企業と大学の成熟度。 a limit of ripeness of enterprise and univ.

　(1)大学の一般入試というのはほとんどの大学が高校3年終了時期の２月に実施する。高校課程３年間の授業科目からの出題なので２年の途中で実施するわけにもいかずに、ほぼ高校課程修了時に実施することになる。

　学生からすれば２年ぐらいのところで受験があって３年はもっと自由に好奇心を持って色々なことにチャレンジできれば楽しい充実した高校生活を送れるというものだ。

　(2)これが大学生の就職試験となると、大学の専門課程の知識、能力を比べるというよりは広く一般的な知識、能力の程度を比べることに重点が置かれるので大学４年次に限らずに３年、２年次での選考も可能であり、近年は有能な学生を早くから確保するために学生の就職活動が早くなり、早くから就職先が決まって残りの大学生活が授業、学業よりはほかに関心が向けられて大学としては開講する授業に支障、影響が出ることから、早期からの就職活動に反対する立場を主張している。

　こうした大学の意向、背景から大学と企業が就職協定を結んで大学授業に支障のない就職解禁日を取り決めて実施していたものを、その後経団連が独自で「指針」として就職解禁日程を決め各企業に順守するよう周知してきた経緯がある。

　(3)このほど経団連会長がこの指針を廃止する意向を示した。実際にはインターンシップ採用で４年次前には早々に採用の目安をつけて指針制度が空洞化しており、また年間を通しての採用方法が増えて対応するために従来の指針が守られていないことが廃止の理由だ。

　大学としては４年間のカリキュラムで完成する専門知識修得が早期の就職試験開始で阻害される問題、課題があり、企業側の人材確保の利益論理に従うわけにはいかない。

　(4)大学教育の自治、重要性、創造性、先進性を守ることは大学の使命であり、重要であり、企業側との取り決めは必要だ。それをどう有効に機能させ守り、維持していくのか工夫、コンプライアンスを考えるべきだ。

　ただし、大学教育と就職活動をまったく別次元のものとして考えて、いつでも自由に各自の判断で自主的に就職活動、試験を実施して、一方で大学教育も４年間のカリキュラム修得を確実に履行する学業環境、条件をつくりあげれば、本当のこれからの時代と社会を支える人材のための関係ともいえる。

　(5)大学生の就職活動に枠をはめるのか、まったく自由、自主で無原則にするのかは、企業と大学、社会の成熟度（a limit of ripeness of enterprise and univ.）にかかっている。