２０２３年春に所得税を増税したばかりの国が、急に減税と言い始めたので、おかしいと思って国の閣議決定を調べたら、３．５兆円の減税の影で、２１．７兆円のインフラ等への税金投入を決めていました。
減税というより箱モノなどへの財政出動が目的だったのです。
しかも、国に歩調を合わせ、大田区も箱モノなどの予算を大幅に引き上げました。
ところが、いま日本では、人や物が不足し始めていますから、短期に集中的に巨額な財政出動を行なえば、更なる物価高をまねくリスクがあります。
これは、私だけでなく、国も専門家も指摘しています。
なぜ、こんな重大な問題が、国会でも大田区議会でも、議論にのぼらないのでしょう。大田区議会で指摘したのは奈須りえ一人で、大田区に質問したら、答弁は「直ちに（ただちに）物価高などにつながるものではない」でした。
大田区は、少しして物価が上がっても、短期に集中的に箱モノなどに税金を使ったことと関係ないと言うのでしょうか。
政治が本質的な議論を避ければ、誰が私たちの暮らしを良くできるでしょう。 . . . 本文を読む