(1)衆参絶対多数を占めていた安倍連立政権だから余程のことがない限りは、このまま衆院４年間の任期はまっとうするのではないのかと思われていた。
安倍政権になってアベノミクスのいきなりの日銀の大胆な金融緩和策で一気にそれまでの円高株安不況から円安株高に転じて企業業績、経済、景気回復基調をもたらして、安倍内閣支持率も１年以上も５０％以上を維持して安定して政治は一強多弱時代が続いた。
野党となった前政権の民主党は政策自己否定の政権後遺症からアベノミクス効果に振り回されて、他の野党も支持率ヒト桁前半台に低迷してアベノミクスに日ごろから有効な対抗政策を打ち出せないままできた。
(2)ところが９月の安倍第２次内閣改造後１か月のうちに女性２閣僚の同時引責辞任で風向きが変わり、４月の消費税８％引き上げ後物価高が賃上げ効果を上回りGDP２四半期マイナス成長となって、３党合意の来年１０月消費税１０％引き上げが困難な経済状況となり、俄然順調に来たかに見えたアベノミクスへの評価は暗雲が立ち込めて消費税１０％引き上げ先延ばし１２月解散総選挙となった。
(3)安倍政権はアベノミクスを謳歌して、国民の過半数が反対（世論調査）する特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を急ぎ、原発再稼働を将来エネルギー基本計画に取り入れて、中国、韓国とは外交対立を続けてきた。
アベノミクス政策は貿易収支の連続赤字に物価高が賃上げ効果を上回り消費動向を冷え込ませ、GDP２四半期マイナス成長という結果を招いた。
一方の野党はこの２年間低支持率の中で存在感もなくアベノミクスに振り回されてきた。
(4)一強多弱時代の中で４年間の任期をまっとうするとみられてきた衆院が急転解散総選挙を迎えて、建設的な政策不毛の時代の中で各党は選挙公約（pledge）に追われることになる。
安倍首相は「アベノミクス解散」としてこれまでの経済金融政策に焦点をあて、野党は「大義のない解散」としてアベノミクス失敗を追及する構えだ。
０９年衆院選時の政策実施設計書としてのマニフェスト（manifesto）は姿を消して変えて、選挙用のにわか仕立ての公約だ。
(5)安倍政権は１７年４月の消費税１０％引き上げ実施を表明し、地方創生、女性活躍社会の実現、軽減税率の導入を柱とした経済政策が中心だ。
多分思わぬ、だから「大義のない解散」として受けて立つことになった民主党は議員定数の削減、労働者保護、所得中間層に厚い家計支援、農業対策に集団的自衛権行使の撤回で、０９年政権奪回時のような「普天間飛行場の国外、県外移設」（公約文言ではないが選挙戦で当時鳩山代表が主張）、「公共事業の見直し」、「高速道路無料化」、「高校授業料無償化」、「事業仕分け」のような結局はほとんどが準備不足、財源不足で実現できなかったが、革新的で主張性のある政策はアベノミクスに振り回された２年間の日ごろの政策不毛のツケが回って打ち出せなかった。
(6)一強多弱打破を目指して野党結集は間に合わずに（そもそも出来るのか疑問ではあるが）当選目当ての烏合集散で、野党それぞれが似たような経済中心の政策課題を羅列するばかりの支持率同様に存在感、政策特色がなく、虚弱野党の見極め選挙にもなりそうだ。
福島第一原発事故対策、原発再稼働を含めた将来エネルギー問題、少子高年令化対策を含む年金、社会保障問題、米軍基地問題、TPP交渉問題、財政健全化問題、１票の格差（議員定数、報酬削減）問題、日中韓対立問題と政治が答えを示す課題に真剣に取り組む姿勢こそが政党に問われなければならない。
安倍政権になってアベノミクスのいきなりの日銀の大胆な金融緩和策で一気にそれまでの円高株安不況から円安株高に転じて企業業績、経済、景気回復基調をもたらして、安倍内閣支持率も１年以上も５０％以上を維持して安定して政治は一強多弱時代が続いた。
野党となった前政権の民主党は政策自己否定の政権後遺症からアベノミクス効果に振り回されて、他の野党も支持率ヒト桁前半台に低迷してアベノミクスに日ごろから有効な対抗政策を打ち出せないままできた。
(2)ところが９月の安倍第２次内閣改造後１か月のうちに女性２閣僚の同時引責辞任で風向きが変わり、４月の消費税８％引き上げ後物価高が賃上げ効果を上回りGDP２四半期マイナス成長となって、３党合意の来年１０月消費税１０％引き上げが困難な経済状況となり、俄然順調に来たかに見えたアベノミクスへの評価は暗雲が立ち込めて消費税１０％引き上げ先延ばし１２月解散総選挙となった。
(3)安倍政権はアベノミクスを謳歌して、国民の過半数が反対（世論調査）する特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を急ぎ、原発再稼働を将来エネルギー基本計画に取り入れて、中国、韓国とは外交対立を続けてきた。
アベノミクス政策は貿易収支の連続赤字に物価高が賃上げ効果を上回り消費動向を冷え込ませ、GDP２四半期マイナス成長という結果を招いた。
一方の野党はこの２年間低支持率の中で存在感もなくアベノミクスに振り回されてきた。
(4)一強多弱時代の中で４年間の任期をまっとうするとみられてきた衆院が急転解散総選挙を迎えて、建設的な政策不毛の時代の中で各党は選挙公約（pledge）に追われることになる。
安倍首相は「アベノミクス解散」としてこれまでの経済金融政策に焦点をあて、野党は「大義のない解散」としてアベノミクス失敗を追及する構えだ。
０９年衆院選時の政策実施設計書としてのマニフェスト（manifesto）は姿を消して変えて、選挙用のにわか仕立ての公約だ。
(5)安倍政権は１７年４月の消費税１０％引き上げ実施を表明し、地方創生、女性活躍社会の実現、軽減税率の導入を柱とした経済政策が中心だ。
多分思わぬ、だから「大義のない解散」として受けて立つことになった民主党は議員定数の削減、労働者保護、所得中間層に厚い家計支援、農業対策に集団的自衛権行使の撤回で、０９年政権奪回時のような「普天間飛行場の国外、県外移設」（公約文言ではないが選挙戦で当時鳩山代表が主張）、「公共事業の見直し」、「高速道路無料化」、「高校授業料無償化」、「事業仕分け」のような結局はほとんどが準備不足、財源不足で実現できなかったが、革新的で主張性のある政策はアベノミクスに振り回された２年間の日ごろの政策不毛のツケが回って打ち出せなかった。
(6)一強多弱打破を目指して野党結集は間に合わずに（そもそも出来るのか疑問ではあるが）当選目当ての烏合集散で、野党それぞれが似たような経済中心の政策課題を羅列するばかりの支持率同様に存在感、政策特色がなく、虚弱野党の見極め選挙にもなりそうだ。
福島第一原発事故対策、原発再稼働を含めた将来エネルギー問題、少子高年令化対策を含む年金、社会保障問題、米軍基地問題、TPP交渉問題、財政健全化問題、１票の格差（議員定数、報酬削減）問題、日中韓対立問題と政治が答えを示す課題に真剣に取り組む姿勢こそが政党に問われなければならない。
