法曹人教育。（司法修習） judicial education

　(1)そのスポーツの指導経験者からたまに聞く話で、高校時代は筋骨たくましい優秀なスポーツプレーヤー達がある大学スポーツクラブに入ってから１年、２年とだんだん小さくなっていくのを見ると言う。
　ある大学スポーツクラブの育て方に疑問と不安を投げかけるものだ。ちゃんとものを食べさせているのかと深刻に言われると、ちょっとおもしろい比較論で、失礼ながら笑ってしまう。

　日本の資格試験で多分もっとも難関（のひとつ）と言われている司法試験、合格率が２０～３０％程度で司法修習（judicial education）を経て法曹人（裁判官、弁護士）になっていく。
　近年は合格率の低さ、法曹人増員対策として特化した法科大学院の設置により、専門化教育の改革、充実をはかっているが、合格率等改善傾向は見られない。

　(2)この最難関の０９年旧司法試験に合格した司法修習生（185人）のうち、１３％（24人）が卒業試験で不合格となり過去最悪となった。（報道）
　最難関の司法試験を突破した専門基本能力を持つ人材が、「さら」に広汎な専門知識、判断力を培う養成する司法修習の場のはずが、条件をクリアーできない劣化しているというのは、どうも理解できないことだ。

　合格率の低さから見れば、パラドックス（paradox）としてそれを突破した能力は卓越したもののはずで、卒業試験で合格同程度の不合格率を占めるとなるのは、育て方、教育方針に問題があるのではないのか。

　設置基準をクリアーした全国の法科大学院も、その後定員割れ、新司法試験合格率の低さから統合、撤退で高い専門教育水準の維持がはかられ出している。

　(3)近年の裁判官、弁護士、検察官の法曹人資質劣化問題の根底にあるのが、粗製乱造を目論むあまりの非効果的な法曹人専門教育制度（司法修習）の育て方、教育方針、内容、精度の問題にあるのではないのか。

　仮に優秀な人材が、よりステップアップの修習レベルで劣化していくとすれば「問題」で、その「問題」がそのまま現在の法曹人の劣化を招いていないのか。司法修習の卒業試験不合格率過去最悪の中で、分析、検証、説明が改善には求められる。
　社会正義の根底が揺らいでいる中での、社会パラダイム（paradigm）確立の必要性のためだ。

　(4)専門領域、志の高い裁判官を補完する裁判員制度で、高い専門性ではなく広汎な社会・経験性を判決（判断）に取り入れようという目論見は、いまだ歴史的背景のない国民に過重な負担を強いており、志の高い法曹人の育成、養成充実の環境整備がまず必要だ。

　司法試験は「落とす」ための試験であっても、司法修習の卒業試験は広汎なグレードアップを示す試験であることが、司法の改革、信頼回復へのシナリオだ。