国民の覚悟。 national preparedness

　(1)直近の世論調査、「増税反対」が過半数の５６％となった。メディアが言う「増税をしなければやっていけない国家財政状況だと、ちゃんとわかっている国民」だとすれば、この増税反対５６％は国民の多くが「社会現状」、２，３年先と厳しい社会情勢に見合った生活レベルに自ら順化することを選択していると言うことだ。

　「生活」に見合った収入ではなくて、「収入」に見合った生活へのシフトの「覚悟（preparedness）」と見れば、震災復興、円高、政治・雇用不安の日本社会にとっては心強い国民意識といえよう。

　やめる首相の内閣支持率が１５％という評価対効果も理解できないが、震災発生以来の内閣の取り組みに７１％が「評価しない」とした評価対効果数字とあわせて、震災復旧・復興の現状把握が十分ではなくて国民にはよくわからないと言ったところか。

　この間、政府の震災復興基本計画も発生後４か月もたっての成案で、先行する被災地自治体復興計画とのズレが生じており、首相が盆までと言っていた全仮設住宅建設計画も遅れて、第二次補正予算がかろうじて国会通過したのがせめてもの実績だ。

　民主党政権マニフェスト見直しに賛成が７０％弱と国民に説明責任（accountability）もないままの見直し政策を、寛容に多く理解を示している。パラドックス（paradox）として財源不足が政治課題になっての民主党政権の行き詰まりを示しているが、おきて破りの政権与党の自らのマニフェスト否定もあって、震災、１票の格差で解散総選挙が現実的でない中、３０％が新政権発足後に総選挙を実施すべきだと回答し、それも含めて過半数が今年中の実施を求めている。
　政府、国会は今年中に総選挙を実施できる政治環境の整備が必要だ。

　やめる首相の内閣支持率１５％は別にして、政権民主党の支持率１３％が危機的政治状況を示して、代わる第一野党の自民党も２２％では単独政党での政権運営もむづかしい。しかし、国民の判断は（大）連立ではなくて、新政権と政策ごとの協力（国会機能化）が７０％と多数を占める。

　(2)「増税反対」で「財政危機はちゃんとわかっている」国民の生活シフトの「覚悟」に応えるには、信頼、信用の置ける政治力だ。
　その政治、民主党政権の次期首相選びで党員資格停止処分中の元幹事長（党内最大グループ）、一旦は影響力を誇示しない（次の選挙に立候補しない表明）と言っていた前首相が「数」の力で影響力を強める懲りない構図だ。

　「数」頼みの画策で同候補者が元幹事長の党員資格停止処分の解除をそろって言いだしたと思ったら、その処分を先導した現幹事長は「党で決定したことを変えるべきでない」趣旨の発言だ。

　この期に、急に処分解除を言いだす同候補者の政治度量のなさもなさだが、野党対策のため国民に説明責任もなく自ら党で決定したマニフェストを否定してみせた現幹事長も幹事長だ。

　政治家が何か「言い」、「行動」するたびに「自己嫌悪（self-abhorrence）」に陥（おちい）る支離滅裂の政治状況だ。
　連立ではなく国会を機能せよの国民の声は、政治政党不信とともに震災復興、円高、雇用対策の現在政治課題への結集、解決を求めるものだ。