６月末、タクシーの運転手さんから
「飲みに出ている人たちが多く、街に活気を感じた」
と聴きました。
定額減税が影響しているのでしょう。
６月は住民税の天引きも０だったので、豊かさ感は、結構なものだったと思います。
臨時収入分、楽しもうとして、使いすぎると、７月からは、そうはいかない方が多いので注意が必要です。
７月の手取りは６月より定額減税の４万円（×扶養家族）少ないだけでなく、
６月住民税天引き０が影響して
ぐっと減ってしまいます。
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なんで、こんな、一時的な手取りの増減をしているのでしょうか？
調べてみると、
国は、増税状態を作って、増税のカモフラージュをしたかったのだと言うことが見えてきます。
６月に、税で負担してきた児童手当を、医療保険料に上乗せして徴収するしくみを作ったのです。
医療保険料は、労使折半。
企業と社員が約半々で負担しますから、手取りが減るだけでなく、
賃金が減る、あるいは、物価に連動して増えない可能性が高いです。
だから、
いきなり保険料負担をさせず、１年半据え置き、しかも、
３年間、段階的に負担を増やしていきます。
どれだけ、医療保険料が上がるのでしょう。
どれだけ、賃金が抑制されるのでしょう。
定額減税は、増税のカモフラージュだったのです。
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国会の議事録を調べたら、国では、減税をいう前、去年の今頃から、少子化対策費を医療保険料に上乗せして徴収する、議論を始めていました。
岸田さんが増税メガネと言われたのも、
この議論があったからなのです。
そういえば、２０２２年の年末から昨年の春ごろまで、国は、
防衛費１兆円のために所得税等を増税する、と言っていました。
私は、国は１兆円足りなくて増税というが、日本全国の地方自治体の基金を合わせると２２兆円もあるのに減税と言わないのはおかしい、と思っていたので、覚えています。
防衛費１兆円のための所得税等の増税と言っていたのが、医療保険料への上乗せ徴収に変わり、岸田さんが増税メガネと呼ばれるようになって、そのあと最後に出てきたのが、この定額減税です。
増税が、減税に変わっているのですから、裏があるとみるべきなのです。
案の定というべきか、
実際、国が、「子ども子育て支援制度」という医療保険料負担の増を決めたのは、
今月６月５日です。
減税される前に増税を決めたのですから本気の減税で無いことがわかります。
しかも、増税前に、減税で人気をとるなら、全額所得税で減税すればよいのに、住民税一人１万円を加えて減税したのは、納税者の大半を占めるお給料から税金が天引きされる源泉徴収者の多くに、増税状態を作って、医療保険料負担の増を見えにくくしなければならないから、と見るべきだと思います。
それくらい、今回つくった「こども子育て支援制度」は、私たちに深刻な影響を及ぼす、問題のある制度改正だということです。
実際、法律は改正され、今年の１０月から新しい制度は始まりますが、
実際に、保険料負担が増えるのは、令和８年＝２０２６年からです。
しかも、いきなり負担が増えるのではなく、
６０００億円、８０００億円、１兆円、と段階的に増やしていきます。
今回の定額減税の増税状態は
負担０から、いきなり６０００億円ではなく、
そこを、緩和するための増税状態ではないでしょうか。
なので、
今年、２０２４年の７月から増税状態を作ったら
２０２５年１年空いてしまいますから、あと一回、定額減税するかもしれません。
これは、喜ぶべきというより
それだけ、負担が大きいのだと警戒すべきだと思います。
たくさんの問題のある、
こども子育て支援制度、という新たな、増税ですが、
今日は、今回の定額減税が、増税のカモフラージュとなっていることと
医療保険料で、少子化対策費を負担することに変えたことが
保険料負担という手取りを減らすだけでなく
賃金まで減るリスクがあることを、下記のイメージ図で知っていただければと思います。
経済活動において、私たちのお給料や税金はどういう風になっているのか
イメージ図を作ってみました。
これまで、私たちは、児童手当など子育て支援は、ブルーの税金（所得税・住民税）で負担してきました。
ところが、今回の新たな子ども保険は、オレンジの社会保険料で負担すると言います。
ここで、注意すべきが、
やとわれて働く人たちの社会保険料は、労使折半と言って、
企業と社員（＝雇われる人）とで負担する仕組みになっています。
税で負担していた子育て支援費を社会保険料で負担することは
税に加えて社会保険料負担が増え、二重取りになることに加え、
企業の人件費負担が大きくなるということを意味するのです。
企業は、上の黄色の帯で表した売り上げから、グレイの人件費などを引いた残りから
税金を払って利益を出しますが、社会保険料負担が増えると言うことは、
人件費というコストが大きくなることを意味します。
利益を大きくしようとすれば
人件費そのものを下げるかもしれません。
一部の大企業などが過去最高益を上げている一方で、中小企業等の倒産や廃業が後を絶ちません。
赤字になる健康保険組合も急増し、被保険者２７００万人を抱える健保組合の５割を超す組合が存続の危機だという指摘もあります。
この制度により、負担が増えれば、重い保険料負担に悩む健保組合の企業が賃金（標準報酬額）を下げることで、負担感を下げようとする可能性も否定できません。
だからと言って、事業主負担まで国債を発行して軽減すれば、過去最高益をあげる一部の企業まで優遇することになります。
医療保険料に上乗せして子育て支援費を負担させる仕組みが、いかに問題が大きいかということです。
実際、
今回の私は大田区に
【質問】
賃金がさらに抑制されるのではないか。その分、国と地方の財源が縮減され、新たな財源確保の状態、つまりは、社会保障費の増に伴う増税状態になるのではないか。
と質問したら、
大田区は、
【答弁】
全世代・全経済主体が子育て世帯を支える分かち合い制度
と答弁していますから、
全国民と全経済主体が、子育て世帯にかかる費用を新たに負担することになります。
しかも、国会の議論の中で、経済産業副大臣は、
ステークホルダーの合意が得られた
これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないか
と、答弁しています。
我が国最大のステークホルダーである主権者が、合意どころか、十分な説明さえ受けていないのに、経済産業副大臣は、誰と合意したのでしょう。
企業が合意するとしたら、賃金を下げることにはならないでしょうか。
