大田区は「一般財団法人国際都市おおた協会」に職員派遣できるようにしたと同時（３月１６日奈須りえブログご参照）に補助金支給できるよう条例改正しました。
私は、そもそもの、大田区の国際都市施策には疑問を持っており、「国際都市大田宣言」にも反対しています。
そもそも、大田区が税金を使って国際都市協会を設立する必要性が認められません。必要性が無いにも関わらず、人的な関係を密にし、補助金支給を可能にすれば、無駄な税金の使い方になってしまいます。
国際化や多文化共生は、国の施策である外国人労働者の受け入れから考えれば、まずは、子育てや介護や教育や保健衛生など、大田区の各部局の事業で対応すべきです。
ところが、大田区の目指す国際化は、社会保障の責任主体大田区が、まず行うべきことを行わず、表面的な国際化に過ぎません。そもそも、観光客のための国際化と言いますが、観光協会への補助金支給も行っている中で、国際都市に係わる人と金を出さなければできない施策とは何でしょうか。
私は、そもそもの、大田区の国際都市施策には疑問を持っており、「国際都市大田宣言」にも反対しています。
曖昧な国際化の定義のもと一般財団法人国際都市おおた協会に補助金支給できるようにすれば、曖昧な目的のために税金投入されることになります。
一般財団法人への補助は財政規律をもって行わなければなりません。
国際都市おおた協会は剰余金の分配、いわゆる、利益の配当は、禁じられている団体ですが、大田区から得た補助金で営利企業＝株式会社に委託すれば、委託先で利益をあげることが可能です。
非営利型法人へ補助された区民の税金が、受託会社の株主の利益になってしまうことになります。
そ委託事業の内容や委託金額の算定をきちんと行わなければ、私たちの税金は、誰かの利益として不適当な使い方になる可能性があるのです。
ところが大田区は、非営利法人の委託の制限について質疑しましたが、何ら問題意識をもっておらず、無駄な税金投入になる可能性も大きく、反対しました。
