解散総選挙はすべきだ。 parliament must be dissolved

　(1)突然吹いてきた解散風だ。今年前半は円安株高効果で企業業績の自然回復、賃上げにつなげて、消費税８％引き上げと政治スケジュールを順調にこなしてきた。
　安倍政権は内閣支持率、自民党支持率の安定の中でこの勢いのまま衆院４年間を持続する（sustainable）ものかと思われたが、９月の内閣改造によるわずか１か月ちょっとの間の女性２閣僚の同時引責辞任で風向きが変わった。

　安倍首相は今年末までには来年１０月の消費税１０％引き上げ判断を表明しているが、参考とする経済、消費データは急激な円安による輸入原料、燃料の高騰で国民生活に賃上げ効果を上回る負担を強いて、円安輸出効果もなく貿易収支は赤字が続き、これにさらに消費税１０％引き上げ決定などでは消費動向を後退、冷え込ませることが確実な状況で、消費税引き上げ見送り意見が与野党、専門家からも多く聞かれるようになっていた。

　(2)安倍首相としては内閣改造後の女性２閣僚の引責辞任、その後も閣僚の政治資金不適切、疑惑管理運用問題が続き、困難な消費税１０％引き上げ判断に合わせて内閣支持率が安定しているうちに衆院を解散して新体制での再出発を考えたのではないのか。

　与党からは３党合意のうえでの「消費税１０％引き上げ見送り先延ばし」で国民に信を問うことが今回の衆院解散総選挙の名目だ（報道）とか、野党からは「大義なき解散」（同）だとの批判が相次いでいるが、安倍首相は１７日まで国際会議出席の外国出張中で憶測が先回りの解散風だ。

　(3)しかし、与野党はやはりピンボケで、この際衆院を解散して国会議員（衆院）全員総とっかえを願いたい気持ちだ。
　安倍首相は昨年に十分な審議時間を持たずに国民の過半数（世論調査）が反対、警戒する「特定秘密保護法」を強行採決で決定し、今年には実質与党協議だけでこれまた国民の過半数が反対、危惧する（同）「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した。

　安倍首相はそのたびに国民に丁寧にわかりやすく説明して理解を得ると言いながら、一向にその気配もなく「そのうち」国民の審判を仰ぐと言ってきた。

　(4)仮に今回衆院が解散となれば「特定秘密保護法」と「集団的自衛権の行使容認」について「国民に信を問う（inquire the trust）」総選挙となる。さらに消費税１０％引き上げの是非、財源となる社会保障政策、原発再稼働エネルギー、政治とカネ問題と国内政治の政策問題、課題はある。

　安倍首相が「そのうち」国民に信を問うと言って、国民は「その時」を待っていたのだ。

　(5)「消費税１０％引き上げ見送り先延ばし」とか「大義なき解散」名目など政治家のピンボケでごまかされない政治、国会の怠慢、不作為による重要な国民審判、判断が待ち受けているのだ。

　衆院を解散して総選挙（parliament must be dissolved）で現在政治状況の「宿題」の国民の信を問うことは「大義」はあり、今はそうすべき政治の「一区切り」だ。