定額減税で、６月の手取りが、思った以上に大きく増えて、喜ばれた方も多いのではないでしょうか。
ところが、７月の手取りは思ったより減っていて、驚かれて方も多いと思います。
これは、定額減税が、住民税一人１万円（と所得税一人３万円）なのに、６月の住民税の天引きを０にしたからです。
減税しすぎた分を、７月以降１１か月にわたり、住民税に上乗せして徴収するので、７月の手取りが思ったより減ったのです。
国は、定額減税で、一時的な増税状態を作っているのです。
なぜ、こんな複雑な仕組みで減税するかと思ったら、定額減税の直前に、増税のしくみを決めていました。
これまで、税で負担してきた子育て支援費を、医療保険料に上乗せして徴収する仕組みを作ったのです。
今回の定額減税は、本気の減税ではなく、新たな増税の負担を見えにくくするカモフラージュだったのです。
新たな増税のしくみの中でも、特に大きな３つの問題について、お話しします。
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ひとつは、
もちろん、税負担が増えることです。
医療保険料（社会保険料）といっても、政治が決めた強制的な徴収です。
しかも、
社会保険料は、基本（国民健康保険等を除き）、労使折半と言って、
雇うものと雇われるもの、双方で負担をする仕組みです。
雇うものは、負担を小さくするため、賃金を抑制する可能性があるのです。
特に、
多くの医療保険者は、中小企業などの保険を中心に、経営状況が厳しくなっていますから、医療保険制度の存続という意味でも、賃金を抑制する可能性があります。
医療保険料は、所得に両立をかける仕組みだからです。
そのうえ、私がひどいと思うのが
国民が医療保険料で子育て支援費を負担するのに
国や地方が税負担を減らすことです。
例えば、
大田区では、３４億円も子育て支援にかけていた税負担を減らします。
減税すればいいのに、なぜ、医療保険料に上乗せ徴収するのか、考えると、
もしかして、
税負担を減らし、子育て支援という社会保障以外の部分に使うのか？？！！
と思ったりしてしまいます。
今後、国や地方の、
例えば、大田区の子育て支援に使わなくなった３４億円含めた税の使い方の構成割合の変化も、注目していきたいと思います。
