コイケノミクスとアベノミクス。 koike-nomics and abe-nomics

　(1)小池都知事が「東京のパワーは経済に根ざしており、消費、購買力に凝縮されている」（報道）とコメントしている。それが何に根ざしてどういう社会構造から来ているものかが東京一極集中、地方過疎問題の理解には重要だ。東京は日本の首都であり、政治、経済、社会、文化機能が集中して必然的に経済パワーを生む社会構造を形成している。東京経済パワーは東京一極集中の産物でもある。

　(2)東京一極集中は東京圏に人口が集中、集約して地方過疎、地方分権のへい害となって大きな偏向した社会構造問題を引き起こしている。小池都知事はそれでも東京は地方にも大きく貢献できるとして、東京五輪の選手村には福島県で作った再生可能エネルギー由来の水素を運んでいるし、熊本地震では熊本県の名産品を東京の百貨店で販売した（報道）として貢献を強調している。

　(3)実はそこが問題で、たとえば東京五輪は当初案では被災地東北にも会場を移して復興五輪として回復した現状を世界の人に見てもらおうという側面もあった。小池都知事も大いに計画を後押しする運動を進めたが、選手の移動負担、将来的な持続活用を含めた被災地会場のむずかしさなどで結局は断念して、パラドックスとして福島県の再生可能エネルギーの水素を東京選手村で使うという東京一極集中効果を助長することになった。

　(4)熊本名産を東京の百貨店で販売して熊本地震復興を後押ししたと言っているが、熊本名産は全国から人が熊本に足を運んでくれて購入してもらうことが復興であり、東京販売は結局は東京にヒト、モノ、カネを集めるだけの東京一極集中にしかならない。

　また小池都知事が言うように国内でパイの奪い合いをしても意味はなく、国内のパイを大きくすることが重要と言っているが、上述の小池都知事の主張はパラドックスとして国内のパイを東京に集約、集中するだけのものだ。

　(5)小池都知事の東京の経済パワーが地方に貢献するという論理は、安倍前首相の大企業が成長して経済効果が地方、中小企業、国民生活にトリクルダウン（trickle down）するというアベノミクスに通じるもので、アベノミクスも政府の大企業優先経済政策で経済成長はしたが賃上げ、経済効果は地方、中小企業、国民生活には行き届かずに大企業優遇にしかならなかった。

　(6)小池都知事の東京の経済パワーが地方に貢献できる論も東京一極集中を加速するものでしかない。コロナ社会でテレワーク、オンライン活用で東京から軽井沢など郊外、地方に移動する人、企業も目につくようになり、こうした移動、動きが定着して加速することが地方活性化につながる期待だ。