大田区保育園の民営化の基準は？

　今回の補正予算には、久が原の公園管理事務所の跡地に障害者施設と保育園を建設する費用が計上されています。

　双方ともに、民間事業者が運営する民営化施設ですが建設方法は異なります。
　
　障害者施設は民間事業者が建設。施設整備費用として大田区が354万9千円を補助します。
　一方の保育園は、『民立民営』保育園ですが、大田区が建設するため、建設費用に10億173万1千円がかかります。

　大田区では、区立保育園の民営化を進めています。
　現在も、北嶺町保育園は『民立民営』の保育園（＝私立の認可保育園）にするための事業者を。雪谷保育園と新蒲田保育園では『区立民営』（区立保育園）の保育園にするための事業者を募集しています。

　北嶺町保育園の募集要綱には、土地・建物の賃貸料が無料であると示されています。
　一方、現在大田区で保育を行なっている私立の認可保育園は、自前で、施設の費用を支払っています。
　そして、今回の久が原保育園は、施設建設は区が行ないます。
　
　これらの違いは、どのような基準で決められているのでしょうか。
　同じ大田区内の『民立民営』保育園でありながら、施設の費用負担にこうした差がある中で、保育への影響が出ないのでしょうか。