減税と言っているのに、内閣支持率が過去最低だという報道を知って、有権者は、生活実感から減税のうさんくささを見抜いているのだなあ、と思いました。生活実感から、減税のうさんくささに気付いている多くの区民をデータで後押しするために、大田区財政に関連付けてみました。たとえば、国は、住民税を１万円減税すると言っていますが、大田区の納税義務者数は約４３万人なので、減税額は４３億円です。一方、大田区が区民から多めに集め貯まっている基金の額は１３００億円。この規模からみても、国が急激な物価高騰から区民を守ろうとしていないし、できないことは、一目瞭然です。たとえば、今年区長が変わったら、大田区は、公共施設整備費を年平均１．５５倍増やす計画にかえてしまいましたが、その増額分は年平均で７５億円です。財源はあっても、やらないどころか、別のところに使おうとしているのです。これは、国のデータでもわかります。国は、所得税＋住民税＝一人４万円＝３．５兆円規模の減税をするといっていますが、その影で、１５兆円の箱モノやインフラへの財政投入を予定しています。減税は、箱モノやインフラ財源への税投入から、国民の目をそらす手段にすぎないのです。政治が何を重視しているか、数字はうそをつきません。わずかな減税で、区民・国民は騙されない、ということです。 . . . 本文を読む