EV、カーボンニュートラル社会。 EV , carbon neutral society

　(1)バイデン新大統領が確実となっている米国では、これまで敗北を認めずに引継ぎを拒否してきたトランプ大統領が連邦政府にようやく資金、情報など政権移行にかかわる引き継ぎに応じるように指示したとのニュースも伝えられて、バイデン新政権の主要ポスト、閣僚の起用の確定が進んでいる。

　(2)米バイデン新政権は気候変動対策を優先課題として取り込む方針を示しており、トランプ大統領が脱退を宣言した気候変動枠組みのパリ協定への復帰を示して地球温暖化への取り組みを加速する。

　トランプ大統領は米国の自動車産業保護のために排ガス影響による地球温暖化を認めずに非協力姿勢を示してきたが、環境政策、意識の進んだ欧州では英、仏、独などが３０年～４０年にCO2排出量の高いガソリン車とディーゼル車の新車販売を中止する措置を決めており、EV化に軸足を移している。

　(3)日本は５０年までに温室効果ガスゼロを目指して、中国は６０年までの実現を目指す。米バイデン新政権のパリ協定復帰による気候変動対策優先により、自動車産業の占める比重の大きい米経済としてもIT産業のEV製造参入により産業構造改革を進めており、バイデン新政権の誕生にともない世界の気候変動枠組み協調に足並みを揃えることになる。

　(4)日本の輸出産業の中心となる自動車産業もIT、通信産業との連携強化を進めて、EV化に向けて生き残りを賭けて産業構造改革に取り組みを進めている。政府としてはガソリン車、ディーゼル車の新車販売を中止したとしても既存のガソリン車などの燃料供給体制はEV完全化までは維持する必要があり、世界の原油産出国がEV化によりどう動くのか、変わるのかも見極めて将来産業としては成り立たなくなるGSスタンド事業など石油供給体制後のあたらしい将来像を示す必要がある。

　(5)石油からEV化、充電スタンドのインフラ整備を進めるのにあたって、移行期のあたらしい基準、方針、方法の策定だ。政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を進めるとしており、５０年の温室効果ガスゼロのカーボンニュートラル（carbon neutral）政策に向けて原発事業の安全管理、維持、使用済み核燃料処理、廃炉など費用対効果の見直しは必要ないのか、再生可能エネルギー開発の本格的取り組みも含めてEV化、カーボンニュートラル（脱炭素）社会実現に向けて将来像、未来像を示さなければならない。

　(6)カーボンニュートラル社会は電力をどう供給（原発、再生可能エネルギーの比較効果と安全性、維持、開発）するのか、使うのか（温室効果ガス抑制）の社会だ。米バイデン新政権、自動車産業巨大国米国が気候変動対策を優先して取り組むということになれば、ようやく地球温暖化対策への国際的目標、協調に向かって本格的な動きが加速する期待が大きい。