主婦インターンシップ制。 internship of wife labor

　(1)女性の活躍する社会を成長戦略の柱のひとつに掲げる安倍政権は、多様な労働形態や残業代ゼロ、賃金の成果主義、待機児童ゼロ、女性管理職登用３０％などで労働環境の改善をはかっている。

　男性よりも人口比率が高く長寿の女性の社会参画は社会の活性化、成長には欠かすことのできない重要要素であり、少子高年令化社会の対応と同じように取り組みが随分と遅れていた。

　(2)女性の社会参画推進にあたってのシンメトリー（symmetry）の男性社会の協力、変革は相対性原理（the theory of relativity）として必要要素であり、男性の育児休暇、労働時間の定時制、残業代ゼロ推進で女性の働きやすい労働環境の条件整備も考えられて進められている。

　政府の進める女性の活躍する社会は、女性管理職３０％実現目標に代表されるように条件整備優先で押しつけがましいものであり、与えられ押しつけられた女性の活躍では女性の社会推進力にはならないのはいうまでもない。

　(3)女性が自ら働く意欲を持ち、現状社会を打開する意思と努力、能力を持って目的を達成することこそが大切だ。
　女性管理職３０％実現目標のお膳立てではなく、存在感で必要性で勝ち取ることが社会活性化、成長につながるダイナミズム（dynamism）となるのだ。

　政府の取り組みが遅いと書いたが、いまどき女性の活躍する社会が重要政策として取り上げられ条件整備に動くなどとは政治の怠慢でしかない。

　(4)憲法は男女同権、平等思想が保障されて男女共同参画社会は随分前から唱えられて、就職採用条件でも男女差別撤廃が定着しながら企業を含めた社会、ついでに政治ではなかなか守られることがなかった。

　それは必ずしも男性社会にばかり責任があったというものでもなく、女性の中にも強い意欲、意思、自主、自立精神性が不足していた部分もあった。

　(5)多様な労働形態を模索する中で派遣法改正案が今臨時国会で審議中だ。これまで期限（３年）を切って派遣労働が可能であったものを恒久的に派遣労働を認めようというものだ。派遣労働者の身分を保障しようという一方で正社員化への道を閉ざすものとして与野党が攻防し合う審議だ。

　労働形態は正社員化からパート、アルバイト、派遣、フリーターが６０％を占めるまでに変化している社会だ。

　(6)さらに在宅就労制や短時間制、組み合わせ制、再雇用制と多様な労働形態が検討されている。その中に「主婦インターンシップ（internship of wife labor）」制がある。
　学生のインターンシップはすでに定着しているが、経産省が進める「主婦インターンシップ」は「仕事への復帰を望む主婦が中小企業で実習をし、最長３か月の実習費は国がもつ」（報道）もので５０％近くが再就職（同）を果たしている。

　(7)「主婦（house wife）」というのもどうかと思うが、インターンシップ制は幅広く女性力を受け入れる労働形態としては意欲、興味、関心に応えるもので、労働形態理念としては意義のあるものだ。
　増え続ける生活保護者の再就職対策としても活用できる。