対する違憲訴訟のお話でした。又坂先生からのお話の後、安藤弁護士、関口弁護士、学生による違憲訴訟についての疑問や思いが語られました。以下、私のノートです。
(動画 又坂先生の提起）
(動画 シンポジウム）
違憲訴訟について
（１）行政訴訟
「存立危機事態を前提とする防衛出動命令」「重要影響事態安全確保法に基づく後方支援活動の実施又は実施の命令」「国際平和支援法に基づく協力支援活動の実施又は実施の命令」の差し止めを求める訴訟。
（２）国家賠償訴訟
憲法違反の安全保障法制の制定によって以下の権利が侵害がされたことを理由として国家賠償を請求する訴訟。
①平和的生存権
②人格権
③憲法改正決定権の侵害
＊ポイントは権利侵害の具体性、現実性をどう構成し、主張すべきかにある。
（３）裁判闘争の意義
安保法制を廃止するためには、廃止を公約する政権をつくること共に、裁判闘争をたたかうことの意義はある。
①今回の安保法制の内容からして、最高裁はともかくも、下級審の良心的な裁判官は違憲の心証を持っている可能性があり、原告の主張・立証の仕方によっては違憲判決が出される可能性がある。この場合、最高裁で覆されても政治的社会的インパクトがある。
②全国各地で裁判が継続しているという事実それ自体が、自衛隊の海外派遣にとって制約条件となる。
③市民が当事者として訴訟に参加することは、主権者意識を高め、民主社会の自覚的担い手としての市民意識形成になる。
（４）「信州安保法制違憲訴訟の会」
４月２３日準備会
５月原告団参加の呼びかけ
７月提訴予定
新安保法制の撤回を求める信州大学人の会の第１０回シンポジウムがありました。（動画あります）
今回は、「大学人の軍事研究への関与をどうみるか」がテーマで、信州大学名誉教授の高須芳雄先生のお話でした。
科学者や大学が戦争に協力し軍事研究をしてきた反省から、１９５０年日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には今後絶対従わない」という決意を表明したが、今回の安保法制には何の態度表明もしなかった。
科学技術の研究そのものが軍事利用できるかどうかの線引きは難しいが、科学者は常にそのことを考えていなければならない。
今日のアピールを少し変更して紹介するが「科学は人類の幸福のために追求されるべきであるが、軍事に利用される科学は人類を不幸にする」、科学にこそ哲学が必要である。
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