「人ごと体質」の改革。 innovation of other people's concern

　(1)電力会社の「話」をまともに受け取る人などそうはいない。そのせいか、どうせそうならと自虐的にか、福島原発事故現場からの東電の会見「説明」は、まるで「人ごと（other people's concern）」かと思うような有り様だ。
　放射性物質汚染度を示す熱感知反応写真を示して、異常な高濃度汚染場所を確認した非常事態なのにまるで教材を示すかのような淡々とした会見報告だ。

　汚染濃度が高くて事故現場に入ることがむづかしく、実際起きている状況把握が困難だとは言え、当原発事業の嫁動責任企業だ。起きている異常事態の客観的な「人ごと」のような分析、報告だけでなく、主観的に原発事業経営者として事態をどう捉えて、事故原因とその収束手段、見通し、影響について事業主体企業としての責任ある分析、解説、情報の発信力が求められているはずだ。これでは、事業企業として責任力のまったくない対応だ。

　(2)「やらせ」の原子力行政の規制、監督、指導的機関の原子力安全・保安院が原子力推進官庁の経産省の中に取り込まれていることの不整合性がかねてから指摘されて問題視されていた。原子力行政の健全化に水を射す癒着が現実のものとなった。

　原子力行政の規制、監督、指導機関の原子力安全・保安院が「やらせ」で所属官庁の経産省の原子力行政推進に加担していたことが問題化して、所属機関構造の「矛盾（contradiction）」が顕著になった。
　すでにIAEAからこの「矛盾」が指摘されてきて、政府は放置したままの不作為行政であった。

　電力会社の事実隠し、改ざん体質は長年慢性化して、この業界体質を見過ごして改善してこなかった監督官庁（経産省）の無責任行政と、行政と業界一体となった無責任体質の深層汚染が福島原発事故の事前対応不足につながって、収束の遅れとなっている構図だ。経産省はようやく今日、事務責任者の人心一新を打ち出した。

　(3)確かに原子力安全・保安院と経産省の一体化構造的な矛盾はそもそもおかしな話だが、それぞれの役割、機能、立場というものは明確に自立している。
　構造的な矛盾以前に、それぞれの機関独自の役割、立場で適正に行政機能することは使命から当たり前のことだ。

　メディアさえも、あたかも原子力安全・保安院が経産省から独立すれば本来の機能を回復するかのような一様の認識を示しているが、問題の核心は電力、原子力事業の企業と監督、指導する行政一体となった「やらせ」、「事実隠し」、「改ざん」、「人ごと」体質の一掃、改革（innovation of other people's concern constitution）がやるべき緊急課題なのだ。