トランプ解任劇。 a plot privy to trump dismissal

　(1)トランプ大統領の政治手法は、自ら「敵」をつくって批判し支持者の共感を受けて自らを正当化するというものだ。日本でも橋下前大阪市長が似たような政治手法で関心を集めた。
　１７年大統領選でも対立する政治経験の豊富な民主党ヒラリー・クリントン候補を無視するように振る舞い、クリントン候補優勢を伝えトランプ候補を批判する全米メディアをフェイクニュースだと決めつけて対決を演出して、既存社会、政治に不満の若いマイノリティ層の支持に結びつけて大方の予想、とりわけメディア予想に反して米国大統領として選出された。

　(2)トランプ大統領は就任早々に選挙戦中の公約のイスラム圏からの移民、難民規制の大統領令を発令して、その後も保護主義による対米輸入関税の強化による貿易赤字の解消、中国との貿易戦争を仕掛けて国内のトランプ支持層にとっては、米国第一主義のもとに国外の貿易国、とりわけ躍進の著しい中国経済を対象に高額関税の貿易戦争を拡大させて、トランプ大統領支持層にとっては溜飲が下がる思いの断行性があって固い大統領支持層岩盤を熱狂（報道）させている。

　(3)そのトランプ大統領を当選間もない昨年５月に司法省の副長官が「合衆国憲法の規定を使って」（報道）トランプ大統領の解任を働きかけていたと報じられている。
　トランプ大統領の大統領選ロシア関与疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と司法省との確執があり、司法省副長官による副大統領や閣僚によるトランプ大統領解任を議会に申し立てる画策（a plot privy to trump dismissal）があったと伝えられている。

　(4)米国民が選んだトランプ大統領をロシア疑惑があったとはいえ就任早々に解任の画策をするとは司法省も行き過ぎであり、これではトランプ大統領の格好の「敵」攻撃の標的とされて副長官の更迭、ロシア疑惑も逆手攻撃にとられかねない。

　トランプ大統領の誕生が理想主義を掲げる米国伝統の良心、良識、民主主義に対抗する政治的、社会的現象であったことがわかる司法省副長官によるトランプ大統領の就任早々の解任画策報道であり、米国のうろたえもわかる異常作用だ。

　(5)そのトランプ大統領は１１月の中間選挙に向けて共和党候補の応援演説で大統領選で勝利した州を中心に遊説中であり、外には対米貿易黒字の中国経済、EUなど日本も例外ではないようだが高額関税の貿易戦争を拡大している。

　これまでの世界的な政治、経済の秩序、パラダイム（paradigm）を無視したトランプ流儀には世界各国の不安、不満は増すばかりだが、米国内向けには米国第一主義を実践して米国利益優先に支えられたトランプ大統領の熱狂的な支持岩盤は強化されている。

　(6)大国が大国のエゴを露骨にみせつけて、歪んだ異常な世界（観）をみせつけられている。