(1)直近の世論調査（a survey of public opinion）で、①大飯原発再稼働（今のところ政府が立地地元に要請したのはここだけのため）に６３％が反対し、再稼働のために政府が策定した②同安全基準を７７％が信用せずに、、③夏の電力制限を７４％が我慢するという結果だった。
東日本大震災復旧、復興に向けての日本国民の献身的犠牲心、精神性は、他国（特にメディア）から驚嘆を持って讃えられたとおり、原発被害の甚大さ、深刻さを目（ま）の当たりにして狭い国土に他人ごとではない危機感を国民は現実に共有実感しており、政策に実効性もなく信頼できない政府を置き去りにして、国民犠牲も暇（いとま）ない「脱原発」に完全にシフトした意識改革（consciousness innovation）結果を示すものだ。
(2)首相が「政治生命を賭ける」消費税増税法案の今国会中の採決には、「その」国民の６０％が必要はないと反対しており、政府は「脱原発」に向けた持続可能な将来にわたるエネルギー政策の方向性、具体性について待ったなしに「政治生命を賭けて」取り組む「番」だということだ。
最早、首相が賭ける「政治生命」のかけ違い、取り違いは許されないところだ。
(3)前回調査まで民主党元代表・幹事長の政界影響力行使を国民の８０％が望まないとしていたが、今回の強制起訴裁判の無罪判決を受けて同「党員資格停止処分」を解除する必要はないと５３％が回答している。
判決でも元代表・幹事長の証言は「信用できない」と判断されての証拠不在による無罪判決（地裁）をそのとおり反映した、その上で選択した国民への政治責任、説明責任の必要性を求める国民の声だ。
設問設定が適当かと言えば、党員資格停止処分の問題は党内問題として処理する問題であって、まわり（国民）がとやかく言う問題でもないことなので、むしろ公然と国政復帰することの是非を問うべきであった。
(4)東京都（知事）が尖閣諸島（一部）を購入する意向を示したことについて、６１％がこれを支持すると回答した「中身」がよく見えてこない。
事実上、日本政府が排他的経済水域（EEZ）として実効支配している尖閣諸島（個人所有の無人島）周辺海域について、あえて東京都の予算（および寄付行為）で購入する意図はそれなりにあってもその正当性、利益性が理解できない。
日本周辺大陸棚の増幅による追加認定のように国際機関が承認でもしない限りは、あらたな現状打開の道はない。
(5)日本が実効支配（１０年に領域侵犯した中国漁船長を逮捕）している尖閣諸島を東京都が購入登録しても国際関係の事態は変わらずに費用対効果、政策対効果、外国・外交対効果はない。それどころか挑発を招いて解決を複雑化させるだけだ。
国が買い上げなければ（現在、個人所有者から国が賃借）、買い上げることができなければ（国際関係緊張回避）東京都が購入登録するという意図は、国が買い上げることによる中国、台湾との他国間関係の政治の極度の緊張の高まりよりはワンクッション緩衝があって現実的実効性があるということなのか、６１％支持の中身がよくわからない。
(6)内閣支持率２７％（支持しないが５０％の大台）、政党支持率がせいぜい最大１５～１７％で支持政党なしが５２％と変わりようもない政治閉そく状況だ。
東日本大震災復旧、復興に向けての日本国民の献身的犠牲心、精神性は、他国（特にメディア）から驚嘆を持って讃えられたとおり、原発被害の甚大さ、深刻さを目（ま）の当たりにして狭い国土に他人ごとではない危機感を国民は現実に共有実感しており、政策に実効性もなく信頼できない政府を置き去りにして、国民犠牲も暇（いとま）ない「脱原発」に完全にシフトした意識改革（consciousness innovation）結果を示すものだ。
(2)首相が「政治生命を賭ける」消費税増税法案の今国会中の採決には、「その」国民の６０％が必要はないと反対しており、政府は「脱原発」に向けた持続可能な将来にわたるエネルギー政策の方向性、具体性について待ったなしに「政治生命を賭けて」取り組む「番」だということだ。
最早、首相が賭ける「政治生命」のかけ違い、取り違いは許されないところだ。
(3)前回調査まで民主党元代表・幹事長の政界影響力行使を国民の８０％が望まないとしていたが、今回の強制起訴裁判の無罪判決を受けて同「党員資格停止処分」を解除する必要はないと５３％が回答している。
判決でも元代表・幹事長の証言は「信用できない」と判断されての証拠不在による無罪判決（地裁）をそのとおり反映した、その上で選択した国民への政治責任、説明責任の必要性を求める国民の声だ。
設問設定が適当かと言えば、党員資格停止処分の問題は党内問題として処理する問題であって、まわり（国民）がとやかく言う問題でもないことなので、むしろ公然と国政復帰することの是非を問うべきであった。
(4)東京都（知事）が尖閣諸島（一部）を購入する意向を示したことについて、６１％がこれを支持すると回答した「中身」がよく見えてこない。
事実上、日本政府が排他的経済水域（EEZ）として実効支配している尖閣諸島（個人所有の無人島）周辺海域について、あえて東京都の予算（および寄付行為）で購入する意図はそれなりにあってもその正当性、利益性が理解できない。
日本周辺大陸棚の増幅による追加認定のように国際機関が承認でもしない限りは、あらたな現状打開の道はない。
(5)日本が実効支配（１０年に領域侵犯した中国漁船長を逮捕）している尖閣諸島を東京都が購入登録しても国際関係の事態は変わらずに費用対効果、政策対効果、外国・外交対効果はない。それどころか挑発を招いて解決を複雑化させるだけだ。
国が買い上げなければ（現在、個人所有者から国が賃借）、買い上げることができなければ（国際関係緊張回避）東京都が購入登録するという意図は、国が買い上げることによる中国、台湾との他国間関係の政治の極度の緊張の高まりよりはワンクッション緩衝があって現実的実効性があるということなのか、６１％支持の中身がよくわからない。
(6)内閣支持率２７％（支持しないが５０％の大台）、政党支持率がせいぜい最大１５～１７％で支持政党なしが５２％と変わりようもない政治閉そく状況だ。
