構造改革の反省から始まった新しい資本主義ですが、大田区で何が起きたか、検証するため議会質問しました。地方分権で、実質増税になり、区民の中間所得層から上の給与所得者は手取りが減りました。増税で、特に税収が増えた大田区（東京２３区）では、社会保障のためのはずでしたが、優先順位の低い箱モノや開発や土地購入で、安心を得られた状況になっていません。それどころか、税金を余らせ、国債を買うようになっています。それだけ、私たちの税負担が大きくなったということです。税収が増えた都市部の自治体では、同様のことが起きているかもしれません。 . . . 本文を読む