今年8月、厚生労働省は「所得再分配調査」の結果を公表しました。
税金を集めて、
社会保障で給付して、
どれくらい効果があるのか、分析している調査です。
国は税金をあつめ、社会保障で再分配すると
「一定の効果がある」
と言っています。
これまでは、
ここまで読んで終わっていたのですが、
更に読み込んだら、いろいろなことが見えてきました。今年の夏は、
勉強の夏と決めたのです。
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ふるさと納税が、その本丸に来ている段階です。大田区が、ふるさと納税特集号の発行費の補正予算を出してきました。
そもそも、補正予算は、予算編成後の急激な変化対応するもので、ふるさと納税は、そのズーッと前から、制度上位置づけられていますから、当初予算で対応すべきものです。
しかも、大田区は、ふるさと納税は、区の税収が、他自治体に流出するので問題だと言っていますが、他自治体の方が大田区に寄付してくださるのはダメかと言えば、寄付のしくみをPRすると言っています。
制度上の問題を指摘しているように答弁し、もっともらしい説明をしていますが、大田区に寄付してくれ、税収が増えるなら良いということだと思います。
ふるさと納税は、国が作った仕組みですが、どこに問題があるのか、本丸に来ているという意味は何なのか、ご説明したいと思います。 . . . 本文を読む
かつて公共施設や公園・道路・橋梁などインフラは、公債を発行して財源を確保してきました。近年、それが、一般会計の歳入でまかなわれるようjになっています。財源が足りない場合にも、基金繰り入れ＝貯金の切り崩し、でまかなっています。
大田区では、基金が多く積み立てられていますが（２０２２年度決算１３００億円）、基金の繰り入れの多くが、公共施設の整備などです。
インフラ財源の資金調達の方法が変わった背景 . . . 本文を読む