政治空論。 politic futile argument

　(1)政治は熟慮（mature consideration）と決断（decision）が目に見える形で発信される正直な精神媒体だ。
　財源としての消費税増税を含む税と社会保障の一体改革論議が国会で始まった。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の消費税率引き上げ法案だが、１４年４月は０９年民主党の選挙公約（任期４年間は消費税を引き上げない）に合わせて先送りしたルーズ（loose）なもので、１５年１０月は勝手な財政赤字半減国際公約による２段階引き上げ論などと、一体本気になって何をやろうとしているのか理解できないルーズな政策決定プロセスだ。

　消費税増税前に政治が自ら身を切るやるべきことはあるとしながらも有言不実行のまま、①行政改革、財政運営の仕方によっては増税の必要はないという意見もあれば、②財政健全化（赤字解消）にはさらに２０年に７％の増税が必要だという意見もあり、これを当初民主党検討法案付則に織り込みながら反対を受けて削除したり、③抜本改革には２０～２５％の消費税率引き上げが必要との意見もあって消費税引き上げ論の実体も不明なら、その財源の根拠とする社会保障制度の全体像も不明のままという、一体何のための消費税引き上げ論議なのか首相の政治生命を懸ける文言ばかりが躍って実体論のない政治空論（politic futile argument）の有り様だ。

　９００兆円を超える膨大な累積国家財政赤字解消、持続可能な将来の社会保障制度の確立などと言われても、テーマははるかなうえに実体論にもとづくわかりやすい解説、分析、検証不足で言葉ばかりが躍って国民には何が本当なのか、そのために政策順序はどうあるべきなのか、終着目標はわかっていても実体プロセスが怪しげでよくわからない。

　こんなものは政治とは言わない。本当に必要なら財政健全化の仕組み、構成、方法、順序を明らかにして有効情報、解決策（solution）を示し、最善最適の答えを決断すべきだ。

　(2)経産相の諮問機関が３０年時点での日本の電源構成（比率）を検討論議している委員会で結論を示せずに、結局「ケース」のら列に終始した。
　「脱原発」か「縮原発」か「原発継続」かの比較基本問題で、政府方針、決断を示せない中でのやはり起こりうるケースだけを示したルーズ（loose）なものだった。

　「原発ゼロ稼働」、「同１５％」、「同２０％」、「同２５％」ケースのら列で、さすがに現在値も超える「原発３５％稼働」は外される方向だが、「数値目標なし」もあって専門家視点による問題先送り論だ。

　こうなったらこうなりますよのプロセスの分析、検証の結果、その先の決断、決定すべきことが政治のプロセスだ。
　引くも地獄（全原発最終処理）、進むも地獄（原発安全性、住民理解）の危険を残したままの原発に頼った電力供給事情だが、国民視点からも「脱原発」の早い政治決断が必然だ。