断固たる収束挑戦。（やめる首相は東北転住を）challenged settlement

　(1)情報開示は速やかに正確、公平がいい。もちろん、その時点では確たる解決策は見えない（それぐらい早く）訳だから、言いっぱなしではなく取り巻く条件、背景も丁寧に説明することも大切だ。

　だから、知っている情報を言わなければ説明責任を果たしていないと批判され（当然のこと）、本当の重要な関連情報を言ったは言ったで、被害感情に配慮がないとか無計画、無責任すぎると一方的に糾弾ばかりするのもよろしくない。

　震災復興、福島原発事故収束、政府の対応の遅れもあって、政府、国会と被災地との物理的距離感の違いと同じ認識距離感の違い（ひとえに政府の責任問題）もあって、疑心的になっているから、素直に受け取れない前提条件がある。

　(2)正式に退陣表明した首相が被災地福島（県庁）を訪れて、現在の放射性物質拡散状態から地域（原発３キロ圏内）によっては帰宅可能までには２０年以上かかる可能性があること（試算）を表明した。対応策として、除染作業の効率化による帰宅期間の短縮をあげている。

　「試算」というからにはもっと早い段階で情報精査して開示していい内容であるが、対応策としての先端科学技術開発の方法検討を行ってきたとまあ善意に解釈して、重要な情報の開示ではあった。

　この重要情報は当日の事前の地元での会議では開示されずに、その後の県知事との会談で示された。この政府（首相）の情報操作は被災当事者、地元を軽視したと、被災地、地元からは反発を持って受け取られている。（報道）

　反発の中には、対応策（除染ほか）も実施していない中での絶望的な生活重要情報の開示への不満もある。（報道）
　政府（首相）の被災地感情を理解しない情報操作に問題はあるが、この生活重要情報の開示は、むしろ遅すぎたと思えるほどだ。

　「試算」であればもっと早く開示できたはずだし、そうすべきであった。その中で、被災地と政府が一体となって善後策、将来の研究開発対応策について、早期解決の可能性の追求に論議を深めていくべきであった。

　(3)これは今回の福島原発事故発生当初からの政府、東電の一貫した原発事故の未体験ゾーンへの疑心不安、対応未知数に対するあいまいさ、自信のなさが招いた「断固たる収束挑戦（challenged the settlement）」の欠如によるものだ。疑心は素直に国民と共有すべきであった。
　これが、被災地、国民が政府の対応に不満、反発を持つ原点だ。

　(4)退陣を正式に表明した首相。今後は、被災地「東北」に住居を移して被災地、被災者とともに復興に全生活をかけて尽力すべきだ。せめてもの責任の有り様だろう。