英語教育の専門家が小学校でみっちり教えればもちろん効果は大でしょうが、実際はESL（English as Second Language）は専門としていない外国人英語指導助手と英語教育は全く苦手な人が大半の学級担任の先生によるTeam Teachingというのが基本的形態で、これが費用対効果が全くあがっていない原因でしょう。
この中教審答申を受けて実際に学習指導要領を作るのは各教科の専門家です。ここから先は各教科とも専門家で進めて行くのできちんとした議論がなされていきます。
実際に現行の学習指導要領につながる中教審答申を見てみましたが結構微に入り際に入り書かれています。以前はこんなに細かい書き方ではなかったような気もしますが、これを受けて学習指導要領を作成する方達はもう雁字搦めですね。
これほど細かい内容を書くには１０何人の委員ではまず無理でこのあたりは文部省の役人が書いているんでしょう。となってくると中教審の委員はある意味サロン的な意味しかないようにも思えます。件のヴァイオリニストはどんなこと言ってそれがどんな風に学校教育に反映されるのでしょうか。
なるほどですねえ、
どんな風なのか中身が垣間見えますね。
文科省も国として、有為な人材育成をどういう風に成すべきか、そこを真剣に考えてもらいたいです。その審議等に芸術家や幅広い意見を集約することに意味は無いとはいいませんが、今の日本に何が不足してるのか、世界の各学科の試験の成績や日本の児童、生徒にどういう能力、思考が足りないのかは出尽くしてるほどだと思います。
ならば、その道の世界の専門家や識者だけを集め、徹底的にランクアップさせるための実施計画を立てるべきでしょう。
今話題になってる年金の将来性を吟味する時に、国民の反発や選挙に不利になるから先送りでは課題は残るだけです。そこには年金の専門家や制度維持、均衡、給付と負担のバランスを総合的に議論できる専門識者が必須です。でもその審議の場に門外漢の一般人を集めてみたところで、反対、反対、でも給付は多く出せという衆愚施策になっては元も子も無いわけです。国民の声を聞くことは大事ですが、有限の税収と財源を踏まえながら審議するには、やはり専門家らの意見、世界の情勢などにも広く知見を持つ識者が必要でしょう。
教育は国家の礎たるものだと思います。有為な人材育成なくして国家の繁栄も無しです。役人というのは、ある程度の落とし処を持ってるもんでしょう。そこに焦点を合わせながら、何とか委員会、諮問会、審議会を開いて、一応議論、集約して施策をまとめました、あとは国会で可決してという段取りでしょう。
メンバーの経歴がどのように貢献するのかわかりませんが、すくなくとも国家１００年の計を持って意味ある教育の土台、方向性を出してもらいたいものですね。
＞こんばんは。... への返信
学習指導要領は教科書の記述方向性を決定づけ、それは直接教師や生徒に影響してきます。その方向付けの大元になる中教審の建設的な議論を願っています。