富国と強軍。 enrichment and strengthening of forces

　(1)中国共産党の「５中全会」で５か年計画と３５年までの長期目標の基本方針を決定（報道）した。内需主導の発展モデル、習主席への権力集中による「富国と強軍」（enrichment and strengthening of forces）を目指す。

　富国と強軍というと日本の戦前のアジア植民地占領支配につながった富国強兵思想を連想しておだやかでないが、これまでの経済成長、発展と軍事力強化をさらに推し進めるというものだろう。

　(2)これまで習主席が強力に推し進めたアジアインフラ投資銀行構想から長引く米中貿易戦争の影響から内需拡大発展モデルを掲げてGDP世界１位を目指す（報道）戦略だ。今年はコロナ感染が武漢市から発生して世界に拡がりこれをそらすかのように（またはこれに乗じてか）香港支配を法的にも強めて事実上１国２制度国家体制を自ら切り崩して中国の習支配体制の独裁を国内外に示したもので、その継続強化、習支配体制としての５か年、３５年までの富国、強軍の長期目標だ。

　(3)米国のこれからの４年間の行方を決める米大統領選はいよいよ投票が始まったが、共和党トランプ、民主党バイデンどちらの候補者が勝利しても対中国政策にはそうは変化がみられずに対立、対決は続くとみられるが、香港問題、南シナ、東シナ海軍事進出領有権問題を抱えて東南アジア諸国、台湾、日本そして米国との外交、軍事対立にどう対応していくのか。

　(4)日本とは米中貿易戦争の影響から日本への接近、協力関係を強めており、習主席の国賓による訪日もコロナ感染拡大で延期されたままで課題は残る。尖閣領有権問題でも、連日中国艦船、漁船の領海侵犯が続いて緊張関係にあり、中国の富国と強軍戦略のはざまでむずかしい対応が続くことになる。

　中国は尖閣諸島は中国領有権にあると今は主張しており、中国の香港支配の強権性、独裁性をみれば解決はほど遠く、富国と強軍が重くのしかかることになる。

　(5)さらに中国は学術、研究分野でも研究環境の投資拡大で世界から研究者を集めて、学術論文数、応用論文数でも日本をしのぎ、今後ノーベル賞研究は中国から数多く出るとの観測もあり、これが習支配体制、富国と強軍とどうかかわっていくのか目が離せない。

　日本は東南アジア諸国、インド、豪州とアジア、太平洋構想で中国包囲網を強化する方針で、これに中国外相も非難、警戒感を示しており、今後アジアをけん引す日中関係、首脳同士の交流促進はアジア平和に重要な関係であり中国の富国と強軍がどう影響を及ぼすのか、関係するのか注視だ。