非接触型検温器（サーモグラフィー）の購入についての議案が提出されました。
非接触型検温器をつかってプライバシーに関わる健康情報を入手して安全を確保しようというのです。
コロナの問題が、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。
多くの方たちがコロナに感染することを恐れ、心配しています。そうした方たちの不安にこたえ、安心して区民生活を行っていただくための対策を講じることは大切です。
しかし、一方で、過剰な、そして、無責任なマスコミの報道に踊らされることなく、事実を冷静に的確に判断し、安全な暮らしを提供することで区民のみなさまに安心していただくことこそが、大田区の役割だと思っています。
今回の、非接触型検温器の購入議案につきましては、賛成するのか反対するか非常に悩みました。
安心を提供するために、感染のリスクをできるだけ小さくするための検温を大田区がすることもやむを得ないのではないか、と考えたからです。
大田区では、記録は想定せず、こどもや保護者の安全や安心を提供することを主眼に、検温器を利用するという事で、私もこの範囲なら、賛成してもいかとも考えました。
検温器の購入は、国や東京都から購入を義務づけられているわけではなく、大田区独自の判断と聞いています。しかし、大田区が誘導されたかどうかはともかく、国や都は補助金などで誘導している側面もあり、また、マスコミがあたかも世論であるかのように繰り返し何かを報道することで、ある種の印象を植え付け、それが世論になっている部分も否定できません。
大田区が、誠意をもって適切に運用しようとしたとしても、その後マスコミなどの報道でどうなるかわからない部分もあり、きちんと発言意思表示することが大切だと考え反対しました。
反対の理由について一緒に考えていただきたいので、討論を掲載します。
第７４号議案 非接触型検温器（サーモグラフィー）の購入について反対の立場から討論いたします。
この議案は、非接触型検温器をつかってプライバシーに関わる健康情報を入手して安全を確保するための契約議案です。
コロナの問題が、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。
多くの方たちがコロナに感染することを恐れ、心配しています。そうした方たちの不安にこたえ、安心して区民生活を行っていただくための対策を講じることは大切です。
しかし、一方で、過剰な、そして、無責任なマスコミの報道に踊らされることなく、事実を冷静に的確に判断し、安全な暮らしを提供することで区民のみなさまに安心していただくことこそが、大田区の役割だと思っています。
今回の、非接触型検温器の購入議案につきましては、賛成するのか反対するか非常に悩みました。
安心を提供するために、感染のリスクをできるだけ小さくするための検温を大田区がすることもやむを得ないのではないか、と考えたからです。
大田区では、記録は想定せず、こどもや保護者の安全や安心を提供することを主眼に、検温器を利用するという事で、私もこの範囲なら、賛成してもいかとも考えました。
検温器の購入は、国や東京都から購入を義務づけられているわけではなく、大田区独自の判断と聞いています。しかし、大田区が誘導されたかどうかはともかく、国や都は補助金などで誘導している側面もあり、また、マスコミがあたかも世論であるかのように繰り返し何かを報道することで、ある種の印象を植え付け、それが世論になっている部分も否定できません。
大田区が、誠意をもって適切に運用しようとしたとしても、その後マスコミなどの報道でどうなるかわからない部分もあり、きちんと発言意思表示することが大切だと考えました。
プライバシーに関わる健康情報を公権力が介入し測るには、
憲法13条の、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。」と記されている、公共の福祉に反しない限りというのが重要なのではないかと思います。
大田区では、過去に、インフルエンザで学級閉鎖などになっても、体温測定や検温を求めたり、学校でこどもの体温を確認したことはありません。
現実にインフルエンザが地域のこどもたちに蔓延しても、登校の際に学校が強制的に熱を測ることはしてこなかったのです。
今回、プライバシーに関わる健康情報を公権力が強制的に利用することで、区民のどの程度のリスクを、どれだけ排除し、どの程度の安全を守ることができるか、専門的な根拠があるのか質疑しましたが、明確な答弁は得られませんでした。
