今春以降、政務調査費の領収書の添付を義務付ける区は、22区になる見通しであるという毎日新聞の報道がありました。この報道の時点では、大田区は、この22区の中には入っていませんでした。 しかし、ようやく大田区も、今回の議会において領収書添付の義務付けを条例化できることになりました。 . . . 本文を読む
分権の流れの中、多様な住民ニーズに応えるため、そしてまた、効率的な区政運営のために民営化や民間委託、指定管理者制度の導入などがこの四年間で更に進みました。 民営化によって区民サービスは向上したのでしょうか。 区の施設を民間事業者に運営させる指定管理者制度導入も、どのような形態で管理・運営するのがいいのか、大田区としてのビジョンを示さなければ、単なる安上がりの民営化になってしまいます。 . . . 本文を読む