詐欺犯罪に圧力を。 give pressure to the swindling criminal

　(1)オレオレ詐欺など「特殊詐欺（swindling）」の被害額が犯罪への社会的関心が高まっているのに減るどころか増加傾向にある（報道）というから始末に悪い。
　金融機関窓口での確認作業などを徹底しても、敵もあの手この手で新手をくり出して被害者は被害者で身内を助けるためにと必死で工面するから、その心情を巧みに利用する犯罪者のワナにまんまとはまっていくという悪循環のくり返しだ。

　人が苦労して蓄えた財産を騙（だま）し取るというあってはならない犯罪行為が横行していることは、見過ごすことはできない。

　(2)脱法ドラッグ問題では、国、行政、自治体、警察は関連事件、事故続発で事態が深刻化しても、ドラッグ成分の検出に時間がかかるとか言って事態をただ放置して事件、事故発生を加速化させ、ようやく危険ドラッグと改名して所持しているだけ、販売しているだけで初期捜査に乗り出した。

　関連事件、事故で脱法ドラッグ使用が明白なものは合法、違法にかかわらず、成分の検出がどうのこうの、成分結果が出てからとかではなくて、事態の深刻化を見れば「超法規的」措置で初期段階で使用、販売を取り締まる必要があった。

　(3)インターフォンも最近のものは映像を蓄積ファイルできるものになったので、故障で取り替えてみたらトタンにどうでもいい訪問勧誘がまったくといっていいほどなくなった。敵からすれば一目見てそれとわかるので避けているのは間違いない。

　冒頭の特殊詐欺事件が加速して被害額がさらに増えて社会問題化していることに、撲滅対策は必要だ。全国民的問題として総力をあげて詐欺犯罪に圧力をかけ対策を考えなければならない。

　(4)親からすれば身内の不幸をさらに悪化させたくないとの「親心」から、警察をはじめ外部に相談することは避ける傾向はあるだろう。増え続ける特殊詐欺事件の「全貌（経過）」について被害者の心情、行動も含めてもっと具体的に情報公開する必要がある。みんなよく知ってるぞと圧力をかけるのだ。

　それを信じたのはもう致し方ないとして、膨大な金額支払いを頼まれてひとり工面する「心情」、「方法」（金融機関窓口での説明、対応例）、「行動」なども具体的に全貌公開すべきだ。
　極端にプライバシーにかかわるもの以外はほとんど開示（disclosure）して、国民的共有情報として敵に知り得る圧力をかけることが大事だ。特殊詐欺実態の情報開示が少なすぎるのではないのか。

　(5)それと預金者と金融機関との日ごろの事前の対応、対策、連携を確認することが大事だ。金融機関としても大事な預金者の財産を守る使命感、責任感を考察徹底して安全対策をしなければ役割とはいえない。

　インターフォンの蓄積ファイル機能のような抑止効果機能が電話、通信機器にも備えて、犯罪行為を「記録」することが必要だ。
　今は詐欺犯罪者から一方的に圧力をかけられているが、徹底した情報公開、犯罪記録、連携で詐欺犯罪者に圧力をかける（give pressure to the swindling criminal）ことが必要だ。