(1)日米同盟関係は安保条約による沖縄など不平等な地位協定、日本側の基地経費負担による米軍基地提供という格差の大きい同盟関係で、米軍は当初のアジアの共産化阻止の対抗手段、目的から中近東紛争への出撃基地として米軍の世界戦略に拡大して利用されるようになった。
(2)米軍は有事には日本を本当に守るのかは、これまでの外交、軍事懸案として国民、社会に語り継がれてきたが、昨日のバイデン氏と菅首相の電話協議でバイデン氏が自ら切り出して尖閣諸島への安保条約5条(米軍の日本防衛義務規定)の適用について言及(報道)したといわれる。大統領就任前からこれに言及するのは「異例の対応」(同)といわれる。
(3)これまでもオバマ前大統領もトランプ大統領も日米共同声明で同様の明記をしているが、現在も尖閣諸島への中国艦船、漁船の領海侵犯は200日以上連続であり、海上保安庁、自衛隊の緊急出動で異常事態が続く。
中国は日本が実効支配し日本領土とする尖閣諸島を中国の領土と主張しており、緊張状態が続いている。
(4)もちろん尖閣問題で米軍が安保条約に基づいて直接行動をとることがあっては、日中、米中軍事関係は極度の緊張状態を迎えて大変なこととなることから、日本側の緊急対応で終始しているが、いざという有事の時に米軍が日本と協力して軍事行動をとることが現実に考えられるのか、米国が尖閣諸島問題は安保条約5条の適用と言及しても中国の尖閣諸島領海侵犯は引きも切らずに挑発、緊張は続いている。
(5)いざという有事の時に米軍が本当に日本を守るのか(does the US armed forces defend japan)、日本が実効支配し日本領土とする尖閣諸島を守るのかは国民、社会の中にも疑心暗鬼があり論議はある。
独立、主権国家として日本の領土、領海、領空を自らが守る、防衛して国民の安全、権利、財産、生活を保障することは当然のこと、義務であるが、日本国憲法第9条で戦力を保持せずに交戦権を有しない平和規定で日米安保条約による軍事同盟関係での安全防衛政策を実施している。
(6)自民党内には核保有論もあり、憲法第9条を改正して自衛隊を国防軍として明記する改憲論議も根強くあり、米軍に代わり主権国家として日本が主体的に自国の国防、防衛に当たる主張も強い。
米軍が安保条約に基づき有事に本当に日本を守るのかの懸念は国民、社会の中でつきまとう懸念である。
(7)沖縄に米軍基地の70%以上が集中し、沖縄県民の地位協定による格差、差別社会、生活危険負担の中で忍従させられる大きな代償によるものでもある。
(2)米軍は有事には日本を本当に守るのかは、これまでの外交、軍事懸案として国民、社会に語り継がれてきたが、昨日のバイデン氏と菅首相の電話協議でバイデン氏が自ら切り出して尖閣諸島への安保条約5条(米軍の日本防衛義務規定)の適用について言及(報道)したといわれる。大統領就任前からこれに言及するのは「異例の対応」(同)といわれる。
(3)これまでもオバマ前大統領もトランプ大統領も日米共同声明で同様の明記をしているが、現在も尖閣諸島への中国艦船、漁船の領海侵犯は200日以上連続であり、海上保安庁、自衛隊の緊急出動で異常事態が続く。
中国は日本が実効支配し日本領土とする尖閣諸島を中国の領土と主張しており、緊張状態が続いている。
(4)もちろん尖閣問題で米軍が安保条約に基づいて直接行動をとることがあっては、日中、米中軍事関係は極度の緊張状態を迎えて大変なこととなることから、日本側の緊急対応で終始しているが、いざという有事の時に米軍が日本と協力して軍事行動をとることが現実に考えられるのか、米国が尖閣諸島問題は安保条約5条の適用と言及しても中国の尖閣諸島領海侵犯は引きも切らずに挑発、緊張は続いている。
(5)いざという有事の時に米軍が本当に日本を守るのか(does the US armed forces defend japan)、日本が実効支配し日本領土とする尖閣諸島を守るのかは国民、社会の中にも疑心暗鬼があり論議はある。
独立、主権国家として日本の領土、領海、領空を自らが守る、防衛して国民の安全、権利、財産、生活を保障することは当然のこと、義務であるが、日本国憲法第9条で戦力を保持せずに交戦権を有しない平和規定で日米安保条約による軍事同盟関係での安全防衛政策を実施している。
(6)自民党内には核保有論もあり、憲法第9条を改正して自衛隊を国防軍として明記する改憲論議も根強くあり、米軍に代わり主権国家として日本が主体的に自国の国防、防衛に当たる主張も強い。
米軍が安保条約に基づき有事に本当に日本を守るのかの懸念は国民、社会の中でつきまとう懸念である。
(7)沖縄に米軍基地の70%以上が集中し、沖縄県民の地位協定による格差、差別社会、生活危険負担の中で忍従させられる大きな代償によるものでもある。