(1)福島原発事故以後、毎日新聞で確認するのは文科省発表の「大気中の環境放射線量」だ。「０．０～」以内ならいいか程度で、一体どの位の数値なら毎日浴びて蓄積しても安全なのか確かな説得力のある科学的データなどないから（示されない）、一種気休め的なところもある。
最近になって昨年の富士山５合目の霧に放射性物質のセシウム（cesium）が含まれていたことが発表されて、原発事故影響が広範囲に拡散している実態情報があきらかになってきている。降雨による人体、農作物、家畜に及ぼす影響力も決定的なものではないとしても、無縁のものではない。
危険情報はみだりに開示して、いらぬ不安を煽（あお）ることも問題はあるが、原発事故当初は在日外国人も一斉に帰国を開始したように放射性物質の拡散状況については無関心ではいられない。
盛んに風評被害の方はあらぬ噂と否定はしてみせても、累積、蓄積データによる影響度については統一的な科学的根拠データなどないに等しいから、知り得るデータ（調査、分析、検証）はすべて情報開示して知り得る「可能性」影響力について比較検討、情報提供することだ。
(2)歌人の俵 万智さんが居住する仙台で東日本大震災、福島原発事故に遭遇して子どもの生活環境に異変を感じてひたすら西へ西へと石垣島に親子ともに避難して、そこになついて元を取り戻した子どものために移り住む決断をした様子がメディアの取材インタビューで紹介されていた。
「ひたすら西へ西へ」に批判的な意見もあったようで、それでもそれを甘んじて受けても石垣島に移り住むことを決意したことも現実（brand new）だ。
(3)福島原発事故関連の実体、実情、安全についてのデータ提示、開示情報が余りに不足して、政府は崩壊した原発安全神話の再現のように科学的根拠のない協力姿勢ばかり押し付けて、国民の不安は結局それぞれの感性、意識にまかせているから、不安、不信は反比例するように拡散するばかりだ。
だから政府が影響度の少ない放射性物質を含むガレキの処理処分を被災地以外の自治体に依頼しても協力はなかなか浸透せずに、被災地から遠く離れた地域、自治体になればなる程、本来安全距離間のある地域での危険共有への反発はより強くて、市民団体によるこれも変な持ち込み阻止や、何んとそういう地域への小学校の修学旅行まで保護者の反対で中止になったというニュースまで聞くところとなる。
(4)これまでの海水への放射性物質の漏水、放出も実体は不明（indistinct substance）でいろいろと取り沙汰され、空中への拡散も富士山５合目での拡散データと地上高さ１メートルでの毎日の測定値との自然環境、気候状況との実体関係もよくわからない。
福島原発事故では、結局実体がよくわからないまま何となく政府の言う立ち入り禁止区域以外で実情に合わせて生活している、するしかない現実だ。誰も「西へ西へ」の移動心をめぐまれたものと批判など出来ない。
(5)そういう中で、政府、事業者、専門家の既得権益トライアングル（原子力村）の原子力委員会の中の核燃料再処理推進グループだけでのあきれた「秘密勉強会」だ。
昨年１２月～今年４月の間の原発事故収束騒動の中での原子力委員会本会議以上の頻度（２０回以上）での秘密会議があきらかとなった。
再処理推進グループだけの秘密会議で勝手に本会議評価報告書の内容を都合よく書き換えていたこともあきらかとなっては、原発事業者の「うそ」と「改ざん」の歴史、体質を許してきた元凶、同類がここにあったのだ。
いまだにこんな原発行政にどんな信頼を持てというのか、今、原発問題で起きている社会現象のどれにも取るべき責任はない。不幸ではあるが。
最近になって昨年の富士山５合目の霧に放射性物質のセシウム（cesium）が含まれていたことが発表されて、原発事故影響が広範囲に拡散している実態情報があきらかになってきている。降雨による人体、農作物、家畜に及ぼす影響力も決定的なものではないとしても、無縁のものではない。
危険情報はみだりに開示して、いらぬ不安を煽（あお）ることも問題はあるが、原発事故当初は在日外国人も一斉に帰国を開始したように放射性物質の拡散状況については無関心ではいられない。
盛んに風評被害の方はあらぬ噂と否定はしてみせても、累積、蓄積データによる影響度については統一的な科学的根拠データなどないに等しいから、知り得るデータ（調査、分析、検証）はすべて情報開示して知り得る「可能性」影響力について比較検討、情報提供することだ。
(2)歌人の俵 万智さんが居住する仙台で東日本大震災、福島原発事故に遭遇して子どもの生活環境に異変を感じてひたすら西へ西へと石垣島に親子ともに避難して、そこになついて元を取り戻した子どものために移り住む決断をした様子がメディアの取材インタビューで紹介されていた。
「ひたすら西へ西へ」に批判的な意見もあったようで、それでもそれを甘んじて受けても石垣島に移り住むことを決意したことも現実（brand new）だ。
(3)福島原発事故関連の実体、実情、安全についてのデータ提示、開示情報が余りに不足して、政府は崩壊した原発安全神話の再現のように科学的根拠のない協力姿勢ばかり押し付けて、国民の不安は結局それぞれの感性、意識にまかせているから、不安、不信は反比例するように拡散するばかりだ。
だから政府が影響度の少ない放射性物質を含むガレキの処理処分を被災地以外の自治体に依頼しても協力はなかなか浸透せずに、被災地から遠く離れた地域、自治体になればなる程、本来安全距離間のある地域での危険共有への反発はより強くて、市民団体によるこれも変な持ち込み阻止や、何んとそういう地域への小学校の修学旅行まで保護者の反対で中止になったというニュースまで聞くところとなる。
(4)これまでの海水への放射性物質の漏水、放出も実体は不明（indistinct substance）でいろいろと取り沙汰され、空中への拡散も富士山５合目での拡散データと地上高さ１メートルでの毎日の測定値との自然環境、気候状況との実体関係もよくわからない。
福島原発事故では、結局実体がよくわからないまま何となく政府の言う立ち入り禁止区域以外で実情に合わせて生活している、するしかない現実だ。誰も「西へ西へ」の移動心をめぐまれたものと批判など出来ない。
(5)そういう中で、政府、事業者、専門家の既得権益トライアングル（原子力村）の原子力委員会の中の核燃料再処理推進グループだけでのあきれた「秘密勉強会」だ。
昨年１２月～今年４月の間の原発事故収束騒動の中での原子力委員会本会議以上の頻度（２０回以上）での秘密会議があきらかとなった。
再処理推進グループだけの秘密会議で勝手に本会議評価報告書の内容を都合よく書き換えていたこともあきらかとなっては、原発事業者の「うそ」と「改ざん」の歴史、体質を許してきた元凶、同類がここにあったのだ。
いまだにこんな原発行政にどんな信頼を持てというのか、今、原発問題で起きている社会現象のどれにも取るべき責任はない。不幸ではあるが。
