政府と真逆の国民の気持ち。 national sensation reverse by government

　(1)政府が「国民の気持ち（national sensation）」も理解しようともせずに原発再稼働に向けて、新試算とかで盛んに今夏の電力不足、電気料金値上げの必要性をデータで煽（あお）っている。

　「大飯原発再稼働なら電力不足をほぼ解消できる」とか、「原発ゼロでは電気料金３０％～最大２倍の値上げ」と、まるで福島原発事故の甚大な被害影響力など忘れたかのような、誰が見ても便宜上の安全性を盾にした無責任極まりない突出した原発再稼働擁護論を展開している。

　(2)国民の意思（気持ち）は、政府とは真逆方向（direct opposition）の危機感共有の犠牲心に溢れている。

　直近の世論調査の結果、①原発再稼働に６３％が「反対」、②安全判断基準を７７％が「信用しない」、③原発ゼロでも電力制限を７４％が「我慢できる」というものだ。

　冒頭の政府方針とはあまりに真逆方向の国民の気持ちで、ここに自助改革努力不十分のままの東電の家庭用電力の値上げ（１０％程度）を容認することを合わせれば、それは政府がどちらを向いて政治を行っているのかわかる一目瞭然の政治不信だ。

　(3)東京都では大阪に次いで３２万人の署名提出で原発賛否の住民投票直接請求の動きがあって、しかし大阪同様に行政自治体としては政治責任を放棄して否定または否定的な考えだ。この原発住民投票条例請求の動きは他県（新潟、静岡県）へも波及する見込みだ。

　原発は危険不安、雇用安定を抱える立地自治体と電力供給の恩恵を受ける都市部中心の自治体との意識格差が双方向不信で複雑にからんで広がっている。
　住民からの政府方針（原発再稼働）へのアンチテーゼ（anti these）として立地自治体への危険不安を擁護するとともに危機感を共有しようという意思表示、情報発信でもある。

　(4)今、首相が政治生命を懸けるべきは、消費税増税なのか原発行政の見直し、雇用安定なのかは国民の気持ち、行動を見れば明らかだ。
　来年まで（解散も含めて）には総選挙が実施され、この国民に背を向けた政治に厳しい国民判断が示されなければならない。

　最早、各党支持率で民主党を含めてせいぜい最大１０％台程度の既成政党不信の中で政界再編（reorganization）は避けられないだろう。むしろ、現議員「総取っ替え」の気持ちだ。

　(5)大阪維新の会、名古屋減税日本などの地方自治体首長を代表とする地域政党を巻き込んでの政界再編では政党間だけの政界再編エゴ（egoism）は許されずに、選挙前には具体的な方向性、方針をテーゼとして鮮明にしての選択を「国民は」求めなければならない。今度という今度は、もとのもくあみに戻すことなどあってはならないことだ。

　(6)ギリシャの政治混迷、フランスの現政権否定の国民の動きを他山の石とすべきだ。国民の気持ちを理解しようともせず、国家目標などと大見栄を切っても政治は評価するに値しない。
　確かに大事業は後世の歴史が評価するものであるが、政治は「今を生きる（brand new）」国民のものでもある。

　首相も後世に負担、禍根を残さないための現世代の責任を謳っているのだから、その現国民の気持ちを無視した政治運営などあってはならないことだ。