宇宙基本計画の浪費。 wastefulness of cosmos fundamental scheme

　(1)宇宙開発はかっての米ソが月に人間を送り込む計画を争った宇宙開発競争に代表されるように宇宙科学技術開発が目的のように装っているが、現実はそれ以上に非公開のうちに打ち上げられる軍事衛星が主流の世界であることはよく知られている。
　近年も経済成長著しい中国が宇宙開発競争に参加して、宇宙からのミサイル誘導発射技術の保有の懸念が米国をはじめ西側諸国では警戒話題となった。

　(2)日本も気象衛星、地球上の位置をセンチ単位で正確に把握できる全地球測位システム（GDS）衛星の打ち上げで大容量の情報ネットワーク活用を目指して、また衛星打ち上げのロケット開発で宇宙産業の国際化、商業化を推進する。

　政府は１０年間で５兆円規模の事業（報道）として宇宙基本計画（cosmos fundamental scheme）素案をとりまとめた。
　今、宇宙開発を代表する国際宇宙ステーション事業は米国がスペースシャトル運用から手を引き、ロシアが地上と宇宙ステーションの輸送を担う、米国とロシアさらに日本ほかの国際協力のもとに宇宙開発事業が進められている。

　(3)かってのように米ソ冷戦時代の国家的威信をかけた月に人間を送り込む宇宙開発競争を両国が独自に進めるというムダ浪費（wastefulness）は解消されて、地球人が未知の宇宙を目指す宇宙開発事業は国家、地域を超えた国際的協力事業として機能しており、宇宙開発のあるべき姿となっている。

　国際宇宙ステーションには国の違うクルー（crew）が同在して協力して運用されており、今年前半には若田光一さんが日本人としてはじめて船長として指揮をとった。

　(4)宇宙開発事業は国ごとの開発競争ではなく、国際社会が目的を同じく利用データを効率的、効果的、発展的に活用、運用するために一致協力して取り組む全世界的（global）事業であり、新産業革命である。

　気象情報、全地球測位システム、情報ネットワークの活用は国際社会共通、共用の情報機能として、国際社会が相互に開発資金、技術、人員を提供し合って進めるべき事業だ。

　(5)政府は基礎科学技術の継承、持続性（sustainability）を目指すとして日本独自の５兆円規模の宇宙基本計画を策定、推進するが、国際宇宙ステーション事業の同時進行中の事例、米国が独自の宇宙開発事業を見直す動きなどもあり、宇宙開発の国際協力、科学技術開発協力の道を探るべきだ。

　５兆円規模といえば消費税８，１０％引き上げ効果にも匹敵するもので、将来の社会保障政策財源への不安を政府が言って国民投資（税負担）、国民生活に過度の負担（物価高）を強いるなら、日本独自の宇宙開発の基本計画は見直しが必要だ。