(1)日中首脳会談が今日午後に開かれた。公開された冒頭の映像ではとても国を代表するもの同士、「客人」をもてなす応対とは思えない白々しいものだった。
首脳会談のあと共同のステートメント（statement）、アグリーメント（agreement）が発表されるのが通例だが、首脳会談の前にアグリーメント（合意文書）が発表されるという異例の首脳会談となった。
あたらしい両国首脳が就任して２年半近くも会って話をするということがなかった歴史認識（安倍首相の靖国参拝）、尖閣領有権問題で対立したままの日中関係が続いている。
安倍首相は条件のない日中対話、首脳会談を望んできたので、今回の首脳会談前のアグリーメント発表は日本側が中国に譲歩を示しての首脳会談開催にこぎつけたということだ。
(2)アグリーメントは、１ 安倍首相が第１次内閣時に呼びかけた戦略的互恵関係の継続的発展、２ 歴史を直視し、政治的困難の克服、３ 領有権問題で両国は異なる見解を有し、対話と協議を通じて危機管理メカニズムを構築、４ 政治、外交、安保対話を徐々に再開の４項目（報道）になっている。
具体的表現は避けているが中国側の日本に対する従来の主張をおおむね取り入れたもので、早速中国外相も日本側の誠意ある実行を求めるよう要請してみせた。
(3)日中関係改善は日本側の対応次第という中国の認識（首脳会談は日本側からの要請で開催と表明）を合意文書にして示したものだ。
両国が首脳会談の前提条件として合意文書に残したことによって、日本側のこれからの対応、対話を縛る可能性が大きい。
北京でのAPEC開催で議長国の中国の習近平国家主席としては、「客人」としての日本の安倍首相と会うことは名目が立ち、もっとフランクに対話をする環境は整っていたと思われるが、異例の首脳会談前（条件付き）の合意文書に残して新首脳同士のはじめての首脳会談に持ち込んだことは、今後もこれに対する日本側の誠意ある対応を強く求め、注視する立場を鮮明にしたものだ。
(4)合意文書で具体的表現は避けたが、そもそも条件なしの対話を望んだ安倍首相の意向に反して中国の主張が取り入れられており、中国はこれまでの主張に添った日本側の対応、履行を事あるごとに主張し、履行しなければ約束違反と批判の矛先（ほこさき）を日本に向けるだろう。
今日開催の日中首脳会談（２５分間ー報道）で具体的な政治課題に踏み込むことはなく、今後継続して両首脳が会って対話を重ねるには合意文書中身の日本側の履行を条件にして迫るはずだ。
(5)首脳会談前の合意文書という「重荷」を背負った日本側、安倍首相としては、とにかく日中両首脳が会って対話をするという実績以外にメリットを見い出せないもので、今後の日中関係改善の具体的な足かせ（fetters by the agreement between japan and china）にもなるものだ。
経済協力、共同開発プラント（plant）事業の再開、小笠原近海の中国船のサンゴ違法操業への中国側の指導、対応をからめながら、とりあえずより対等（equality）な関係に戻しての日中関係改善を模索する努力が必要だ。
(6)まずは日中経済協力関係の改善を目指し、歴史認識、尖閣領有権問題の解決には歴史と同じように時間を要するだろう。
今回のはじめての安倍、習首脳会談は首脳会談前の合意文書の取り交わしが足かせになってこれからの対話の継続性の障害となり、なかなか日中関係改善の成果へつなげるものとはならない可能性がある。
中国側が合意文書中身の履行を日本に迫りながら、「政治、外交、安保対話を徐々に再開」（合意文書）する日中関係の模索が続くだろう。
首脳会談のあと共同のステートメント（statement）、アグリーメント（agreement）が発表されるのが通例だが、首脳会談の前にアグリーメント（合意文書）が発表されるという異例の首脳会談となった。
あたらしい両国首脳が就任して２年半近くも会って話をするということがなかった歴史認識（安倍首相の靖国参拝）、尖閣領有権問題で対立したままの日中関係が続いている。
安倍首相は条件のない日中対話、首脳会談を望んできたので、今回の首脳会談前のアグリーメント発表は日本側が中国に譲歩を示しての首脳会談開催にこぎつけたということだ。
(2)アグリーメントは、１ 安倍首相が第１次内閣時に呼びかけた戦略的互恵関係の継続的発展、２ 歴史を直視し、政治的困難の克服、３ 領有権問題で両国は異なる見解を有し、対話と協議を通じて危機管理メカニズムを構築、４ 政治、外交、安保対話を徐々に再開の４項目（報道）になっている。
具体的表現は避けているが中国側の日本に対する従来の主張をおおむね取り入れたもので、早速中国外相も日本側の誠意ある実行を求めるよう要請してみせた。
(3)日中関係改善は日本側の対応次第という中国の認識（首脳会談は日本側からの要請で開催と表明）を合意文書にして示したものだ。
両国が首脳会談の前提条件として合意文書に残したことによって、日本側のこれからの対応、対話を縛る可能性が大きい。
北京でのAPEC開催で議長国の中国の習近平国家主席としては、「客人」としての日本の安倍首相と会うことは名目が立ち、もっとフランクに対話をする環境は整っていたと思われるが、異例の首脳会談前（条件付き）の合意文書に残して新首脳同士のはじめての首脳会談に持ち込んだことは、今後もこれに対する日本側の誠意ある対応を強く求め、注視する立場を鮮明にしたものだ。
(4)合意文書で具体的表現は避けたが、そもそも条件なしの対話を望んだ安倍首相の意向に反して中国の主張が取り入れられており、中国はこれまでの主張に添った日本側の対応、履行を事あるごとに主張し、履行しなければ約束違反と批判の矛先（ほこさき）を日本に向けるだろう。
今日開催の日中首脳会談（２５分間ー報道）で具体的な政治課題に踏み込むことはなく、今後継続して両首脳が会って対話を重ねるには合意文書中身の日本側の履行を条件にして迫るはずだ。
(5)首脳会談前の合意文書という「重荷」を背負った日本側、安倍首相としては、とにかく日中両首脳が会って対話をするという実績以外にメリットを見い出せないもので、今後の日中関係改善の具体的な足かせ（fetters by the agreement between japan and china）にもなるものだ。
経済協力、共同開発プラント（plant）事業の再開、小笠原近海の中国船のサンゴ違法操業への中国側の指導、対応をからめながら、とりあえずより対等（equality）な関係に戻しての日中関係改善を模索する努力が必要だ。
(6)まずは日中経済協力関係の改善を目指し、歴史認識、尖閣領有権問題の解決には歴史と同じように時間を要するだろう。
今回のはじめての安倍、習首脳会談は首脳会談前の合意文書の取り交わしが足かせになってこれからの対話の継続性の障害となり、なかなか日中関係改善の成果へつなげるものとはならない可能性がある。
中国側が合意文書中身の履行を日本に迫りながら、「政治、外交、安保対話を徐々に再開」（合意文書）する日中関係の模索が続くだろう。