あいまいに、コロナという怖い感染が広がっているから、ということで、非接触型検温器による健康情報の使用を許すと、大田区がそう思っていなくても、マスコミが大きく世論に介入し、次は体温測定、次は血液検査と次々とハードルを乗り越えることになってしまうのではないかと心配です。
特に、今回、落札したのはケーブルTVなどのインターネット関連事業も行っている業者ですし、入札に参加した事業者には防犯カメラなどの警備会社もあります。
検温と情報とが重なった事業者が大田区の予想外に低い価格で落札しているのです。
国家戦略特区法改正により可能になった
スーパーシティ構想では、ICTを活用した社会システムの変革を目指しており、健康情報もそこに入る可能性があり心配です。
いま、コロナで、不安は高まるばかりですが、この間、いくら税金が投入されても私たちは安心と健康な暮らしを手に入れることができずにいます。
それは、コロナが恐ろしく感染力の強いウイルスだからではなく、なんだかよくわからない未知のものだからで、ここを科学的に解明しない限り、コロナの不安はいつまでも続き、私たちの労働力と税金と個人情報は吸い上げられ疲弊するばかりだと思います。
最後に、日野市の自民党市議会議員池田としえさんが市議会でとりあげたコロナについての指摘をご紹介して、私の問題提起に基づく反対討論といたします。こういう指摘もあるということを念頭に、科学的知見に基づいた新型コロナウイルスの研究と解明が進み、より的確で適切な感染対策が行われることを求めます。
米国疾病予防センター（CDC）の公式 HP に、新型コロナウイルスに対する PCR検査の概要が公開されていますが、そこには、
「ＰＣＲ検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染性のウイルスの存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症状（肺炎など）の原因とは限らない。」としるされているそうです。
また、
新型コロナウイルス（SARS-COV-2）の測定用のＰＣＲキット（SARS-CoV-2Coronavirus Multiplex RT-qPCR Kit）の説明書にも以下のように注意喚起して
います。
本剤の検出結果はあくまでも臨床上の参考値であり、臨床診断・治療の唯一のエビデンスとして使用すべきものではない。 患者の症状・徴候、既往歴、他の臨床検査値、治療反応等と併せて臨床管理を考慮すること。 また、検出結果は臨床診断のエビデンスとして直接使用すべきものではなく、あくまでも臨床医の参考とする。
これは、ＰＣＲキットの検査の結果、陽性であっても、これをもって新型コロナウイルス感染症と診断してはいけないし、ましてや治療の根拠としてはいけない。と注意喚起していると私（これは池田としえさんのことです）には読めると言っています。
また、1993 年ノーベル化学賞受賞者であり、ＰＣＲ検査の開発者キャリー・マリス博士（Kary Mullis）自身が、ウイルス検出の為にＰＣＲを使用する事は適切ではない、と発言しています。
これらは、今、感染が拡大していると言われている元になっているPCR検査の数が多い少ないが、感染が拡大していることと直結していないのではないかという問題提起につながります。
池田としえ議員は、コッホの４原則からも、
遺伝子を見つけただけで感染しているというのはコッホの原則から間違いだと指摘しているのですが、
こうした指摘が、京都大学から大学院に進まれ、現在徳島大学の名誉教授である免疫生物学大橋真先生からも発せられています。
大田区が、学校におけるコロナ対応の際に基本としている
２０２０年６月１６日に文部科学省が出している
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式
には、
・新型コロナウイルス感染症の学校における集団発生報告は国内外において稀であること
小児年齢の発症割合、重症割合共に小さいとされていること
学校での感染拡大に抱える科学的エビデンスが蓄積されていないこと
が明記されています。
そのうえ、
本感染症は、いまだ不明な点が多いことも
書かれています。
そのうえ、一部の専門家からは、コッホの四原則に照らし合わせ、コロナに対する疑義が指摘されていることや、PCR検査そのものが、感染症やウイルスの存在を表すものかどうかはっきりしないなど、解明すべき点も多くあるわけです。。
引き続き、コロナとは何か、区民の安全と安心のためのコロナ対策の最善の方法は何かを考えていきたいと思います。
