杉並・生活者ネットワークの小松久子、そね文子の議会質問がきっかけとなり、大きな社会問題になっている子宮けいがんワクチン接種にかかわる重篤な副反応の問題ですが、5月16日の検討会を受け、国は、子宮けいがんワクチン接種を継続する判断をしました。
国はその因果関係を認めていませんが、重篤な副反応を持っている方が約2,000人いて、そのうちのお一人は大田区民です。
今後も増える可能性があるという状況における国の継続という判断を受け、5月17日、厚生労働大臣に要望書を提出しました。
要望は下記の通りです。
①ワクチンの効果の限界や副作用の可能性について、自治体が十分な説明を行うよう、国として対応する。
②副作用について、任意接種時の症例も含め、広域的に調査、原因を究明し、治療・症状の改善に努める。また、情報提供によって、今後、さらに副反応の事例が急増することが予測されることも踏まえ、相談体制、救済の仕組みを拡充する。
③子宮頸がんを予防す、罹患（りかん）を減らすという本来の目的に鑑み、検診率の向上を目指し、検診を受けやすくするための工夫について早急に研究、実施する。
④ワクチンについてのリスクも含めた教育、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点での教育を進める。
⑤以上について、HPVワクチン接種を中断した上で、体制を整備する。多少なりとも課題がある場合は、接種を中止する。
